環境管理バックナンバー 2017年 8月号

キーワードサーチ

バックナンバーの閲覧 / 冊子版の購入

  • ログインはこちら
  • 『環境管理(冊子版)』を購入
  • 協会会員の方は、記事全文をPDFファイルで閲覧ができます。
    ログインしてご利用ください。
  • 各号の概要の閲覧、冊子版の購入はどなたでも
    ご利用いただけます。

2017年8月号 特集:環境ビジネスの海外展開2017

<レポート>

実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その1
本誌編集部
▼概要文表示

 大量不法投棄が起きた香川県豊島で、一体何が起きて何が問題になったのか、企業の環境担当者が貴重な
教訓として学ぶべきことは何か……などを現場目線で詳しく報告してみたい。この事件が契機となり排出事業者責任がより厳格になり我が国の廃棄物政策に大きな影響を与えた。
 初回は事件の発端や排出事業者責任、行政の対応、廃棄物該当性などについて述べる。なお、筆者は豊島
を3回にわたり訪問し住民や行政、NGOなど関係者からも数多くの情報を得た。

<特集>

中小・中堅企業の環境ビジネス海外展開支援事業について
南川 惠津子(公益財団法人 国際環境技術移転センター 地球環境部 事業企画課長)
▼概要文表示

 環境ビジネスの海外への展開は、海外の環境改善や環境負荷低減を、日本が強みとする環境技術の移転等により可能にするものであり、かつての援助的な国際協力から、今や民間活力による「実効性のある」国際貢献へとそのあり方も大きく変わってきた。一方、公益財団法人国際環境技術移転センターでは、委託事業等を介して中小・中堅企業の環境ビジネスの海外展開支援に関わるようになって6年目を迎えた。現地の環境ニーズや、海外展開を図る中小・中堅の環境ビジネス企業群の取り組みや課題等について、サポート活動から一部をご紹介する。

中小企業の環境ビジネスに関する海外展開支援のあり方
有岡 義洋(株式会社 ジームス・アソシエイツ 代表取締役)
▼概要文表示

 地球温暖化議論がより活発になった2000年代以降、環境ビジネスの海外展開に企業の関心が集まり、公的機関の支援施策も増加・多様化の傾向にある。一方で海外進出の支援は成果結実までに時間がかかる等の課題もある。
 本稿では支援施策を活用し、海外における事業機会を創出する具体的な支援行動を、静岡県が実施した「東南アジア環境ビジネス支援事業」の受託者の立場から述べる。
 進出する日本企業の個別事情を理解する一方、海外市場の現状を把握することで最適なマッチングが可能となり、具体的な事業展開のシナリオづくりを支援、提言することで個別最適な事業機会の創出を行うことができたが、今後へ向けた課題も明らかになった。

JCM都市間連携事業を通じた環境技術の海外移転――川崎市の取組
深堀 孝博(川崎市 経済労働局 国際経済推進室 担当課長)
▼概要文表示

 経済成長著しいアジア地域などの諸都市では、急速な経済発展や都市化の進展による環境問題が深刻化しており、川崎市では、途上国の環境問題解決に向けた国際貢献と市内環境産業の活性化の取組として、環境省JCM 都市間連携事業に参画している。
 現在取り組んでいるミャンマー連邦共和国・ヤンゴン市とのJCM都市間連携事業を通じて、都市間連携による環境技術の海外移転における三つの視点(ビジネスモデル、規制基準・制度・計画、環境人材育成)の重要性について述べる。

北九州市の環境国際戦略について
金子 滋夫(北九州市 環境局 環境国際戦略課 企画調整係長)
▼概要文表示

 北九州市は1901年の官営八幡製鐵所操業を契機に、重工業都市として発展した反面で公害問題が深刻化したが、その問題を克服した過程で培われた技術やノウハウを活かしてアジアの諸都市との環境国際協力を進めている。その道のりを述べるとともに、次世代につなぐ環境国際ビジネス展開を目指した取組みについて紹介する。

水への恩返し~Carrying Water Project~――井戸枯れから始まった大野市の取組み
帰山 寿章(福井県大野市 産経建設部 建設整備課 湧水再生対策室)
▼概要文表示

 大野市は古くから湧水が豊富で、その清らかな地下水に恵まれて成長してきた城下町である。しかし高度成長期には地下水位の低下や湧水の減少・枯渇が進み、古くから受け継がれてきた湧水文化を後世へ引き継ぐことが困難な状況になりつつある。
 そこで水に対する市民の意識を「当たり前」から「ありがたい」に変えていく意識の啓発だけではなく、水に恵まれた大野から水に困っている世界へ水の恵みを届け、わかちあう活動として、日本ユニセフ協会を通じ、「東ティモール民主共和国」へ水道システムの建設や現地の人々が設備を運営できるようにするための支援を行っている。

<総説>

梅加工場排水処理における汚泥減容化技術の開発
山際 秀誠(和歌山県工業技術センター 生活・環境産業部 繊維皮革グループ)
▼概要文表示

 和歌山県工業技術センターでは、和歌山県の地場産品であるパイル織物を排水処理用の資材に利用する技術について研究を行ってきた。これまでに、パイル担体を活性汚泥槽中に設置することによって余剰汚泥を削減できる排水処理技術を開発した。梅加工場の排水処理設備において実際の排水処理設備に担体を設置した実証試験を実施し、83%の汚泥減容化率を達成した。本稿では、梅加工場における排水処理試験について紹介するとともに、特許を取得した排水処理ユニットについても紹介する。

水素社会の実現に向けて
佐藤 祐介(経済産業省 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 地域エネルギー振興室)
▼概要文表示

 我が国のエネルギー供給は、海外の資源に依存しており、根本的な脆弱性を抱えている。エネルギーの安定的な確保は大きな課題であり、多様なエネルギー源の利活用が検討、推進される中、水素は、再生可能エネルギーを含む多様な一次エネルギーから製造可能であり、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待されている。本稿では、水素社会の実現に向けて策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の目指す方向性、および、関東経済産業局の取組について紹介する。

世界の環境ビジネス――太陽光では中国が突出
本誌編集部
▼概要文表示

 日本企業は公害防止や省エネの技術を長年蓄積し環境ビジネスで優位な立場にある。しかし再生可能エネルギー分野を俯瞰すると中国企業が世界市場をほぼ独占しつつあり、中国資本による海外生産も増加傾向にある。太陽光による発電コストは年々低減し、ドイツ企業が経営破綻に追い込まれた例もある。そんな環境の中、日本企業に求められる競争力強化への様々な課題について考察する。

<シリーズ>

【産廃コンサルタントの法令判断/第17回】廃掃法改正だけではない──現行法の取締強化にも注意!
佐藤 健(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
▼概要文表示

 日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第17回)。

【環境刑法入門/第8回】同じ廃棄物を2度捨てると二つの不法投棄罪で処罰されるのか?
渡辺 靖明(法政大学 人間環境学部 兼任講師)
▼概要文表示

 本シリーズ第6回( 2017 年2月号)でみたように、最高裁判例によれば、廃棄物を穴に投入することを予定して、これをその穴の脇に野積みして放置すると不法投棄罪(廃棄物処理法16 条、25 条1項14 号)が成立しうる。それでは、その放置した者が、その廃棄物を穴に実際に投入した場合はどうなるか。同一の廃棄物であってもそれを再びみだりに捨てたとして、二つの不法投棄罪で加重処罰されるのか。刑罰は、市民に対する「害悪」でもある。それゆえ、不当に過剰な刑罰を科すことは避けなければならない。そこで、たとえ犯罪に当たる事実が複数あるようにみえても、それが法的にみてそもそも「数罪」であるのか否か、また数罪としても加重処罰が妥当か否かを慎重に見定める必要がある。いわゆる「罪数論」がその基礎となる。今回は、不法投棄罪をめぐる「罪数」を考える。

【新・環境法シリーズ/第66回】環境アセスメント報告書の質の向上――代替案協議と環境社会配慮意識の向上
上條 哲也(国際協力機構研究所 研究員)
▼概要文表示

 本稿の目的は、代替案の協議が環境アセスメント報告書の質に対する主要因である根拠を定量的に示すことである。代替案の協議は環境アセスメント報告書の核心であるといわれているが、根拠は示されておらず定性的な指摘に留まっている。その根拠を示すことができれば、報告書の質の向上に対する有益な示唆が得られる。2001年から2012年の間に(独)国際協力機構が作成した120冊の環境アセスメント報告書を分析対象とし、報告書の質の評価には、リー・コリー評価手法を用いた。また、統計検定と共分散構造分析を用いて報告書の質に対する主要因を特定した。その結果、代替案を利害関係者と協議することが報告書の質に対して大変有効であることが示された。その理由としては、利害関係者との協議が、事業者の環境社会配慮意識を向上させるためであることが示唆された。

【まるごとわかる環境法/第24回】PCB特別措置法(後編)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
▼概要文表示
 環境担当者のための環境法入門。環境部門の新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。
 第22回は「PCB特別措置法」(後編)
 
 7.PCB特別措置法とはどのような法律でしょうか
 8.高濃度PCB 廃棄物の規制について
 9.低濃度PCB 廃棄物の規制について
 10. PCB 廃棄物の譲渡し及び譲受け他
 11.高濃度PCB 使用製品
 12. PCB廃棄物収集・運搬ガイドラインの概要
 13. 無害化処理認定施設及び都道府県知事等の許可施設
 14.その他
【先読み! 環境法/第62回】環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示

 環境省が担う放射性汚染物質の対処に関する業務を一元化・充実させるために環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所が設置された。再編は行政組織の肥大化を避けるためのやむを得ない措置といえるが、環境行政の今後を考えると組織と定員の純増を認めるべき段階に来ているともいえる。その他、三つの改正について解説する。

❶環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
❷風力発電施設から発生する騒音に関する指針について
❸有害大気汚染物質健康リスク評価専門委員会の設置について
❹種の保存法一部改正に導入された「科学委員会」と「提案募集制度」について

環境法改正情報 (2017 年6月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
▼概要文表示

◉化審法
◉毒劇法
◉廃棄物処理法
◉消防法
◉労働安全衛生法
◉オゾン層保護法
◉(新規)水銀に関する水俣条約

出版物の購入・ご案内

ページの先頭へ戻る