2017年1月
| 【NO.55】COP22の結果 他2本 『機関誌：環境管理2017年1月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2017年1月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
１． COP22の結果
11月7日から18日まで、モロッコのマラケシュで、国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）及び京都議定書第12回締約国会合（CMP12）が、さらに11月4日のパリ協定発効を受けて15日から18日までパリ協定第1回締約国会合（CMA1）等が行なわれた。日本からは、環境大臣、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省の関係者が出席した。なお日本はパリ協定を8日に締結した。【全編内 COP22の概要と評価 へ続く】
２．炭素市場プラットフォームに関するサイドイベントをCOP22で開催
11月17日、モロッコのマラケシュで開催されている国連気候変動枠組条約締約国会議第22回会合（COP22）の日本パビリオンにおいて、「炭素市場プラットフォームに関するCOP22サイドイベント」が、開催された。
本会合では、ドイツと日本が共同議長となり、6月16〜17日に「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」を東京で開催したことを受けて、その概要の紹介や今後のプラットフォームの方向性等についての議論が行われた。第2回戦略対話は、イタリアとドイツが共同議長となり、2017年にイタリアで開催される予定である。
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットの首脳宣言では、「世界経済全体に炭素市場ベースの手法や規制手法などを含む効果的な政策と行動を適用する」こと等に関する戦略的な対話の場を設立することが示された。G7伊勢志摩サミット首脳宣言及びG7富山環境大臣会合コミュニケにおいても、本戦略対話の開催について言及されている。これを受けて、ドイツと2016年のG7議長国である日本が共同議長となり、平成28年6月16〜17日に東京において「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」を開催した。そこで、今般、第1回戦略対話の概要を紹介するとともに、今後のプラットフォームの方向性や期待される役割等を議論するため、本サイドイベントを開催した。【全編内 結果概要 へ続く】
３． 厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台を提出
公衆衛生の分野であるが、たばこの有害性は、喫煙者自身が吸い込む主流煙より周囲の人間が受動的に吸い込む副流煙の方がより深刻であることが、以前から指摘されている。
2005（平成17年）に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約）」では、各国に受動喫煙防止措置を求めている。日本では健康増進法において、学校、百貨店、官公庁施設、飲食店等、多数 の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努力義務を定めることにとどめた。ただ、この規定を踏まえて各種のガイドラインが定められ、公共施設・教育施設、交通機関等で 自主的に禁煙や分煙措置が進められてきている。
また、神奈川県公共施設における受動喫煙防止条 例（平成22年）、兵庫県喫煙防止等に関する条例（平成25年） が制定されている。
今回は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技開催地における受動喫煙法規制税状況を踏まえ、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策を強化するため、2020年東京オリンピック・ パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に、平成28年1月25日に第1回の受動喫煙防止対策強化チームを開催した。平成28年11月16日に、このワーキンググループによる第2回公開ヒアリングが行われ、厚生労働省が「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」を提出しているので、それを紹介する。【全編内 受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）へ続く】
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