環境管理バックナンバー 2017年 2月号

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2017年2月号 特集:エコプロ2016 ~環境とエネルギーの未来展

<特集>

エコプロ2016 パネルセッション "エコプロダクツ"から"エコプロ"へ──環境とエネルギーの未来像
パネリスト/山本 良一(「エコプロ2016 ~環境とエネルギーの未来展」実行委員長/国際基督教大学 客員教授)/末松 広行(経済産業省 産業技術環境局長)/川北 秀人(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者兼ソシオ・マネジメント編集発行人)
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 なぜ“エコプロダクツ”から“エコプロ”に変わったのか。「環境」と「エネルギー」の未来がどのように進んでいくのかというイベントタイトルが示すテーマを中心にパネルセッションを行った。
 
急速に進む地球温暖化、世界に立ち遅れている日本/若い学生の目指す方向に世界の将来がある/パリ協定以前と以後はアプローチが異なる/高齢化は第2幕へ――求められる各地域別の取り組み/「マイナス40 %」を負担ととるか、投資のチャンスととらえるか/投資が伴う製品をどう普及させるかがポイント/地域ごとのエネルギー供給で安全性を高めて経済を回す/日本の森林は先人の遺産。森林の危機をチャンスに変える
第13回エコプロダクツ大賞を終えて
上野川 智子(エコプロダクツ大賞推進協議会事務局)
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 今年も環境負荷低減に配慮した製品・サービスを表彰する第13回エコプロダクツ大賞が、三段階の選考・審査を経て決定し、2016 年12月8日「エコプロ2016」の会場内で表彰式が行われた。
 受賞者は、エコプロダクツ大賞のロゴマークを使用してプレスリリースを行い、表彰式後はエコプロダクツ展会場内に賞状や副賞楯をいち早く展示するなど、「エコプロダクツ大賞」を活用して、自社の取り組みを広くPRしていた。

わが社の"エコプロダクツ"
受賞各社
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 多くの応募があったなかから、「エコプロダクツ大賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」「審査委員長特別賞」に選ばれた各社のエコプロダクツ、エコサービスを紹介する。

 
エコプロ2016~環境とエネルギーの未来展 開催結果報告
安井 基晃(一般社団法人 産業環境管理協会 地域支援ユニット 調査研究チーム長)
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 12月8日(木)から10日(土)にかけて当協会と日本経済新聞社との共催で東京ビッグサイトにおいてエコプロ2016~環境とエネルギーの未来展を開催した。
 本展示会は今回で第18 回目の開催となるが、今回から展示会名を「エコプロダクツ」から「エコプロ~環境とエネルギーの未来展」に改称し、リニューアルを行った。本稿では、エコプロ2016での当協会の活動報告を中心に展示会の開催結果を報告する。

 

<報告>

平成28年度(第46回)公害防止管理者等国家試験結果について
一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
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 昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による平成28年度(第46回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題/第10回】2050年のエネルギーを考える思考実験─―宮古島「すまエコプロジェクト」に見る電化の流れ
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員)
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 2050 年。今から33 年後のわが国はどのような社会になっているのであろうか。どの程度のエネルギーを必要とし、それをどうやって賄っているのか。世界のエネルギー・環境政策にどのように貢献しているのか。エネルギーに関する技術開発やインフラの構築に必要な時間軸を考えれば、2050 年は決して遠い未来ではない。しかし、今から33 年前、携帯電話はもちろんスマートフォンがこれほどに普及することなど誰も予測していなかったように、これから33 年後には私たちの社会を激変させる技術が生み出されているかもしれない。
 未来を見通すことは不可能ではあるが、より良い社会を後世に遺すためには、どのような変化要因に配慮しながら制度設計を考えていけばよいのか。
 日本のエネルギーを巡る環境を激変させる要因は様々あるが、「五つのD 」、すなわち、人口減少(Depopulation)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、脱炭素化(De-Carbonization)、そしてデジタル化(Digitalization)が挙げられるだろう。ちなみに欧州電気事業関係者の間では、3D+S、すなわち「脱炭素化」( Decarbonization )、「デジタル化」( Digitalization )、「分散化」(Decentralization)と「部門結合」(Sector Coupling)がメガトレンドといわれている。
 複雑に絡み合うこれらの変化要因に対しては、技術の進展と社会の構造・意識改革の両面から柔軟に対処することが必要であり、すべてを一気に解決するような魔法の杖は存在しない。しかし、待ったなしの課題に先駆的に取り組もうとする動きは各地でみられる。沖縄県宮古島市で行われているプロジェクトを例に、2050 年の日本のエネルギーに関する思考実験をしてみたい。

【産廃コンサルタントの法令判断/第11回】多量排出事業者とは?──他社情報は役立つか
佐藤 健(株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー)
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 日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第11回)。

【新・環境法シリーズ/第60回】国連人権指標と持続可能な発展目標指標――リオ宣言原則10の実施とその進捗をはかる指標づくりの観点からの検討
高村 ゆかり(名古屋大学 教授)
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 1992 年ブラジルでの地球サミット(環境と開発に関する国連会議)で採択されたリオ宣言原則10を具体化する国内法の整備が各国において着実に進んでいる中、近年では、事業や活動、政策の進捗を評価する際に、あらかじめ設定した指標に照らしてその評価をできるだけ定量的に行う実践が広くみられている。本稿では、各国の法制度、法文化、法的伝統の違いを前提にしつつ、その進展と到達の度合いを測る国際的な指標づくりに取り組む「国連人権指標」と「持続可能な発展目標指標」(SDG 指標)の二つの事例を取り上げ、検討する。

【環境刑法入門/第5回】 不法投棄などすべての環境負荷を処罰してよいか?
長井 圓(中央大学法科大学院 教授)/渡辺 靖明(法政大学 人間環境学部 兼任講師)
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 循環型社会の形成が求められている。とはいえ、人の生活は必然的に環境負荷の廃棄物を生む。その全面的禁止は、生存の禁止に等しい。それでも環境法を遵守しない者には、刑罰しかない。AI社会になるほど、このような短絡的思考をする人が増大している。殺人や傷害ならばともかく、環境刑法での「応報」とは被害者の誰からの要求なのか。いずれにせよ、処罰で環境が浄化されたりはしない。それにもかかわらず、環境法でも過剰なほどに刑罰が氾濫している。刑罰自体が苦痛・害悪であることを忘れてはならない。さて何よりも、廃棄物の投棄であっても許されることがある。今回はこのテーマについて考えてみたい。

【まるごとわかる環境法/第18回】土壌汚染防止法(後編)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 環境担当者のための環境法入門。環境部門の新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。
 第18回は「土壌汚染対策法」(後編)。
 
 6. 要措置区域の土壌について
 7.形質変更時要届出区域について
 8. 汚染土壌の搬出等に関する規制
 9.管理票
 10.指定調査機関
 11.報告及び検査
 12.土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等
【先読み! 環境法/第56回】モントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)の結果――キガリ改正の採択
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 昨年開催されたモントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)では、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の削減義務等を定めた本議定書の改正(キガリ改正)が採択された。その内容と、それを受けて立ち上げられた環境省の「フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」の設置要綱および論点の全体像について解説する。バーゼル法の見直しについても続報する。

❶ モントリオール議定書第28 回締約国会合(MOP28)の結果――キガリ改正の採択
❷「 フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」第1回が平成28年12月13日に開催
❸ バーゼル法見直しに係る環境省・経済産業省合同会議の報告書(案)まとまる

環境法改正情報(2016年12月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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◉ 地球温暖化対策推進法
◉ 労働安全衛生法
◉ 省エネルギー法
◉ 建築物省エネルギー法
◉(参考)ストックホルム条約

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