環境管理バックナンバー 2009年 4月号

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2009年4月号 特集:平成21年度環境政策

<特集>

平成21年度の経済産業省における環境政策について
荒木健史 経済産業省産業技術環境局環境政策課
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 経済産業省の環境政策においては、“環境と経済の両立”の下、昨年7月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題の一つである地球温暖化問題や、3R(リユース、リデュース、リサイクル)を通じた資源循環を推進する循環型社会の構築等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。 本稿では、経済産業省が取り組んでいる、1)地球温暖化対策、2)循環型社会の構築、3)環境経営・環境ビジネスの推進及び4)環境負荷物質対策について、現在の施策や平成21年度における取組について述べる。

環境省重点施策―安全、安心な低炭素社会の実現を目指して
環境省大臣官房政策評価広報課
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 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「地球温暖化は疑う余地がない。」と断定しているように、地球温暖化問題は待ったなしである。また、人間活動の負荷の増大とともに、逆に必要な管理が行われなくなっていることや外来生物の影響もあり、自然環境も危機的である。さらに、経済情勢の変動が資源の需給に大きな影響を与えており、安定的に資源を利用できる循環型社会の構築が不可欠である。 環境省は「低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現」、「自然と共生する社会の実現」、「資源を繰り返し活かす循環社会への転換」、「安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保」に向けた取組を進めていく。

「環境行動計画2008」に基づく国土交通省の環境政策
国土交通省総合政策局環境政策
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 国土交通省は、昨年7月に「環境行動計画2008」を策定し、持続可能な社会の構築に向けて、環境問題への取組を強化している。同計画においては環境政策の「5つの柱」として、低公害車普及/次世代低公害車開発・実用化の促進等の「京都議定書の目標達成に向けた取組」や集約型都市構造の実現等の「温暖化に対応した社会の骨格づくり」、計画策定プロセスにおける環境の内在化等の「負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取組」、環境負荷の「見える化」の推進等の「環境を優先した選択の支援・促進」、海洋環境イニシアティブ等の「地球環境時代の技術開発・国際貢献」を掲げ、総合的な施策を講じることとしている。

農林水産省資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
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 農林水産省では,「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月閣議決定),「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」(平成19年2月総理報告)に基づき,バイオマスの利活用を進めている。さらに平成20年10月の「農林漁業バイオ燃料法」の施行により国産バイオ燃料の生産拡大が一層推進されたのに加え,「バイオマスタウン加速化戦略」(平成21年3月策定)により地域でのバイオマス利活用を加速化させていく。地球環境対策においては,「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」(平成19年6月策定,平成20年7月改定),「地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割について」(平成20年3月とりまとめ),「農林水産省生物多様性戦略」(平成19年7月策定)に基づき各施策を推進しているのに加え,「農林水産分野における省CO2効果の表示の指針」を平成21年3月にとりまとめたところである。平成21年度においては,これらの戦略等に基づき,「非食料原料による国産バイオ燃料生産拡大等バイオマス利活用の推進」,「農林水産分野における地球温暖化対策の強化」,「農林水産業における生物多様性保全の推進」からなる資源・環境政策を推進していく。

東京都の環境政策―気候変動の危機克服と緑あふれる東京の再生へ
東京都環境局環境政策部環境政策課、東京都環境局自然環境部計画課
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 気候変動の危機,緑の減少などの環境問題を克服し,東京をさらに先進的な環境都市とするため,都はこれまで以上に積極的な施策を展開していくこととし,都市戦略「10年後の東京」計画で掲げた都市像の実現に向け,「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。最先端の技術を活用した省エネルギー対策の推進,再生可能エネルギーの大量普及,自動車交通量の削減,緑の創出と保全やネットワークづくりを図るなど,都民や民間企業の協力も含め,東京の総力をあげて,東京を世界で最も環境負荷の少ない,クリーンで緑あふれる都市としていく。

愛知県の環境政策―COP10の開催地にふさわしい地域を目指して
愛知県環境部環境政策課
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 愛知県は、2005年に「自然の叡智」をテーマとして開催された愛知万博(2005年日本国際博覧会:愛・地球博)の理念と成果を継承・発展し、持続可能な社会づくりに積極的に取り組んでいる。こうした中、2010年に「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)が開催される。COP10は生物多様性に関する新たな目標の設定などエポックメーキングな会議であるとともに、この地域の環境力を結集し、さらに高めていく絶好の機会である。本県は、COP10の開催を契機に、環境先進県として全国・世界をリードする先駆的な取組を一層進めていく。

<総説>

低周波音問題に関する最近の課題
中野有朋 中野環境クリニック所長/工学博士/技術士
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 超低周波音は周波数20Hz以下の耳に聞こえない音波で、昭和50年代には大きな問題となったが、その後の研究ですでに問題は解決されている。また20~100Hzの耳に「音」として聞こえる低周波音についても、以前から騒音の一部として扱われており、現在特筆されることはない。それが最近さまざまに取り上げられ、多くのトラブルを引き起こしている。その根本的原因は1~100Hzが低周波音などという、両者を混同した誤解によるものである。ここでは、無用なトラブルの解決・発生防止のため、実務的見地からいくつかの誤解の原因を明らかにした。

<シリーズ>

【環境法の新潮流 62】生物多様性基本法の意義と問題点
井上秀典 明星大学経済学部教授
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 生物多様性条約に規定される生物多様性の保全の状況は日本では楽観視できない状況にある。生物多様性基本法はこのような状況を改善すべく議員立法によって平成20年に成立した法律である。予防的取り組み方法の採用、政策形成への民意の反映や計画段階における環境影響評価の実施など特色ある内容を有している。2010年に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議に向けて議長国としてアピールできる内容である。

【実践マテリアルフローコスト会計 43】サプライチェーンにおけるマテリアルフローコスト会計の可能性について―「環境系列化」の可能性について
中嶌道靖 関西大学商学部教授
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 日本において、環境と経済を両立させる環境管理会計手法として活用されるマテリアルフローコスト会計(MFCA)が、個別企業での無駄削減のマネジメント手法としてだけでなく、サプライチェーンでの省資源化促進のマネジメント手法として有用であることが明らかになった。サプライチェーンでのMFCAの具体的な有用性、その理論的な意義、さらには省資源化の可能性について論じるとともに、環境技術と環境バリューチェンを実現する企業の環境系列化の提言をしている。

<報告>

ブルネイ国における環境セミナー実施報告
井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会環境人材育成センター所長
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(一社)産業環境管理協会は,2009年1月12~14日の間,ブルネイ国で環境セミナーを開催した。本セミナーは経済産業省の委託事業で,世界有数の液化天然ガス(LNG)生産国であるブルネイ国と日本との関係強化の一助として企画されたものである。セミナーは,一般向けの1日コースと環境実務者対象の2日間コースを開催した。両コースとも計画を上回る参加希望者があり,現地メディアの報道でも過去に例がないといわれるほど大きく取り上げられた。参加者のアンケート結果も高い満足度で継続開催を望む意見も多く,開催目的を達成した。

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