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　経済産業省の環境政策においては，“環境と経済の両立”の下，地球温暖化問題や，３Ｒ（リデュース，リユース，リサイクル）による循環型社会の構築，環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。本稿では，経済産業省が取り組んでいる，温暖化対策，３R政策，環境経営・環境ビジネスの推進及び環境負荷物質対策について，現在の施策や平成22年度における取組について述べる。

　循環型社会の形成に向けた3Rへの取り組みは，資源制約と環境制約をふまえたものであり，資源制約への対応，温暖化ガス排出量の削減及び廃棄物処理のための埋立地の不足への対応をその主な目的としている。本稿では，鉄，アルミニウム，銅等の循環利用される素材を対象として，一定の社会モデルをもとに，資源制約と環境制約への対応の観点から，3R推進の効果を分析・評価してみた。その結果，従来から言われてきた対応策についてその位置づけを含めて重要性と効果を再確認できた。また，循環型社会の実現のためには，回収率の向上，再生材の出口の確保，社会における物質使用量の削減と使用期間長期化をあわせて進めていくことが必要であることが明確になった。

　環境政策においては、「環境保全と経済成長の両立」の下、本年7月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題の一つである地球温暖化問題や、3R（リユース、リデュース、リサイクル）を通じた資源循環を推進する循環型社会の構築といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。　ここでは、経済産業省が取り組んでいる、温暖化対策、循環型社会の構築、環境負荷物質対策及び環境経営・環境ビジネスの推進について、現在の施策や平成20年度における取組について述べる。