環境管理バックナンバー　2024年 1月号

日本企業の統合報告書は、今や多くの企業や団体が発行するようになった。ビジネスの複雑化、グローバル化が進むなかで、統合報告書を通じて、自社の「価値創造ストーリー」や「サステナビリティ経営」をわかりやすく説明することが求められている。
先進的な企業と、意識の低い企業が発行する統合報告書の間には内容面で大きな隔たりがあり、２極分化が見られる。特に後者の企業は、ポイントを押さえた改善を通じて質的改善を図り、自社の価値に対する理解を広げていくことは、自社にとっても、また資本市場にとっても重要である。

1590年から始まった銅製錬事業、1691年開坑の別子銅山に始まる資源事業という住友の源流事業を受け継ぐ住友金属鉱山グループは、刻一刻と変化する社会のニーズに応え、素材の提供を通じて産業や社会の発展に寄与してきた。
今日、当社グループは、資源・製錬・材料の「３事業連携」により非鉄金属の資源開発、製錬から高機能材料の提供までを行う、世界的に見てもユニークなビジネスモデルを有している。
本稿では日経統合報告書アワード2022でグランプリS賞を受賞した住友金属鉱山 統合報告書2022から、当社グループの長期ビジョン、2030年のありたい姿、価値創造プロセス、人権や環境への対応や主な取り組みについて紹介したい。

2023年、旧昭和電工と旧日立化成が統合し、レゾナックが誕生した。私たちはこれを第２の創業（!）と呼んでおり、パーパス「化学の力で社会を変える」を起点とした地球環境と人々の幸福の両立に貢献する取り組みを、さまざまなステークホルダーと共創で、推進している。
新会社誕生直前の実質統合時に発行した「昭和電工レポート2022」は日経統合報告書アワードグランプリを受賞。これに続く「RESONAC REPORT 2023」では、CEOの髙橋を中心とする経営陣が長期視点で何を考えているのか、何をどこまで進めているかの道筋と試行錯誤のプロセスを掲載している。本稿では制作コンセプトと共に、経営陣のビジョン、人的資本経営、環境戦略をピックアップして概説した。レゾナックの「今」をお楽しみいただきたい。

本誌に連載している「弁護士からみた環境問題の深層」は、日本CSR推進協会（旧・日本CSR普及協会）・環境法専門委員会所属の弁護士の先生方による連載記事である。法解釈や訴訟事例などを交えた解説記事は、他誌には例を見ない貴重なものであり、企業の読者にも参考になると思われる。新春にあたり、佐藤泉弁護士（佐藤泉法律事務所）にファシリテーターをおつとめいただき、弁護士の皆様による座談会を行った。第１回目のテーマは「土壌汚染と化学物質」である。

本稿は、2023年10月より施行されたステマ規制を通じて、次の３点を明らかにすることを目的とする。すなわち、①なぜ、事業者はステマを行うのか。環境問題に関する口コミの有効性はどこにあるのか。②なぜ、ステマ規制が行われることになったのか。その概要はどのようなものか。③①及び②を踏まえて、事業者は今後どのような対応を行えばよいのか、という３つの問いに対し、法律論及び環境マーケティング論の両面から答えようとするものである。

工業高専や大学の教養課程の環境科学では水について学ぶことが多い。水は、湯たんぽ等で実証されるとおり熱を吸収し保存できる。しかも多くの汚れを洗浄でき、かつ、物質を溶かす溶剤としての機能も持つ。そして、地球上で液体、固体、気体になり地表を循環している。このように不思議な水の特徴を解説してみる。最後に地下水汚染と鉛の汚染事例についても簡単に報告する。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）の国内実施に関する法的仕組みは、外為法や関税法の定める輸出入規制が中心となっており、種の保存法に基づく国内取引規制は補完的措置と位置付けられることから、法執行においては、CITESの理念である絶滅のおそれのある野生動植物の保護よりも、経済の健全な発展や税関手続の適正な処理という外為法や関税法の目的が優先される法構造となっている。CITESの変容に国内法が十分に対応するには、CITESの理念と国内担保法の目的を整合させないまま外為法や関税法の定める法的仕組みを借用して国際取引規制を実施するという現在の国内担保措置の構造を見直す必要があると思われる。

「2030年ネイチャーポジティブ（自然再興）」を実現するために取りまとめられた「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案（2023年11月27日）」について、また、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされる洋上風力発電事業の環境配慮の確保等が諮問され、その一次答申となる「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）（2023年11月６日）」について解説する。

1 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案（2023年11月27日）
2 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）―2023年11月６日の中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価の在り方に関する小委員会（第１回）で提示

◆労働安全衛生法関係　　

◆ストックホルム条約関係（1）（2）