環境管理バックナンバー　2023年 3月号

石坂産業が、業界最高水準の減量化・再資源化率98％の達成に加え、困難を乗り越えて、周辺の里山を再生保全し、年６万人が訪れる美しい環境教育の場として新しい価値を創造し、地域に愛される会社に変わったことは、
Regeneration（再生）の一例だろう。
サーキュラーエコノミーを実現し、未来により良い環境を残すため、脱炭素国際イニシアチブ The Climate Pledgeにも、日本企業として最初に署名し、廃棄される時のことまで考えたモノづくりZero Waste Designを
提唱している。

市川環境ホールディングスグループは、1971年に会社設立後、廃棄物の処理、リサイクルを中心に、施設の維持管理などを加え、総合環境エンジニアリング企業として事業を展開している。新たな処理・リサイクル技術を社会に先駆けて導入し、また、各種リサイクル法令の設立に協力し、率先した事業を展開している。グローバル化、地球規模での環境問題が提起された2010年代後半以降は、当社グループの環境ビジネスの海外進出を実現した一方、国内では林業経営へ進出し新たな事業領域へ展開している。2021年には設立50周年を迎え、同年12月には新たな株主（事業パートナー）を迎えいれた。当社グループは地球環境貢献企業として次の50年に向け新たな挑戦を進めて行く。

リチウムイオン電池（LiB）は、電解液による発火や残存電荷による感電の危険性等があることからリサイクル困難物と言われており、安全かつ効率的なリサイクル技術の確立が求められている。
松田産業株式会社と太平洋セメント株式会社は共同で、LiBを安全に無害化、レアメタルやベースメタル等の有用資源を効率的に回収、資源循環できるセメント製造プロセスを活用したリサイクルシステムを開発し、2020年から事業を開始している。
本稿では、LiBパック解体工程での高い資源回収率、金属酸化を防ぐ焙焼処理による有用金属の効率的な回収、また、一般的な定置炉による焼却処理と比較して環境負荷を低減できる点などの、本リサイクルシステムの特徴を紹介する。

人為的に出された音は、海洋生物の居場所探しや交信を妨げることがある。国連海洋法条約（以下、UNCLOS）が発効してまもなく30年になる。同条約は海洋に関する包括的な条約だが、海洋生物を海洋環境の一環と把握すれば、音によるそれらへの損害は海洋生態系に及ぼす音害として解釈されることになる。国際海事機関（以下、IMO）諸条約で音響を規制しても、それは当然に海洋生物への音害規制に及ぶものとはならない。そこで、本稿は海中騒音のもたらす現状をみた後、それを海洋汚染と解釈する立場から実効的な法規制への道程を実証的に辿ることとする。

２月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜」について、さらに詳しく「今後10年を見据えたロードマップ」について、また、10年間150兆円投資の「成長型カーボンプライシング構想」の実現・実行の内容について解説する。