環境管理バックナンバー　2022年 4月号

　地球温暖化への対応を次なる大きな成長につなげ、「経済と環境の好循環」を作るために、経済産業省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を、関係省庁と連携してさらに具体化し、予算、税、金融、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定した。また、昨今、海洋プラスチックごみ問題等の地球規模の環境課題が深刻化し、サーキュラー・エコノミーへの転換が世界的に進む中、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を本年４月に施行し、プラスチック使用製品のライフサイクル全般での対策を講じるなど、循環経済への移行についても着実な取り組みを進めている。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、持続可能な経済社会の構築にむけた変革の必要性が、世界中で一層認識されてきている。持続可能な社会を構築するためには、「脱炭素」「循環経済」「分散・自然共生」という多角的な切り口で、経済社会全体を変革しなければならない。環境省は、2030年までが人類の正念場、勝負の時との決意で、この変革に取り組んでいく。

　COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議2021年10月31日～11月12日開催）では、産業革命以降の温度上昇を1 .5℃以内に抑制、2050年全球カーボンニュートラルをめざす、石炭火力のフェーズダウンを行うなどの野心的なメッセージを盛り込んだグラスゴー気候合意が採択された。英国の外交力を示すものであるが、トップダウンの全球温度目標と、各国の実情を踏まえたボトムアップの目標設定というパリ協定のバランスを崩すことでもある。今後、限られた炭素予算をめぐる先進国と途上国の対立、大幅な途上国支援要求等が激化することになろう。主要国の中でエネルギーコストが最も高い日本にとっても、重い課題をつきつけることとなる。

　いま地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量を減らす「脱炭素化」や、温暖化が進んでも適応できるようにする「適応策」が進められている。正しい現状の理解こそが温暖化に対する政策や取り組みにいかすことができる。ところが、気象庁発表の日本の地球温暖化（長期の気温上昇率）は、筆者が求めた精確な値の1 .5倍である。簡単そうだが、気温の観測と長期間の統計方法は非常に難しい。このことを社会的背景も含めて説明する。

廃棄物処理法は難解である。それは、大気汚染防止法や水質汚濁防止法のように、規制物質が明確に特定されていないこと、規制基準値が存在しないことが原因だ。まず、何が廃棄物か客観的に判断できない。また、どのような行為に廃棄物処理業の許可が必要か客観的に判断できない。さらに、何をもって適正処理とするか、再生とするか、客観的に判断できない。循環型社会推進の中で、製造業・物流業と廃棄物処理業との境目はさらにあいまいになっている。事業者が廃棄物処理法の適切な運用をはかるためには、最新の通知を学び、現在の廃棄物処理法の運用実態、実務の実態を理解することが重要である。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第73回）。

日頃我々が利用する水はどこから来てどこへ向かうのか。工場や事業所に不可欠な水の本質と水循環システムの基本について解説する。さらに自然の水質浄化作用についても論じる。とくに、雨水の地下浸透と地下水など水の挙動を眺めると、自然の浄化メカニズムが理解できる。これらは排水処理技術の参考にもなる。

2021年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害は、梅雨前線の影響による大雨が直接的な引き金となっていると考えられるが、災害が発生した地域の上流部に人為的に盛土が形成され、この盛土の崩落が被害の甚大化につながったと推測されている。
本稿では、熱海市での土石流災害に対する対応状況に触れつつ、盛土に対する全国的な規制状況や、静岡県における規制状況、さらに新たな法案を次期通常国会へ提出をめざす国の動向についても紹介し、若干の課題の整理を行うこととする。