環境管理バックナンバー 2022年 7月号

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2022年7月号 特集1:カーボンニュートラルに向けた 技術ロードマップ/特集2:プラスチックの標準化動向

<特集1>

トランジション・ファイナンスのための分野別ロードマップ
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室
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 経済成長と着実なCO2排出削減の実現を両立させるには「グリーン」だけでなく、脱炭素化に向けた「トランジション(移行)」を適切に評価、資金供給を促すことが重要だ。経済産業省では、CO2多排出産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示す分野別の技術ロードマップをこれまでに7分野で策定している。これは、2021年5月に発表した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に基づきファイナンスする際の参照先となるものだ。健全なトランジション・ファイナンス市場の拡大に向けた環境整備の進捗に伴い、トランジション・ファイナンスの活用も進んでいる。

<特集2>

プラスチックの環境側面におけるISO標準化動向 ─ 生分解(海洋環境中を含む)、バイオベース、マイクロプラスチック、リサイクル─
国岡 正雄(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 標準化オフィサー)
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 海洋プラスチックゴミ問題、マイクロプラスチック問題の解決のために、プラスチックの3 R(再使用、使用量削減、リサイクル)推進が最も重要な解決策であるが、期せずして自然環境中に漏出するプラスチックには、生分解性プラスチックに関する研究開発も重要である。また、プラスチック資源循環の促進を目指すためには、再生可能原料であるバイオマスの利活用、リサイクルが必要である。生分解、バイオマス由来、リサイクルのプラスチック製品の環境に関わるISO国際規格は、専門委員会TC61(プラスチック)、分科委員会SC14(環境側面)で審議、発行されている。環境低負荷のプラスチックは、ISO規格で評価され、ISO規格の要求事項による認証システムで認証され、その貢献度が明確になり環境低負荷が担保されて市場導入を促進しなければならない。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ55】日本の原子力は復権するのか?(2)原子力規制行政の在り方について
竹内 純子(NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員/東北大学特任教授)
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 技術の利用は、安全規制によって多大な影響を受ける。安全規制は技術の生殺与奪を握っているといっても過言ではないだろう。規制の役割は、その技術の利用にあたって満たすべき安全基準を設定し、それに合致しているかどうかを確認することであり、安全規制が適切にその役割を果たして社会の信頼を得ることは、社会がその技術利用を受容する前提条件と言える。安全規制が適切に機能せず、事故やトラブルが発生すれば社会はその技術利用によるメリットよりも、デメリットの方が大きいと判断するだろう。原子力技術の場合は特に、立地地域の住民が安全規制を信頼できなければ、稼働に対する同意が得られない。
逆に安全規制が厳しすぎて事業性が成り立たなくなったり、内容の改変が頻繁に行われるなど予見可能性が無ければ、事業者はその技術への投資判断ができず、市場に参入することができなくなる。その技術は社会にとって存在しないものとなる。
このように、安全規制の役割は非常に大きく、また、高度なバランスが求められる。わが国は福島第一原子力発電所事故以降、安全規制を抜本的に見直したが、その際に議論を十分に重ねたといえるのだろうか。規制組織の体制から見直しを行い、活発な議論が行われていたとはいえ、当時の国会での議論や報道を見れば、基本的には過去の否定が主で、規制のあり方までさかのぼった議論が十分行われていたとは言い難い。
筆者は去る6月8日、衆議院の原子力問題調査特別委員会に参考人として招致され、意見陳述する機会を得た。その際の議論を主として、原子力規制行政の在り方を考察してみたい。
【弁護士からみた環境問題の深層/第19回】建設現場のDX化とSDGs
宮村 頼光(Beagle 総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
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建設業には、職人の高齢化・若年層の入職者の減少、低い労働生産性、多重下請け構造といった大きな社会的課題がある。持続可能な建設業の構築のため、官民一体となってこれらの課題の解消に取り組んでいる。具体的には、建設現場のDX化に向けた取組みを行っている。DX化により、生産性を向上させることに成功した企業とこれを行わなかった企業とでは、将来的な競争力に大きな差が生じることが予想される。そこで、法律上の規制に留意しつつもDX化をいち早く進めることが重要である。

【産廃コンサルタントの法令判断/第76 回】 プラスチック資源循環促進法Q&A ~ 排出量集計編~
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第76回)。

【環境担当者のための基礎知識/第53回】高度処理の概要を学ぶ―ろ過について海外情報を引用して基礎知識を解説
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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難分解性物質が原水に含まれるなど二次処理で浄化目標に達しない場合、または処理水を再利用する場合などに高度処理が必要になる。海外での導入例を眺めると、清浄水などの安定供給が困難な場合や処理水の放流が自由にできない立地、地域住民との協定で外部放流できない事業所、排水を全量リサイクルする事業所などでは高度処理が積極導入されている。
本稿ではあらためて高度処理の概要について海外情報も参考に解説する。後半ではろ過技術について解説する。

【新・環境法シリーズ/第125回】環境社会配慮をめぐる最近の国際動向
辻 昌美(明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 特任教授)
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世界銀行やアジア開発銀行(ADB)をはじめとする国際開発援助機関では、環境影響評価や住民移転計画など、個別プロジェクトによる負の影響を回避・緩和するための政策を策定・実施している。世界銀行では2016年に政策の大幅な見直しが行われ、2018年から運用が始まった。他の機関でも同様の見直しの動きがある。これらについて、見直しの状況、背景となる内外の要因、既存政策の運用上の課題を見てみることとする。

【先読み! 環境法/第121回】5月27日に成立した宅地造成等規制法の 一部を改正する法律(盛土規制法案)について
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
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 5月27日に成立した宅地造成等規制法の一部を改正する法律(盛土規制法)について、熱海の土石流災害からみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題について、また、6月10日に成立した石綿健康被害救済法の一部改正について解説する。
 
 1 5月27日に宅地造成等規制法の一部を改正する法律(盛土規制法)が成立― 農地、森林に宅地造成だけから盛土等にも規制区域を設定できる宅造法の改正―
 2 熱海の土石流災害からみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題
 3 石綿健康被害救済法の一部改正(衆議院環境委員長提案)が6月10日に成立

 

環境法改正情報(2022年5月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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◆地球温暖化対策推進法  
◆水質汚濁防止法  
◆振動規制法  
◆労働安全衛生法
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