環境管理バックナンバー 2009年 1月号

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2009年1月号 特集:グループ環境経営

<特集>

武田薬品グループの取り組み
田坂昭弘 武田薬品工業株式会社環境安全管理室長
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 武田薬品グループは、1992年に制定した「環境に関する基本原則」を理念として、環境保全活動を積極的に展開している。特に、環境防災に関連する業務を、統一基準である「武田薬品グループ環境防災業務基準」に基づいて遂行するとともに、その取り組みが適切に行われていることを継続的な環境防災監査によって、徹底的にチェックし、改善を図っている。地球温暖化防止のための二酸化炭素(CO2)排出量削減、廃棄物や化学物質などの環境負荷の削減のほか、オフィスでの取り組みや、営業活動における環境負荷低減にも力をいれている。くすりづくりの観点からの薬用植物の保全活動は75年の歴史がある。

DICグループの取り組み
江原俊治 DIC株式会社取締役専務執行役員
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 DIC(株)は2008年2月15日の創業100周年を迎えるにあたり、「経営ビジョン」「経営姿勢」「行動指針」の三つの原則で構成される「The DIC WAY」という新しい経営の基本コンセプトを定めた。DICグループは、この「The DIC WAY」をもとに、事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくために、CSRを経営に取り入れ、これまで培ってきた化学技術とグローバルな事業基盤をベースに「色彩」と「高機能製品」を社会に提供することにより、企業価値を増大させるとともに、地域との共存、社会への貢献を図り、ステークホルダーの信頼に応える会社を目指している

住友大阪セメントグループの取り組み
牛尾欽一 住友大阪セメント株式会社取締役常務執行役員
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 住友大阪セメントグループは、「地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会維持・発展に貢献する企業グループを目指す」を企業理念とし、地球規模での持続可能な社会の実現並びに循環型社会の構築に向けた環境管理活動を推進している。 具体的な取り組み事例として、「環境管理体制」「廃棄物・副産物の活用による循環型社会構築」「地球温暖化防止対応」「環境に配慮した商品の開発」「環境コミュニケーション」についての一端を紹介する。

古河スカイグループの取り組み
岩淵 勲 古河スカイ株式会社代表取締役副社長
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 古河スカイグループは,経営理念の中の「お客様満足度の向上」「持続的な社会の構築への取り組み」「従業員への配慮」「法令の遵守」の四つのテーマを,企業活動を行う上での根本的な考え方としている。この経営理念は社会・環境に関するコミットメントであるが,本稿では特に環境への取り組みについて,その管理体制および成果を,地球温暖化防止,環境負荷の低減,環境調和型製品の開発,社会活動という観点などから紹介する。

パナソニックグループの取り組み
大鶴英嗣 パナソニック株式会社取締役
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 当社は昨年10月に,社名を松下電器産業(株)からパナソニック(株)に変更した。しかし,「社会の公器」として事業を通じて社会に貢献するという創業者松下幸之助の経営理念は不変であり,「地球環境との共存」という事業ビジョンも堅持している。さらに,事業経営はいうに及ばず,環境経営においても,従来にも増してグローバルに視点を置き,すべての活動において「一歩先のエコ」を実践することにより,グローバルエクセレンスの実現を目指している。

本田技研工業グループの取り組み
加藤正彰 本田技研工業株式会社専務取締役
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 本田技研工業(株)(以下Honda)は,すべての企業活動と商品の使用に伴う環境負荷削減への責務を自覚し,環境保全活動に取り組んでいる。そのためにはまず,企業活動や商品の使用が地球環境に及ぼす影響を考慮し,テーマごとに対策の方向性と目標を設定して取り組みを進める必要がある。こうした認識から,Hondaでは製品の一生にわたる環境負荷を評価するライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方にもとづき,認識可能な環境影響を整理し,分析した上で,それぞれの課題に向けて企業活動領域ごとに具体的な取り組み方針を定めている。本文では,Hondaの環境取り組みのマネジメントと目標及び各領域別の目標の概要について述べる。

中国電力グループの取り組み
岩崎恭久 中国電力株式会社常務取締役
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 中国電力は「エネルギア―あなたとともに,地球とともに―」をキーコンセプトとして掲げ,地球温暖化問題をはじめ,循環型社会形成への推進などについての取り組みを行ってきた。昨年は,京都議定書第一約束期間の始まり,北海道洞爺湖サミットが開催されるなど,環境問題への社会的関心がさらに高くなった年であったが,2007年に中国電力グループの「エネルギアグループ環境ビジョン」を,2008年には中国電力(株)の「中国電力環境行動計画」を各々改定し,エネルギー供給事業者としての役割を踏まえながら,さらなる環境経営の推進に取り組んでいる。本稿では,当グループのこれまでの環境への取り組みを中心に,最近の状況を紹介する。

<シリーズ>

【環境法の新潮流59】環境配慮義務論
小賀野晶一 千葉大学大学院専門法務研究科教授
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 環境配慮は今日、訴訟、立法、契約など、様々な段階において要請され、人々の思 考や行動に浸透しつつある。本稿では、環境法の展開を規範論として整理し、環境訴訟、環境立法、契約等における環境配慮義務の存在を確認したい。このようにして環 境配慮義務を追求することは、環境法における体系化に寄与するとともに、都市生活、企業法務等における現代的課題に応えるであろう。環境配慮義務論は、とりわけ 企業活動や都市生活における規範とは何かについて一つの方向を示してくれるであろう。

【実践マテリアルフローコスト会計40】セラミック粉末製造工程へのMFCAの適用―NECトーキンにおける事例
高橋幸浩 NECトーキン株式会社環境安全部
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 NECトーキン(株)では、2007年度下期にマテリアルフローコスト会計(MFCA)をセラミックス製造の粉末工程に適用した。当該工程では、従来から様々な改善を進めてきたが、今回、MFCAを適用することで工程に存在するロスを従来と違った金額という形で顕在化させた。さらに、ロスに対する改善項目を検討する際に、改善による効果をあらかじめ評価することにより改善の優先順位を決定し、実施することができた。その結果、省資源の効果を得ることができたので、その取り組みを紹介する。

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