環境管理バックナンバー　2020年 12月号

　わが国では、循環経済は社会循環としてとらえているが、エレン・マッカーサー財団が提唱するバタフライダイヤグラムは二つの循環、自然循環と社会循環を示している。本稿ではもう一つ、自然・社会循環を加えて、三つの循環で循環経済を考察する。

　さらに、社会循環経済には、①フローからストックへ、②モノからサービスへ、③資源効率から資源効率・サービス効率・充足効率へ、④耐久化・長寿命化、⑤リサイクルマテリアルから循環マテリアルへ、⑥製品の消費・消尽から製品の利用・アクセスへ等の特徴がみられることを論じる。

　これらをふまえて、従来の3R政策は、発生抑制への取り組みは別にして、製品の耐久化・長寿命化（Reuse）、循環リサイクル化（Recycle）、コンポスト化（Rot ／堆肥化）の新しい3R政策による経済の自然への過剰依存からのディカップリングの動きであることを示す。

　一般社団法人 産業環境管理協会は、資源の効率的な利用の促進、循環ビジネスの振興を目的として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの先進的な取組を顕彰するために毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰するともに受賞内容の広報を目的として「3R先進事例発表会」を開催している。

　本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年10月16日にオンラインにて、「令和2年度資源循環技術・システム表彰（第46回）表彰総評」、「令和2年度リサイクル技術開発本多賞（第25回）表彰総評」および「令和2年度3R先進事例発表会」を開催し、200名の参加を得た。

　中規模養豚農家に、国内で初めて経済性を考慮した小規模普及型バイオガス発電システムを産学融合により社会実装した。受賞論文では、このシステムの稼働状況を示し、導入効果を炭素および窒素フローに基づき経済性を含めて評価した。低廉化したシステムではある

が、水処理を含めたシステムは順調に稼働しており、売電収入により約11年で初期投資を償却することが可能であることを示した。加えて臭気問題やふん尿処理作業量の軽減、水処理の安定化、堆肥発生量の削減を達成した。さらに、養豚農家のプレゼンスとイメージを向上させるとともに、新たなやりがいを養豚農家へ提供することができた。

　製鋼スラグ中の未利用鉄源とリンの回収利用を目的として溶融スラグ装入装置を備えた密閉型直流還元電気炉を開発した。製鉄所構内にパイロット試験設備を設置して、実際の製鋼スラグを溶融状態のまま還元処理する試験操業を行い、FeとPを90％以上回収することに成功した。さらに数値解析により、炉内流動パターンを推定し、プロセスの還元炉としての妥当性を明らかにした。また石炭灰、レンガ屑等の廃棄物を用いて還元スラグの成分を調整し、より付加価値の高い高炉スラグ相当品に転換した。一方、スラグの還元で得られる高リン溶銑については、酸化処理することによって、製鉄プロセスにリサイクル可能な低リン溶銑とリン酸肥料やリン鉱石代替品になり得る高リン酸スラグを同時に製造できることを1t規模の実験炉で実証した。

　通常の産廃処理において、リサイクルが困難な不燃系建材の端材の大半は埋立て処理されているのが現状であるが、これらの建材端材は製造メーカーがリサイクルする「広域認定制度」を適用すると建材の原料として資源循環が可能である。しかし少量かつ遠距離となる非効率な運搬が原因で、多くの建設現場がこの制度の利用を躊躇せざるを得ない状況があった。大成建設とネットワーク・アライアンスは、2014年度に開発、導入していた「巡回回収システム」を広域認定制度の運用条件に合致する仕組みに再構築し、新たな広域認定制度の導入スキームを開発した。これにより広範囲の建材端材の資源循環と運搬時のCO2発生量の削減が達成された。

　展示会で使用される展示パネルや案内板あるいは、スーパーなどの小売店舗の販促物などで使用されるPOP用のポリスチレン（PS）ボード。従来はリサイクルの方法がなく廃棄が前提であった。これを使用後に返却・回収し、溶融して再生ペレット化。その原料を使用して再びポリスチレンボードとして製造することを可能にしたボード「Reco ボード（レコボード）」の開発と、その印刷・販売・リサイクルまでの仕組みを構築した。このマテリアルリサイクルをビジネスの中において運用することで、循環共生型社会の構築に寄与していく。

　一般にあまり知られていないことであるが、製紙工場の中には自前の発電施設を有するところが多い。紙の

製造には多くの熱や電気などのエネルギーが必要であるため、経済的、効率的にそのエネルギーを調達するには自家発電施設が有効である。そして、自家発電施設としては、石炭発電施設、バイオマス発電施設、廃タイヤなどを燃料とする多様燃料発電施設などがあり、単独、あるいは複数の発電方式を組み合わせている。

　本題は、自前の石炭火力発電施設から排出される石炭灰のうち、フライアッシュ（以下、FA）と呼ばれる飛灰をコンクリート用の材料として広く普及推進を目指すものである。FAは古くからコンクリートの材料として優れた特性があることが知られているが、一般に普及しないまま今日に至っている。その大きな理由が、FAに含まれる未燃カーボンと呼ばれる石炭燃焼時の燃えカスである。この未燃カーボンは硬化体であるコンクリートの前段である生コン（フレッシュコンクリート）の物性の制御を困難にすることから、ユーザーである生コン会社などから使用を敬遠される場合が多々ある。本技術は、この未燃カーボンを燃焼除去することでコンクリートの材料として容易に扱えるようにする技術である。そして、FA普及によってコンクリートの高耐久、長寿命化を促し、我が国の高品質なインフラ整備や国土強靭化計画に寄与することを最終的な目的とする。

　プラスチック（合成樹脂）は、安価・利便性が高いなどにおいて需要が大きいため、使い捨ての時代となり、廃棄量が増え、現在の環境問題に発展している。

　資源環境先進地の欧州（EU）では、2015年12月にサーキュラー・エコノミー・パッケージを取り纏め、商品／資源を徹底的に利用する「資源の循環性を高める」動きが始まっている

　当社は、再生プラスチック原料の製造・販売、受託加工をし、成形ロス等から再生可能原料まで総合一貫

システムで、新たな資源「再生樹脂ペレット」を生産している。

　当社システムの強みは、顧客にカスタマイズブレンドを提案、提供できることである。

　当社の技術的強みは、長年の経験を経済産業省平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金活用で、再生プラスチックの調合ノウハウと再現性等の技術革新をしたことにある。自動車部品製造や日配食品容器製造等メーカーにおいて、プラスチック成型ロス品の中で処理純度が低く、企業内でのリサイクルを断念し、産業廃棄物や輸出等にされていた「廃プラスチック」を回収、再生資源に転化することで環境負荷軽減をし、顧客要望に応じた付加価値のある再生プラスチック原料として市場に供給している。

　当社は、廃プラスチック再生促進を可能とするリサイクルシステムの確立で資源循環に貢献している。

　日立オートモティブシステム（株）佐和工場（以下、日立AMS佐和工場）、日立オートモティブシステムズハイキャスト（株）岩手事業所（以下、日立AMS-HC 岩手事業所）、日和サービス（株）（ 以下、日和サービス）では、車載用カメラの廃製品を日和サービス（株）の障がい者の手作業により分解し、アルミニウム、鉄、複合金属物、基板類に選別している。選別したアルミニウムは車載カメラのベース部品を作る材料として再利用する。

　これらによりアルミニウムのグループ内循環を行うことができ、埋立地の延命化、自動車搭載廃製品の再資源化に貢献する。

　わが国の石炭灰排出量は2018年度の石炭灰全国実態調査によれば約1,300万t/年で、このうち電気事業からの搬出量は約900万t/年となっている。これらの石炭灰のリサイクル率は約98％と高水準を維持しているが、その約70％はセメント原料であり、土木建築分野への利用は合わせて20％に満たず、約10％が埋立処分されている。セメント分野での利用のほとんどはセメント原料の粘土代替利用であるが、その代替率が上限に近いこと、今後公共工事等の減少によりセメント需要も減ることが予測されるため、土木建築分野における利用拡大が望まれている。

　一方、福島県浜通りには四つの大規模な石炭火力発電所があり、4発電所から発生する石炭灰は約170万t／年で、全国の電気事業系石炭灰発生量の約20％を占めている。

　また、福島県浜通り地区は、原子力事故による帰還困難状態が長く続き、福島復興においては雇用創出の観点からも企業誘致が課題となっている。

　このような現状から、わが社は震災復興事業として新たな雇用創出と、県内産業廃棄物の地産地消を目的に経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（第5次）」を活用して2016年に福島県南相馬市に設立、2018年4 月に工場の稼働を開始した。

　世界の低炭素化・脱炭素化に向けた動きが加速し続けている。2020年以降の国際枠組みであるパリ協定は、各国に目標の達成を法的に義務付けるものではなく、各国が協定のもとに提出する削減目標も正確には「自国が決定する『貢献』（Nationally Determined Contribution：NDC）」と表現されている。二大排出国である米国・中国の参加を得るには法的削減義務を課す枠組みとすることはできず、義務化しないというレッドラインを死守することでパリ協定は誕生したのである。このことはパリ協定が採択された当時すでに本誌でも指摘していた通りであり、「いい加減な仕組み」との批判も多くある一方、「良い加減」にとどめることで京都議定書の失敗を繰り返さないようにしたともいえるだろう。

　しかしパリ協定で掲げられた長期目標達成との整合性を重視し、欧州では気候法（Climate Law）によって、2050年までにすべてのEU加盟国が気候中立国になることに法的拘束力を持たせるなど、義務化を進める動きもある。また、中国が2060年の、日本や韓国が2050年のネットゼロを目標として掲げた。さらに、政府がビジョンを掲げるだけでなく、経済活動の最重要インフラの一つであるファイナンスが気候変動を強く求めるようになっている。資本主義社会の血液とも表現される資金の流れが変われば、社会の方向性は変わる。各国のコミットメントや金融・投資の変化により、もはやデフォルト化した2050年ネットゼロを巡る現状について整理したい。

　みなさんこんにちは。このシリーズでは、廃棄物処理法を愛して止まない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、難解な廃棄物処理法や関連法の様々な制度の生い立ちを説明していくものです。

　聞き手は、某企業の廃棄物管理部門に配属されて3年目、廃棄物処理法を鋭意勉強中のBUNさんです。

　第27回目は、「廃棄物の保管」を取り上げます。お相手はM先生です。

　最新のアメリカ環境法の全体像と問題の構造を日本語でつかめるダニエル・ファーバー著『アメリカ環境法』（勁草書房）。原著は、1983年から10版を重ねている。アメリカ各法分野の概要を示すものとして定評があるWest Academic社のNutshellシリーズの1冊。現在の環境立法の大枠が90年代に固定した後今世紀にはほぼ新たな立法・改正がない状況で、行政府による規則制定による政策実施と裁判所での規則の司法審査のダイナミズムでアメリカ環境法政策が動いていることを個別分野の解説の中で知ることができる。大統領選挙の争点ともなった気候変動政策の方向も示す第一人者による概説書の決定版。

　地表の水は限られた量しかない。人間が利用できる淡水も極めて少ない。水は常に循環しているが、汚染されると簡単に浄化できない。今回は地表の水資源について考察する。日本は大量の食糧を海外から輸入しているが、それら農畜産物は大量の水を消費している。センターピボットを例に農業用の水についても論じる。

　9月18日の記者会見で梶山弘志経済産業大臣は、2030年エネルギーミックスを確実に実現していく旨を発言。ところが10月9日の記者会見で、エネルギー基本計画の見直し、これを受けて同月13日に第32回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催してエネルギー基本計画の見直し検討開始、そして26日開会の第203回臨時国会の所信表明演説で、総理は2050年炭素排出実質ゼロ目標宣言。同日、梶山大臣は、臨時記者会見を開いた。発言の内容と大臣の答弁について考察するとともに、その間に開催された総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の資料を紹介する。

 

 

　日本の環境法は、どういった特徴をもつのか。こうした疑問を抱くとき、他国の環境法について調べると、その特徴がはっきりと浮かび上がってくるかもしれない。しかし、他国の環境法を調査することは、そう簡単でない。なじみのない制度や裁判例をやみくもに調べても理解は深まらないし、もし外国語に苦手意識があれば、きっと調べること自体に二の足を踏むことだろう。そうしたときにお薦めなのは、定評ある外国法文献の優れた翻訳を読むことである。

　本書は、アメリカ環境法の著名な概説書を丹念に翻訳したものである。筆者は、憲法や環境法を専門とするカリフォルニア大学バークレー校教授であり、本書は、その最新第10版の翻訳である。筆者の弟子や友人に当たる翻訳者たちも、第一線の環境法研究者として日本で活躍している。本書の的確かつ丁寧な訳からは、各翻訳者がそれぞれの専門性を発揮しつつ、熱意と愛情をもって本書の翻訳に当たったことがうかがわれる。

　環境管理第56巻（令和2年）掲載主要目次を掲載。