環境管理バックナンバー　2022年 7月号

　経済成長と着実なCO₂排出削減の実現を両立させるには「グリーン」だけでなく、脱炭素化に向けた「トランジション（移行）」を適切に評価、資金供給を促すことが重要だ。経済産業省では、CO₂多排出産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示す分野別の技術ロードマップをこれまでに７分野で策定している。これは、2021年５月に発表した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に基づきファイナンスする際の参照先となるものだ。健全なトランジション・ファイナンス市場の拡大に向けた環境整備の進捗に伴い、トランジション・ファイナンスの活用も進んでいる。

　海洋プラスチックゴミ問題、マイクロプラスチック問題の解決のために、プラスチックの3 R（再使用、使用量削減、リサイクル）推進が最も重要な解決策であるが、期せずして自然環境中に漏出するプラスチックには、生分解性プラスチックに関する研究開発も重要である。また、プラスチック資源循環の促進を目指すためには、再生可能原料であるバイオマスの利活用、リサイクルが必要である。生分解、バイオマス由来、リサイクルのプラスチック製品の環境に関わるISO国際規格は、専門委員会TC61（プラスチック）、分科委員会SC14（環境側面）で審議、発行されている。環境低負荷のプラスチックは、ISO規格で評価され、ISO規格の要求事項による認証システムで認証され、その貢献度が明確になり環境低負荷が担保されて市場導入を促進しなければならない。

建設業には、職人の高齢化・若年層の入職者の減少、低い労働生産性、多重下請け構造といった大きな社会的課題がある。持続可能な建設業の構築のため、官民一体となってこれらの課題の解消に取り組んでいる。具体的には、建設現場のDX化に向けた取組みを行っている。DX化により、生産性を向上させることに成功した企業とこれを行わなかった企業とでは、将来的な競争力に大きな差が生じることが予想される。そこで、法律上の規制に留意しつつもDX化をいち早く進めることが重要である。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第76回）。

難分解性物質が原水に含まれるなど二次処理で浄化目標に達しない場合、または処理水を再利用する場合などに高度処理が必要になる。海外での導入例を眺めると、清浄水などの安定供給が困難な場合や処理水の放流が自由にできない立地、地域住民との協定で外部放流できない事業所、排水を全量リサイクルする事業所などでは高度処理が積極導入されている。
本稿ではあらためて高度処理の概要について海外情報も参考に解説する。後半ではろ過技術について解説する。

世界銀行やアジア開発銀行（ADB）をはじめとする国際開発援助機関では、環境影響評価や住民移転計画など、個別プロジェクトによる負の影響を回避・緩和するための政策を策定・実施している。世界銀行では2016年に政策の大幅な見直しが行われ、2018年から運用が始まった。他の機関でも同様の見直しの動きがある。これらについて、見直しの状況、背景となる内外の要因、既存政策の運用上の課題を見てみることとする。