2021年10月

【NO.112】COP26に向けたエネルギー基 本計画の見直し、地球温暖化 対策計画の改定をめぐる動き　他2本  『機関誌：環境管理2021年10月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年10月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動き

　7月21日の第46回基本政策分科会においてエネルギー基本計画（素案）が示され、7月30日の第47回の分科会では関係団体からの意見を聞いた。
　そして、8月4日の第48回の分科会においては、本誌9月号で概要を紹介した「エネルギー基本計画（素案②）」について、分科会長に字句等の整理、パブリックコメントの実施などを含め一任することが了承された。これで、2020年10月から始まり、検討目的が「菅総理が表明した『2050年カーボーンニュートラル』を見据えて」になり、17回にわたる基本政策分科会での基本計画の見直し検討が終了した。なお、ある委員からパブリックコメント終了後に今一度分科会催要請が出された。【全編内 ヘ続く】

２．発電コストの検証に関するとりまとめ（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）配布資料）

　基本政策分科会のもと2021年3月に「2021年発電コスト検証ワーキンググルループ」が設けられ、8月3日（第8回）でとりまとめられ、8月4日の第48回基本政策分科会に報告された。【全編内 ヘ続く】

３．国土交通省・経産省・環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」とりまとめ（令和3年8月23日公表）

　～ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策の取りまとめのポイント ～

　2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

• 2050年　トック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的になること
• 2030年　新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

　省エネ対策等の取組の進め方

• 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
• 遅くとも2030年までにZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化
• 将来における設置義務化も選択肢の１つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める【全編内 ヘ続く】

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