環境管理バックナンバー 2020年 10月号

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2020年10月号 特集1:地震災害と企業の対策/特集2:化学物質管理の課題と今後

<特集1>

「稲むらの火」から学ぶ――外国の首相も知っていた津波防災の名作
本誌編集部
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  江戸末期、和歌山県広川町で育った濱口梧陵は、12歳のときに銚子での家業であるヤマサ醤油の事業を継承した。嘉永7(1854)年、梧陵が銚子から広川に一時帰郷していたとき、紀伊半島を大津波が襲った。梧陵は稲むらに火を放ち、この火を目印に村人を誘導して安全な場所に避難させた。多くの村人を救った彼の功績は津波防災の象徴として広く語り継がれている。
 大津波で被災した村の変わり果てた光景を目にした梧陵は、被災者用の小屋の建設、さらに農機具・漁業道具等の提供はじめ、数々の復旧作業にあたった。故郷の復興のために身を粉にして働いた。さらに、津波から村を守るべく、防波堤の建造に私財を費やして取り組み、後に発生した津波による被害を最小限に抑えた功績がある。現代に通じる津波防災にかかわる興味深い物語をレポートする。
地震の情報の正しい理解に向けて
宍倉 正展(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 海溝型地震履歴研究グループ長)
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 我が国は地震多発国として知られるが、実際にどこでどれくらい地震が発生しているのだろうか。観測データを分析すると、震度5 弱以上の揺れを伴う地震は、日本列島の北から南まで、どこでも起こりうることがわかる。そんな強い揺れが次にいつ襲ってくるのかは誰しもが不安に思うところだろう。残念ながらそれにつけ込んで、根拠のない危機を煽る予測情報を流すメディアもある。大地震に備えるには、正しい情報を正しく理解することが重要である。本稿では、我々が普段知ることのできる地震の情報のうち、信頼できるものは何か、またそれをどのように理解するべきかについて解説していく。
神奈川県逗子市、池子がけ崩れの現場から
川上 俊介(アサヒ地水探査株式会社 プロジェクトマネージャー)/倉持 卓司(葉山しおさい博物館)
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 2020年2月5日、神奈川県逗子市の京急線神武寺駅に向かう市道に面した斜面で発生したがけ崩れに通行中の高校生が巻き込まれて亡くなった。この池子がけ崩れは豪雨や地震といった大規模災害を直接の原因としたものではなく、そういった甚大な災害の合間の日常で発生したものである。このがけ崩れ災害を通じて、がけ崩れが発生した「崖」そのものの性質と履歴を確認し、日常生活に潜む災害のリスクを再認識し、今後とられるべき対応について解説した。
自然災害に備える――鉱山におけるレジリエンス強化
経済産業省 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
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 令和元年9月に上陸した台風15号、および10月の台風19号は、全国各地に大きな被害をもたらした。とりわけ台風19 号によって、一部の休廃止した金属鉱山( 以下、「休廃止鉱山」という)において、停電、薬剤等の資材搬入に利用する道路の崩落などが発生し、鉱山から出る坑廃水の処理施設の機能維持が困難となる事態が発生した。そこで、全国にある休廃止鉱山の緊急点検を実施し、坑廃水処理を必要とする休廃止鉱山等の災害に対する脆弱性を明確にした。その結果を踏まえて、休廃止鉱山等のレジリエンス強化を図るべく、国と事業者が連携した取組について紹介する。

<特集2>

製造業の化学物質管理の現状と課題
林 誠一(一般社団法人 化学物質管理士協会 代表理事)
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 製造業の化学物質管理には多くの課題が見受けられるため、経済産業省、厚生労働省や環境省の報告書にあるように、まず人材育成が重要であり、そのためには資格制度が望まれる。それらの課題解決のために化学関連分野の技術士による支援が役立つのではないかと考える。
作業環境測定対象外化学物質のリスクアセスメントと簡易測定機器の活用
中丸 宜志(一般社団法人 化学物質管理士協会 理事)
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 化学物質の定量的リスクアセスメントの代表的手法である作業環境測定は、通常、「管理濃度」を評価の基準とする。管理濃度の定められていない物質、例えば特定化学物質第3 類等には作業環境測定の義務はないが、GHS分類に基づいてハザードレベルを推定すると、決して有害性の低い物質ではない。このような物質の作業環境測定は、許容濃度等を管理濃度の代用として作業環境測定基準に準じた評価を行うのが一般的である。また、公定法と併用することにより、よりきめ細かい評価・対策が実施できる検知管等の簡易測定法についても言及する。
国内外の化学物質規制対応の最新動向と産業環境管理協会の活動
竹下 満(一般社団法人 産業環境管理協会 化学物質総合管理部門 部門長)
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 現在では、化学物質管理規制への対応なくしてビジネスは成り立たず、化学物質管理は、品質保証の重要なファクターである。ところが、その法規制は特に海外で毎年改訂されるため、極めて困難な業務となっている。例えば、最近のホットな話題として、EUのECHA SCIPデータベースへの対応がある。EU市場でビジネスを展開する企業は、2021 年1月5日以降、高懸念物質(SVHC)を0.1 重量%以上含有する製品について、欧州化学品庁(ECHA)策定のSCIPデータベースへの登録義務が発生する。罰則規定はまだ公表されていないが、今後でてくる可能性があり緊急の対応検討が必要である。本稿では、化学物質規制対応の最新動向とその規制対応への当協会の企業支援活動を紹介する。
化学物質規制に関する国際動向と概要及び情報伝達に係わる留意事項、そして対応が求められる現場ニーズに対する適用可能な分析法の紹介
竹下 尚長(内藤環境管理株式会社 研究開発部 分析技術箇所 主任)/五月女 欣央(内藤環境管理株式会社 研究開発部 研究開発箇所 主任)/加藤 吉紀(内藤環境管理株式会社 研究開発部 研究開発箇所 箇所長)/松村光夫(内藤環境管理株式会社 取締役 研究開発部部長)
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 製品含有化学物質規制は1992 年の地球サミットでアジェンダ21が採択され、これを機に欧州連合から世界各国へ波及していった。この過程で国内の電気・電子業界ではセットメーカー(川下メーカー)が中心となり、化学物質の情報伝達を業界全体で共有することが重要となった。このため、各メーカー間では互いに協力し合い、サプライチェーンでの情報を伝達するよう努められてきているが、これは製造業界における化学物質の適切管理に大きな役割を果たしてきている。一方、実際の製造現場等については化学物質の管理に係わる様々な問題に直面している現状がある。
 このため、本稿では化学物質規制に関する国際動向と概要及び情報伝達に係わる留意事項、また現場のニーズに応える適用可能な分析手法として半定量分析と定量分析によって得られた結果について、その有用性を評価したので紹介する。さらに、サプライチェーンでの情報伝達に係わる利用可能な共通スキーム「chemSHERPA」についても補足する。

<短期集中連載>

【CLOMAアクションプラン キーアクション4(WG4)】プラスチックごみ問題解決に向けて――生分解性プラスチックの活用
市川 直樹(三菱ケミカル株式会社 高機能ポリマー部門 高機能ポリマー企画部長)
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 プラスチックごみ問題の解決方法の一つとして生分解性プラスチックの活用が挙げられる。利便性の高いプラスチックは多岐にわたる用途で活用されているが、その中には、自然環境下で使われたあとの回収が困難な用途、あるいはリサイクルすることの技術的ハードルが高い用途もある。こういった用途における問題の解決策の一つとして、生分解性プラスチックの活用が注目されている。ここでは、生分解性プラスチックの特徴とその有用性を広くご理解いただくために、CLOMAのWG4 で現在取り組んでいる活動内容についてご紹介する。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題/第46回】エネルギー供給の強靭化に向けて――台風10号対応の振り返りと強靭化法、スマートレジリエンスネットワークについて
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 9月初旬に九州を縦断した台風10号は、「経験したことのない規模」であるとして、列島は異様な緊張感に包まれた。9月6日夕方から開催された関係閣僚会議で安倍前首相が、「直ちに命を守る行動をとってほしい」と呼び掛け、9月7日朝7時には、九州・中国・四国地方の876万人に避難指示・避難勧告が出され、実際に避難された方も17 万6,000 人に及んだ。亡くなられた方、浸水等の被害を受けられた方にまず、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたい。
 これだけの規模の台風ということで、電力の安定供給についても懸念する声が強くあった。九州地域の停電件数は、9月7日早朝6時頃に最大(475,910戸)となり、同社区域内の供給世帯数全体の約5.6%に上った。正直に言えば筆者は、この規模の台風であれば、平成3年の台風19号(九州全土で約200万戸)、平成16年の台風18号(同じく九州全土で約100万戸)などと同程度の被害が発生することも危惧していた。47万戸の停電は決して小さくはないが、しかし、復旧作業はかなり迅速に進んだと評価できることが、各方面へのヒアリングや分析でわかってきた。
 本稿では、台風10号における電力供給確保がどのように進められ、そこから学ぶことは何か、また、今年2月成立したエネルギー供給強靭化法の意義と課題、そして、レジリエンス向上を目的とした民間事業者の取り組みを紹介したい。
【産廃コンサルタントの法令判断/第55回】産業廃棄物の再委託──緊急時や非定常時の想定はできていますか?
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
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 日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第55回)。
【新・環境法シリーズ/第104回】気候変動枠組条約における「気候資金」の展開と金融のグリーン化
佐藤 勉(株式会社 国際協力銀行)
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 ここ数年、ESG投資が注目されている。気候変動に関する国際条約では、京都議定書が金融やビジネスに対して影響を与えたことが知られているが、その上位の国際法規である気候変動枠組条約(1992年採択)における「気候資金」も、金融のグリーン化に関し先駆的な役割を果たしてきた。気候資金は、長年にわたるCOPや先進国間における交渉・検討を経て、多国間及び二国間の公的金融機関等の業務展開、さらには民間資金の動員により、一定の成果を上げることに成功し、気候変動と金融との具体的な関係のプロトタイプとして、パリ協定の実施やESG 投資のさらなる拡大に重要な影響を有している。
【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第25回】許可不要者制度と各種リサイクル法(その6)の巻
長岡 文明(廃棄物処理法愛好会)
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 みなさんこんにちは。このシリーズでは、廃棄物処理法を愛して止まない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、難解な廃棄物処理法や関連法の様々な制度の生い立ちを説明していくものです。
 聞き手は、某企業の廃棄物管理部門に配属されて3年目、廃棄物処理法を鋭意勉強中のBUNさんです。
 第25回目は、「許可不要者制度と各種リサイクル法」その6です。お相手はN先生です。
【環境担当者のための基礎知識/第34回】大地をゆるがす地震・津波の基礎知識
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 気象庁の情報をベースに、地震と津波の最新情報を整理した。緊急地震速報などの仕組みを含め、日頃の防災対策にも役に立つ事項を解説する。
【先読み! 環境法/第100回】7月13日に第26回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 非常勤講師/元・大阪学院大学 教授)
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 7月3日の閣議後会見における梶山経済産業大臣の指示を受けて、非効率石炭火力のフェードアウトと再生可能エネルギーの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討が着手された。7月13日の第26回電力・ガス基本政策小委員会の資料からその概要を紹介する。
 
 ❶7月13日に第26回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催――7月3日の閣議後会見における梶山経済産業大臣の冒頭発言での「検討指示」を受けて、非効率石炭火力のフェードアウトと先着優先の送電線利用ルールの見直し検討に着手
 ❷中央環境審議会地球環境部会 中長期の気候変動対策小委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合(第1回)が9月1日に開催――長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合で検討開始
環境法改正情報(2020年8月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 ◉廃棄物処理法
 ◉省エネルギー法
 ◉高圧ガス保安法
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