環境管理バックナンバー 2008年 4月号

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2008年4月号 特集:平成20年度環境政策

<特集>

経済産業省環境政策について
佐藤貴幸 経済産業省産業技術環境局環境政策課
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 環境政策においては、「環境保全と経済成長の両立」の下、本年7月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題の一つである地球温暖化問題や、3R(リユース、リデュース、リサイクル)を通じた資源循環を推進する循環型社会の構築といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。 ここでは、経済産業省が取り組んでいる、温暖化対策、循環型社会の構築、環境負荷物質対策及び環境経営・環境ビジネスの推進について、現在の施策や平成20年度における取組について述べる。

環境省重点施策―環境立国・日本の実現
環境省大臣官房政策評価広報課
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 平成20年度は、京都議定書の第一約束期間(2008年~2012年)が始まるなど、人類にとって歴史的な節目の年である。健やかで豊かな生活を確保する持続可能な社会経済システムの構築に向けた本格的な取組が始まる。 このため、「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月閣議決定)に基づき、「低炭素社会」、「自然共生社会」及び「循環型社会」の構築に向けた統合的な取組を、世界から地域まで広い視野の下に、強力に展開する。また、我が国の環境技術、公害克服の経験と智慧、豊富な人材を活かして、「環境立国」を日本モデルとして創造し、アジアそして世界への発信に努める。さらに、G8環境大臣会合を開催し、北海道洞爺湖サミットにおける議論に貢献する。

国土交通省の地球温暖化対策について
八木勝昌 国土交通省総合政策局環境政策課
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 国土交通省では、地球温暖化対策として、運輸部門にあっては自動車の燃費改善、グリーン税制の実施、次世代低公害車等の開発、エコドライブの普及・推進等自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化を実施しているほか、交通流の円滑化、物流分野の環境政策、公共交通機関の利用促進等総合的な取組を行っている。民生部門(業務その他部門、家庭部門)などについても、住宅・建築物の省エネ性能の向上、下水汚泥の固形燃料化やバイオガスの有効利用、都市緑化等の温室効果ガス吸収源対策など推進している。

農林水産省環境政策
濵砂信之 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
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 農林水産省では、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月閣議決定)、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」(平成19年2月総理報告)に基づき、バイオマスの利活用を進めている。また地球環境保全対策においては、平成19年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」、平成19年7月に「農林水産省生物多様性戦略」をそれぞれ策定した。平成20年度においては、これらの戦略等に基づき、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けたバイオマス利活用の加速化」、「地球温暖化防止策・適応策、国際協力を柱とする地球温暖化対策の加速化」、「田園地域、森林、海洋を保全し生物多様性を重視する農林水産業の推進」からなる資源・環境政策を進めていく。

東京都の環境政策―気候変動の危機克服と緑あふれる東京の再生へ
野村泰洋 東京都環境局環境政策部副参事
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 気候変動の危機、緑の減少などの環境問題を克服し、東京をさらに先進的な環境都市とするため、都はこれまで以上に積極的な施策を展開していくこととし、都市戦略「10年後の東京」で掲げた都市像の具体化に向け、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。 最先端の技術を活用した省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの大量普及、自動車交通量の削減、緑の大幅な増加を図るなど、都民や民間企業の協力も含め、東京の総力を挙げて、東京を世界で最も環境負荷の少ない、クリーンで緑あふれる都市としていく。

<総説>

本格化するEuP指令
市川芳明 株式会社日立製作所環境本部主管技師
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 2006年8月に環境配慮設計を義務づけた世界初の法律,「EuP枠組み指令」がEU域内で発効された。その対象とする製品範囲は「エネルギー使用機器」と幅広く,日本の産業界に大きな影響が懸念される。現在では最初の14製品群の事前調査は終わりつつあり,既に実施措置(IM)の中身が見えてきた。エネルギーラベルとの補完関係など,予断を許さない展開も見られている。さらに新たな25製品分野に拡大する計画が具体化しつつある。本稿ではこのEuP指令の最新状況について述べる。

<レポート>

ものづくり現場へのエコデザインツール導入
中野勝行 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センターLCA開発推進室、青木良輔 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門技術参与、壁谷武久 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センターLCA開発推進室室長、井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センター所長
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 持続可能な社会の構築へ向けて、より多くのものづくりの現場においてエコデザイン(環境適合設計)が導入され、より環境に配慮した製品(エコプロダクツ)が開発・普及されることが望まれる。本報では製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業(経済産業省委託)において実施したライフサイクルアセスメント等のエコデザインツールの普及成果を報告する。

<シリーズ>

【エコイノベーション 1】エコイノベーションとは何か
中村吉明 経済産業省環境指導室長
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 我が国の強みである「ものづくり」と「環境・省エネ」の技術力を梃子に、持続可能な社会システム面での改革を一体的に推進することをエコイノベーションと定義し、1)サステナブル・マニュファクチャリングの実現、2)ゼロエミッション型社会インフラの実現、3)サステナブルな社会の実現、4)人間重視・受け手中心のイノベーションに分けて、エコイノベーションの意義を明確化するとともに、実例を紹介する。本稿の提言は2点ある。第1点は、世界規模でエコイノベーションを実現するためには、我が国だけではなく、諸外国の協調が不可欠であるため、OECD等の協力を求めつつ、エコイノベーションの普及・拡大することが必要であるという提言である。第2点は、エコイノベーションの推進に向けた様々な施策やプロジェクトを、それぞれの部分均衡で終わらせずに、ネットワークを作り、協力・協調しながら、一般均衡を目指すことが肝要であるという提言である。

【環境法の新潮流 50】製品規制・各論―日本におけるLCAの現状と課題
浜島裕美 明海大学不動産学部准教授
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ライフサイクルアセスメントLCAは、製品規制手法の一つと位置付けられるが、既存手法に一部取り入れられていたり、手法自体に未整備部分があると指摘されている。消費者の環境行動に対する有益な手段であると思われるのだが、新たな枠組みとして機能するためには、LCAの採用が企業の経済的評価に直結することが重要であり、そのための施策の検討が重要である。

【実践マテリアルフローコスト会計 31】MFCA手法導入による環境活動の変革
廣岡政昭 キヤノン化成株式会社代表取締役社長
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 事業拡大に比例して増大している環境負荷の低減、さらに特定部門に偏った環境活動から全員参加型の環境活動に変革、これらの課題に苦慮していた時期に出合ったのがマテリアルフローコスト会計(以下、MFCAと記す)である。2004年から一部の部品加工職場に導入をスタートし順次導入職場の拡大を図ってきた。その結果、予想を上回る環境負荷削減効果と職場主体の環境活動に変革することができた。現在は、加工部門&技術部門&開発部門を巻き込んだ三位一体型のMFCA活動として進化の途上であるが、その取組みの推移について紹介する。

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