環境管理バックナンバー　2021年 11月号

クマさん：大手メーカーでISO事務局を長年担当し現在はEMS 講師などに従事
ヒツジさん： 印刷会社の企画部勤務を経てコンサル会社でISO審査や研修などに従事し事務局担当も経験、現在もEMSを企業に指導
ウサギさん： 大手スーパーマーケット環境部長を経て有名飲食チェーン、給食弁当などの環境責任者として幅広い経験を持つ。リサイクル目標を達成すると金利が下がるサステナブルファイナンスを初めて受けた大手企業の執行役員

奥野麻衣子氏は、国際標準化機構 ISO/TC207/SC1 において環境ISOの日本代表エキスパートとして2015 年改訂版の策定に参加され、日本規格協会の環境管理規格審議委員会委員としてJIS策定でもご活躍されています。今回は、リスクと機会など改訂の狙いやポイントをお聞きし、カーボンニュートラルやSDGsなどとの関係、さらにEMSの運用など幅広いテーマについてお聞きしました。

イギリス現地でISO認証をご経験された平林会長からISO 14001 規格成立前後の貴重なご経験をお聞きし、カーボンニュートラルやSDGインパクトなどとの関連、さらに最近の企業の動向についてもお聞きする。環境ISO 25 年の振り返りとEMSのあり方についても興味深いお話を伺った。

日本環境認証機構（ JACO）は製造業をはじめあらゆる産業分野の顧客に対して総合認証機関として環境、品質、情報セキュリティ、労働安全衛生、食品安全、エネルギーなど、さまざまなマネジメントシステムの認証事業を提供している。豊富な知見をお持ちのJACO代表取締役社長 小野寺浩幸氏に貴重なご経験とISO 14001の過去・現在・未来についてお聞きする。

事業プロセスへの統合が鮮明に謳われたISO 14001 改訂版が発行されてから、早くも6 年間が経過する。多くの組織では審査を重ねながら、少しずつ事業プロセスと環境とのかかわりを考慮する中で、環境側面や目標達成に向けた施策を展開しており、折角のISO認証を経営に活かすようになってきている。特に最近ではSDGsの浸透や働き方改革の加速度的進展といった大きな潮流が、事業経営の変化と相俟ってISOの運用に大きな影響を及ぼしている。
　本稿では、これらの変化を環境ISOではどのように捉えればよいのか、さらに、事業プロセスで顕在化した環境上の課題に対して、環境ISOをいかに道具として使うべきかを解説する。

日本で認証された組織数は、2009 年をピークに減少傾向に歯止めがかからない状況が続いている。認証を返上した組織は第三者機関による「認証」を返上しただけで、EMS活動そのものを放棄したわけではない。多くの組織は「自己宣言」によりEMS運用を継続している。第三者認証の返上が続く背景として、当初はPDCAに基づく「プロセス重視」の認証で、広く自主性が認められていたが、2度の改訂を経て、「パフォーマンス重視」や「対象範囲の拡大」が強く求められるようになり「組織を縛る」ように変わってきたことで、ついていけないと考える組織が増えたことが一因として考えられる。

ISO 14001 を有効に活用するためには、「ISO 14001 は道具である」と認識していくことが必要である。道具であるという意味には二つの側面がある。一つは、それ自体は本質的ではないということ、もう一つは、正しく理解することで有効に活用できるということだ。
　昨年執筆した、『図解と実践トレーニングでわかるISO 14001 内部監査』、第一法規（ 以後：『図解でわかる内部監査』と記載）の内容をもとに、トレーニングの事例も挙げながら、内部監査員教育の視点から、ISO 14001 の正しい理解を解説する。それは、環境ISOを導入する組織が、有効に環境マネジメントを行うために、すべての要員に必要な知識である。

会社の利益につながるか必ずしも明らかでないサステナビリティへの取り組みに資金を支出することも、その決定の過程や内容が著しく不合理なものでない限り、会社の利益を最大化すべき取締役の善管注意義務に違反するものとはならない。
　むしろ今日においては、ビジネスチャンスかつリスク回避となるサステナビリティへの取り組みを適切に実施することこそ、取締役の善管注意義務の内容をなすものと解されている。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第68回）。

世界の地球温暖化問題の解決に向けアジア太平洋における気候変動対策は重要な役割を担う。本稿では、ベトナムにおける気候変動に対する国内政策に着目し、その動向を考察した。

環境汚染の裁判で最初の歴史的判例が「大阪アルカリ事件」といわれる。大阪アルカリ（株）は硫酸製造会社として明治初期の1879 年に創業し、お国のため肥料製造や銅の精錬をしていた。一方、工場近隣の農作物は亜硫酸ガスで被害を受け、住民も悪臭に苦しんだ。会社は明治後期の1903 年に提訴され、一審、二審で敗訴。しかし裁判所が法律を誤解して適用したと反論し、大阪アルカリは上告した。
　最上級審の大陪審は、1916（ 大正５）年に公害防止の「相当なる設備をなしたるや否かを審究せずして漫然と大阪アルカリを不法行為者であると判断したのは不法行為に関する法則に違背」と認定し、控訴審判決を破棄し事件を差戻した。しかし最終的により高額の賠償金支払いを命じられる。本稿では、歴史に残る裁判の経緯と不法行為責任を分かりやすく解説する。

　10月1日に閣議決定された風力発電所に係る環境アセスメント対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正と地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会の開催について紹介する。また、地球温暖化対策推進法の性格の変容について解説する。
❶ 風力発電所に係るアセス対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正が10月1日に閣議決定（10月31日施行）
❷ 地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会の開催
❸ 地球温暖化対策推進法の性格の変容

◉ 化審法
◉ 水質汚濁防止法
◉ フロン排出抑制法
◉ 大気汚染防止法
◉ 労働安全衛生法