環境管理バックナンバー カテゴリ:環境政策・法律

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<特集2>当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
▼概要文表示2019年4月号
 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質低減対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。
<特集2>当面の環境省の重要政策について
環境省 大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション推進室
▼概要文表示2019年4月号
 これからの環境政策は、世の中を脱炭素型かつ持続可能な形へと転換させていくことで様々なイノベーションを引き起こし、それによって環境保全と経済・社会的課題との同時解決を図りつつ、新たなマーケットを創出していくこと−−つまり環境政策がこれからの成長の「牽引役」となっていくこと−−が重要である。環境省ではそのような考え方の下、「地域循環共生圏」の創造、気候変動対策、海洋プラスチックごみへの対応、被災地の着実な環境再生の推進と国内外における資源循環の展開、魅力ある我が国の自然の保全・活用といきものとの共生、安全で豊かな環境基盤の整備に取り組んでいく。
<総説>環境汚染対策の進展と今後の課題――35年間を回顧して 第4回 水・大気環境行政
早水 輝好(国立研究開発法人 国立環境研究所 環境リスク・健康研究センタープロジェクトアドバイザー/茨城大学 客員教授)
▼概要文表示2019年4月号
 水・大気環境行政は環境政策の原点といえる分野である。私は大学でこの分野を専攻し、環境庁採用後は水質保全局で総量規制や有害物質と海域の窒素・燐の環境基準の設定を担当した。その後千葉市に出向して環境保全行政全般を担当する中でJFEスチール㈱等による排水問題に対応し、環境省に戻ったあとには大気環境課長としてPM2.5 の環境基準や測定法の検討などに関わった。最後の4 年間は、水・大気環境局担当の審議官及び局長として、様々な大気、水、土壌関係の環境保全施策に携わり、特に海洋環境関係で多くの案件
に対応した。
 我が国では様々な公害規制をはじめとする各種の対策により、全体的に良好な環境が維持されるようになってきたが、対策が難しい分野や新たな課題などについて一層の対応が必要である。
<総説>環境汚染対策の進展と今後の課題――35年間を回顧して 第3回 環境アセスメント
早水 輝好(環境省参与/国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー)
▼概要文表示2019年3月号
 環境アセスメントは当初1972年の閣議了解に基づき個別法等に規定されて始まり、法案が廃案になったあと、1984年に閣議決定で統一的な手続きが定められたが、不十分なものであった。その後1997 年にようやく法制度化され、2011年に改正されて現在に至っている。私はこの間3 度担当課室に配属になり、リゾート法の協議、藤前干潟や三番瀬の埋立、シグマパワー石炭火力発電所などを担当するとともに、米国での研修も経験した。制度の充実は図られているが、より早い段階で環境への配慮がなされ、よりよい事業にするための、事業者からも環境NGOからも嫌われない制度となるよう、一層の発展を期待する。
<総説>環境汚染対策の進展と今後の課題── 35年間を回顧して 第1回 化学物質対策(国内編)
早水 輝好( 環境省参与/国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー)
▼概要文表示2019年1月号
 筆者が1983 年に環境庁に採用され、35 年余の勤務を経て本年7 月に環境省を退職するまでの環境汚染対策の進展と今後の課題について、4 回に分けてまとめる。
 国内の化学物質対策に関しては、1973 年に制定された化学物質審査規制法(化審法)がそれ以降5 回にわたり大きく改正され、順次規制対象が拡大してきたが、なお運用面や制度面に課題が残されている。また、事業者による自主的な管理の改善と環境保全を図るため、化学物質の環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量を登録して公表するPRTR制度は、1999 年に化管法で導入され、排出量に関する情報公開が進んだが、データの一層の活用が期待される。
<特別寄稿>SDGsを具現化する「地域循環共生圏」の構想――第5 次環境基本計画を読み解く
武内 和彦((公財)地球環境戦略研究機関理事長/東京大学特任教授)/山田 哲也(環境省 大臣官房 環境計画課 計画官)
▼概要文表示2018年7月号
 2018 年4 月に閣議決定された第5次環境基本計画は、SDGsの趣旨に則って策定された我が国初の法定計画であり、その要点は「環境・経済・社会の統合的向上」の具体化である。同計画では、環境政策を通じて経済・社会の課題にも対応できるような「重点戦略」を策定するとともに、これらを駆使して各地の地域資源を最大限活用しながら、農山漁村と都市が相互に支え合う「地域循環共生圏」の構想を提示した。この構想は、自然資本や人的資本を活かした地方創生に大きく貢献するものであり、各地域でのSDGsの取組にも貢献するものと期待される。
<トピックス>家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収について
本誌編集部
▼概要文表示2018年7月号
 顧客から引き取った使用済みのエアコン957 台を法令に基づいたリサイクルをせずにスクラップヤード業者に横流ししたとして、経済産業省と環境省は運送大手のサカイ引越センター(堺市)に対し、家電リサイクル法に基づき適正処理を勧告した。経済産業省のプレスリリース(2018年6月12日経済産業省・環境省 同時発表)から次の通り引用する。
 株式会社サカイ引越センターの奈良支社及び奈良南支社において、排出者から引き取った廃家電の一部が、製造業者等以外の者(いわゆるスクラップヤード業者)に引き渡されていたことから、経済産業省及び環境省は、家電リサイクル法第16条第1項に基づき、同社に対し、排出者から廃家電を引き取ったときは、製造業者等に当該廃家電を引き渡すべき旨の勧告等を行った。(以下、本文)
<特集2>当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境ユニット 環境政策課
▼概要文表示2018年4月号

 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質低減対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。

<特集2>当面の環境省の重要政策について
環境省 大臣官房総合政策課 政策評価室
▼概要文表示2018年4月号

 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による環境の汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じうる、多様で複雑なものとなっている。一方で、我が国は、経済成長のみならず地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済・社会の諸課題を解決しなければならない。環境省では、環境問題と社会経済問題の同時解決を実現する社会こそが真に豊かな社会となる、という考え方に立ち、気候変動対策、被災地の着実な環境再生の推進と国内外における資源循環の展開、魅力ある我が国の自然の保全・活用といきものとの共生、安全で豊かな環境基盤の整備に取り組んでいく。

<総説>PCB 廃棄物早期処理に係る法令改正と国の施策
東 克成(経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐(技術担当))
▼概要文表示2017年6月号

 平成30年3月31日に中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の北九州事業エリアの変圧器・コンデンサー等の処分期間の末日を迎える。同エリアにある高濃度のポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有する変圧器・コンデンサーの保管事業者・所有事業者等は、処分期間内にJESCOと処分委託契約を締結する必要があり、違反者には罰則も適用される。このように高濃度PCB廃棄物の処理は待ったなしの状況である。本稿では高濃度PCB電気機器の掘り起こし調査、関連する届出について概説するとともに、国の施策の内、事業者に関わりの
強いものを中心に紹介する。
 

<総説>廃棄物処理法の見直しの動向について
相澤 寛史(環境省大臣官房 廃棄物リサイクル対策部企画課 廃棄物・リサイクル制度企画室長)
▼概要文表示2017年5月号

 本稿では、廃棄物処理制度の見直し等の最近の動向として、閣議決定された廃棄物処理法改正案、中央環境審議会の意見具申の内容等について紹介する。改正案では、食品廃棄物の不正転売事案などを受け、許可を取り消された廃棄物処理業者等に対し、都道府県知事が基準に従った保管その他の措置を命じることを可能とするとともに、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、不適正処理の早期の実態把握等が可能な電子マニフェストの使用を義務付け、さらにマニフェスト虚偽記載等に関する罰則の強化を行う。また、有害物質を含む電気電子機器等のスクラップ(雑品スクラップ)への対応として、有害使用済機器の保管や破砕等の処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届出や基準の遵守を義務付ける等の廃棄物に準じた措置を講ずることとしている。

<総説>バーゼル法改正法案について
田中 秀明(経済産業省 産業技術環境局 環境指導室長)
▼概要文表示2017年5月号

 国際的な資源循環を巡る動きが進んでおり、特にパソコンや携帯電話などに含まれる廃電子基板については、金、銀などの貴重な金属を含む都市鉱山として、世界的な獲得競争が行われている。また、途上国で適切に処理できない有害廃棄物等を先進国が輸入し、当該先進国が有するリサイクル技術を用いて適切に処理することは、世界全体の環境保全の面からも好ましく、こうした流れを積極的に後押ししていくことが望まれる。政府としても、平成29年3月に閣議決定したバーゼル法改正法案の中にその点を盛り込み、途上国からの輸入についてバーゼル法の規制の対象外とすることで、EUなどの諸外国との資源獲得競争における競争上の不利の解消を図ることを目指している。併せてバーゼル法改正法案では、輸出規制の適正化を図り、輸出先での環境汚染防止措置や不適正輸出取締りの実効性を高めることを目指している。

<総説>地下水汚染の規制とは――水濁法と土対法から地下水規制の基礎を学ぶ
本誌編集部
▼概要文表示2017年5月号

 豊洲問題で土壌汚染のみならず地下水汚染も大きな問題になり社会の注目を集めている。汚染土壌と地下水の汚染は密接な関係がある。しかしご存知の通り土壌と地下水はそれぞれ異なる法律によって規制されている。
 工場・事業所の「有害物質を含む水」に関しては平成元(1989)年の水質汚濁防止法(水濁法)改正により漏えい事故など非意図的なものを含め実質的に地下浸透を禁止している。改めて地下水汚染の規制について水濁法の基本的な条項を確認し、後半では地下水にかかわる土壌汚染対策法の調査義務について簡単に解説する。なお、「地下水汚染未然防止に係る立ち入り件数」が、夜間の立入調査を含め8,158件(平成27年度)と非常に多いことも注目されている。

<特集>当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
▼概要文表示2017年4月号

 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質低減対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。

<特集>当面の環境省の重要政策について
環境省 大臣官房総務課政策評価室
▼概要文表示2017年4月号

 現在、環境行政の柱は、大きく、東日本大震災からの復興・創生と、循環共生型社会の構築の二つである。循環共生型社会の構築として、まず地球温暖化対策としては2030年度目標の実現に取り組むほか、中長期的取組、適応策、国際的取組を進める。また、優れた自然の保全・活用や、生物多様性の確保に取り組む。さらに、資源循環の実現に向けた取組や、安心・安全を確保するための取組を進める。

<総説>廃棄物処理制度の見直し方向性が確定――法改正に向けたパブリックコメントを中心に
本誌編集部
▼概要文表示2017年4月号

 法改正のベースになる「廃棄物処理制度の見直し方向性」が平成29年2月14日に中央環境審議会から環境大臣に意見具申された。改正案は3月10日に閣議決定され国会に提出された。
 今回の改正にあたり年間百数十件起こっている不法投棄やダイコーによる食品廃棄物の不正転売等の再発防止策なども議論された。さらに業界関係者や行政等のヒアリング、専門家委員等による審議の結果、委託基準など排出事業者責任等が強化される見込みである。例えば、一定規模以上の排出事業者に電子マニフェストを義務付け、また、危険・有害物含有などの情報提供(WDS 等)の義務化なども検討されている。
 専門委員会報告書に関するパブリックコメントを中心に、制度見直しの方向性を紹介する。

<総説>平成29 年に注目すべき主たる法改正(土壌・廃棄物関係)
本誌編集部
▼概要文表示2017年1月号
 昨年も中央環境審議会で環境法令の見直しが進められ、本年以降もいくつかの環境法改正が予定されている。本稿では環境省が公開している情報をもとに、土壌汚染対策法、廃棄物処理法関連の4月施行改正情報について概要をまとめた。
<総説>「官民連携」による地球環境保全推進と継続的な財政支出削減
西 喜士(工学修士、川崎市港湾局埋立・基盤整備担当担当係長)/上田 奈那子(川崎市港湾局埋立・基盤整備担当 土木技術職員)
▼概要文表示2016年10月号
 川崎市港湾局は、現在、浮島地区埋立作業で生じる粉塵対策として、散水車による散水作業を行っている。その散水用水として浮島地区内の自然池水を使用していたが、土地造成の進捗に伴い、平成27年度中にてその自然池水がなくなる。そこで、製造過程で使用し、海へ放流している処理済工業用水(不用水)の無償提供に関して、川崎区浮島町に在地する十数社の民間企業等へ協力をお願いしたところ、東洋製罐株式会社川崎工場の合意を得ることができ、「官民連携」の協定書を平成27年8月24日に締結した。
 本稿では、「官民連携」にて地球環境保全推進と継続的な財政支出削減を達成した事例を紹介する。
<総説>諫早湾干拓地潮受堤防撤去・開門等請求事件に関する最近の動向
小林 寛(信州大学 教授)
▼概要文表示2016年8月号

 諫早湾干拓地潮受堤防撤去・開門等請求事件では、国営諫早湾土地改良事業としての土地
干拓事業において設置された潮受堤防の撤去又は潮受堤防の北部と南部に位置する各排水門
の常時開放が求められた。これに対する福岡高等裁判所の開門を命じる判決が確定したあとも、これに関連する裁判は係属中であり(請求異議訴訟、開門差止請求事件、開門操作等請求事件)、複雑訴訟の様相を呈し事件は混迷した状況となっている。本稿は、本件に関する最近の動向を整理し、事件の解決に向けた今後の展望を探るものである。

<総説>G7 富山環境大臣会合の成果と今後の方向性
福井 和樹(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課 課長補佐)
▼概要文表示2016年8月号

 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」が採択された翌年、実施を図る最初の年に日本が議長国となり、7年ぶりとなるG7環境大臣会合を5月15、16日に富山市において開催した。今回の会合では、我々が直面する様々な課題の解決に向けて議論し、G7各国の強い意志を示すとともに、他のセクターの政策との統合の必要性、環境保全の取組が経済的にも評価される仕組みの必要性を強調することで一致した。ここでは、会合の成果と今後の政策の方向性を述べる。

<総説>環境負荷低減対策の政策動向について
田中 秀明(経済産業省 産業技術環境局 環境指導室長)
▼概要文表示2016年5月号
 環境問題というと、昨年のCOP21でのパリ協定採択も踏まえ、地球環境問題への関心が
高まっているが、それ以外にもリサイクルの推進や公害の防止など様々な課題がある。
 当室では、産業構造審議会産業技術分科会の産業環境対策小委員会を運営しており、こ
れまでは揮発性有機化合物(VOC)の自主的取組の状況をフォローアップする場としてきたが、平成28 年3月25日に開催した第4 回産業環境対策小委員会からは、VOCに限らず、幅広
く大気、水、土壌等の政策動向の紹介や議論を行うこととした。
 本稿では、第4 回産業環境対策小委員会で議論・報告した内容の概要を紹介したい。
<シリーズ>【新・環境法シリーズ/第51回】  気候変動に関する地域的/地理的リーダーシップの評価基準
ケイト・クロウリィ(タスマニア大学 Social Science,Associate Prof)中村 明寛(タスマニア大学PhD/明治大学 環境法センター 客員研究員)
▼概要文表示2016年5月号
 2015 年12月、気候変動枠組条約第21回(COP21)、京都議定書第11回締約国会議(CMP11)がパリで開催され、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP 決定が採択された。一方、その具体的な取組みは依然として明らかではない。気候変動に関する新たな
国際的枠組みや政策を考える上で、地域的/地理的(特定の地理的近隣国)リーダーシップが重要である。
 本稿では、我が国を含むthe East Asian-Pacifi cにおける早急なガバナンス、そしてリー
ダシップの強化について克服すべき課題を指摘し、その地域的リーダーシップの評価基準の
提案を目的とする。
<シリーズ>【先読み! 環境法/第47回】  「名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方」については別途検討することとして報告書案をまとめた平成27年度第2回遺伝子組換え生物等専門委員会について
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年5月号
 第2回遺伝子組換え生物等専門委員会では「施行後5年以降のカルタヘナ法の施行状況の検討」に関する報告書案がまとめられた。焦点となった「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する国内措置のあり方」については別途検討することとなった。その概況を報告する。
❶「 名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方」については別途検討することとして報告書案をまとめた平成27年度第2回遺伝子組換え生物等専門委員会について
❷ 平成26年に続く都市再生特別措置法改正案の提出と同年制定の空家対策特措法問題
<シリーズ>【環境法改正情報】(2016年3月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
▼概要文表示2016年5月号
◉ 化審法
◉ 省エネルギー法
◉ グリーン購入法
◉ 資源有効利用促進法
◉ 容器包装リサイクル法
◉ 毒劇法
◉ フロン排出抑制法
◉ 土壌汚染対策法
◉ 環境基本法
◉ 放射性物質汚染対策特措法
◉ 地球温暖化対策推進法
◉ 水道法
◉ 再生エネルギー特措法
◉(新規)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
<特集2>当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
▼概要文表示2016年4月号
 経済産業省においては、地球温暖化対策や循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。
<特集2>当面の環境省の重要政策について
環境省 大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2016年4月号
 当面の環境省の重要施策は、①除染、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物等の処理等の東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組、②徹底した省エネと再エネの最大限の導入、二国間クレジット制度の推進等を通じた国内外での低炭素社会の構築、③廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理体制の確保等による循環型社会の実現、④森・里・川・海のつながりの回復等の自然共生社会の実現、⑤ PM2. 5 対策、水銀対策を中心とした国民の健康と良好な環境の確保等である。
<報告>廃棄物処理法施行令改正(水銀廃棄物処理関連・4月1日施行)および水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令改正
本誌編集部
▼概要文表示2016年4月号
 水銀を含む廃棄物はすべて特別管理産業廃棄物になるのか、古い水銀計や割れた蛍光ランプなども規制の対象かなど具体的な質問や疑問がある。廃掃法改正施行令を環境省の情報をベースに報告する。
<報告>冷凍ビーフカツ不正横流し事件 続報
本誌編集部
▼概要文表示2016年3月号
 カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋(愛知県一宮市)が廃棄を依頼した冷凍カツが不正に横流しされた事件が波紋を呼んでいる。2月号からの続報をまとめた。
<総説>再生可能エネルギーの固定価格買取制度における新たな出力抑制ルール等について
小林 寛 長崎大学 准教授
▼概要文表示2016年2月号

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の下で2012年7月1日に固定価格買取制度(FIT)が施行されてから3年以上が経過した間に、様々な実務上の問題が発生した(再エネ発電設備に係る発電事業者からの接続申込みに対する電力会社による回答保留などの問題)。これを受けて、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会等において対応策の検討がなされ、FITの見直しが行われることとなった。そこで本稿では、同法施行後に発生した問題
を受けて行われたFITの見直しについて新たな出力抑制ルールを中心にして考察を行う。

<シリーズ>【先読み!環境法40】厚生労働省が平成27年度第1回の「化学物質のリスク評価報告書」を公表
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科 講師
▼概要文表示2015年10月号
 平成18年1月に公布された改正労働安全衛生規則で創設された「有害物ばく露作業報告の制度」に基づいて国による化学物質のリスク評価がはじまった。その最新の報告書について紹介する。他に水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境の保全に関する基準の見直し、本年9月に開催される第4回国際化学物質管理会議に向けたSAICMの動きについて解説する。
❶ 厚生労働省が平成27 年度第1 回の「化学物質のリスク評価報告書」を公表
❷「 水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて」(報告案)に対するパブリックコメント実施
❸ SAICOM 国内実施計画の実施状況について(案)」のパブリックコメント実施
<シリーズ>【環境法改正情報】(2015年8月分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
▼概要文表示2015年10月号
◉ 労働安全衛生法
◉ 地球温暖化対策推進法
<解説>水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
本誌編集部
▼概要文表示2015年7月号
 第189回国会(2015年6月12日)で「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」の投票結果は賛成票234、反対票0であった。「水銀に関する水俣条約」の年内批准に向け政省令が整備され、温度計や蛍光灯内部の水銀使用など一定量の水銀使用製品が原則製造禁止となる。既存の水銀に関して「水銀等貯蔵者」に対する規制も強化される予定である。法律案の要旨について紹介する。
<解説>事業所の排水基準(地下水浄化基準)
本誌編集部
▼概要文表示2015年6月号
 水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に関する中央環境審議会水環境部会が平成27年4月21日に開催され、諮問に関する最終報告書がまとめられ、同日付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされた。配布資料の中で重要と思われる部分を解説する。
<特集1>当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
▼概要文表示2015年4月号
 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。
<特集1>当面の環境省における重要政策について
環境省 大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2015年4月号
 当面の環境省の重要施策は、除染、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理等を中心とした東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組、省エネと再エネの最大限の導入、水素社会の実現、二国間クレジット制度の推進等による低炭素社会の構築、災害時における円滑・迅速な廃棄物処理体制の確保等による循環型社会の実現、鳥獣被害対策等を中心とした自然共生社会の実現、PM2.5対策等をはじめとする国民の健康と良好な環境の確保等である。加えて2020年オリンピック・パラリンピックに向けた取組、地方の創生にも資する取組を推進する。
<総説>スマートコミュニティの形成へ求められる視点
小野田弘士 早稲田大学 環境・エネルギー研究科 准教授
▼概要文表示2015年4月号
 スマートコミュニティへのアプローチの原則は、再生可能エネルギーのみならず都市・地域等を構成するインフラ全体に着眼することである。また、地域ニーズを的確に捉えたうえでのソリューション提案を行うことが肝要であり、プロジェクトの推進にはリスクを負うプレイヤーの存在が不可欠である。
 本稿では、地域等で共有インフラを運営するビジネスモデルを構築すること、新たな産業やイノベーションの誘発を促すことをポイントに、本庄早稲田および秩父市における再生可能エネルギー導入プロジェクトの実例を紹介する。
<特集2>地下水汚染未然防止のための構造等規制制度の概要とその対応
大河原弘樹 環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
▼概要文表示2015年3月号
 地下水汚染の未然防止対策を目的として、平成23年6月に成立した水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成24年6月に施行された。この改正は、工場及び事業場からの有害物質を含む水の地下浸透による地下水汚染を未然に防ぐため、構造等の基準や定期点検の実施とその記録等が求められることとなった。同時に、既設の施設に対する適用の猶予期間が3年間設けられたが、その猶予期間が本年5月末までとなっている。
 そこで改めて、改正法の趣旨や考え方、そしてその対応方法等について解説する。
<特集2>神奈川県における 水質汚濁防止法改正への対応
神奈川県環境農政局環境部大気水質課
▼概要文表示2015年3月号
 平成23年6月に水質汚濁防止法が改正され、有害物質を取り扱う施設について地下水汚染の未然防止に関する規定が追加された。既存の施設に対しては、構造基準等の適用まで3年間の猶予期間が設定されたが、その期限は平成27年5月末となっている。
 本稿では、水質汚濁防止法の改正を受けて、神奈川県が行った周知、既存施設の構造基準対応のための改善指導等の状況、事業者からの相談や変更工事の事例などについて紹介する。
<総説>改正水質汚濁防止法と公害防止管理者法に関して
宮川正孝 首都大学東京都市環境学部非常勤講師(元東京都環境局)
▼概要文表示2014年12月号
 今日の我が国における水質保全上の主要課題の一つとして、地下水汚染の未然防止があるが、工場からの排水の水質改善を図り、河川などの公共用水域の水環境の向上に大きく寄与してきた水質関係の公害防止管理者等の制度は、地下水の水質保全に関しては十分に資する規定となっていない。
 しかし、「人材」という視点でみると、同制度は水質の分野において有害物質にかかる一定以上の知識等を有する、多数の水質関係第一種及び第二種の公害防止管理者を生み出してきた。
 喫緊の課題である地下水汚染の未然防止を図るためには、有害物質使用特定事業場において、そうした有害物質にかかる知識等を有する人材の活用を図ることが、事業場において改正水質汚濁防止法に基づく構造等基準等の遵守を推進し、地下水の水質保全を図るために有意義と考える。
<特集>今後の資源循環政策のあり方について
信田哲宏 経済産業省リサイクル推進課
▼概要文表示2014年9月号
 我が国では、各種リサイクル法の整備等により一般廃棄物・産業廃棄物ともにリサイクル率が改善してきたが、世界各国で資源獲得競争が厳しくなる中、資源小国である我が国の資源循環システム
の効率性・効果性等に関して様々な指摘がなされている。
 本稿では、我が国の最近の資源循環状況や廃棄物処理・リサイクル産業、3Rに係る国際動向等の概況を述べるとともに、これら課題に対する当省の取り組みの一部について紹介する。
<特集>総合判断説・再考
北村喜宣 上智大学法科大学院長
▼概要文表示2014年8月号
  廃棄物処理法のもとで不要物(=廃棄物)であるかどうかを判断する枠組みとして、実務上、「総合判断説」が用いられている。最高裁決定によれば、これは、①その物の性状、②排出の状況、③通常の取り扱い形態、④取引価値の有無、⑤事業者の意思、等を総合的に勘案するというものである。判断のしやすさゆえに④が重視される傾向にあるが、排出者においていわゆる手元マイナスであるがゆえに、直ちに不要物となるわけではない。資源循環の推進のためには、むしろ③及び「等」の一つとして、需給状況ないし現実の利用状況を重視した運用が必要である。
<特集>地方自治体職員による廃棄物処理法の重点事項―排出事業者が留意すべきポイント
是永 剛 長野県環境部水大気環境課係長
▼概要文表示2014年8月号
 産業廃棄物の処理責任は、排出事業者にあることはいうまでもない。国はこれまで、排出事業者責任強化のために廃棄物処理法を度重ね改正してきたが、その意識改革は遅々として進まない現状にある。一方、産業廃棄物処理業者については、従前の悪質業者を排除する施策から、処理業者の育成へとシフトした。平成16年の優良性評価制度を経て、優良認定制度が平成23年4月からスタートしたことにともない、産業廃棄物処理業者の意識の変革が一層進んでいる。
 本論では、「廃棄物該当性」と「注意義務」の2点に着目して論じた。特に不適正処理の八つの事例を通じて、排出事業者処理責任を全うするため、そして意識を向上するために企業は「何をすべきか」を整理する。
<特集>経団連における廃棄物・リサイクル問題への取り組みと今後の方針
根本勝則 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
▼概要文表示2014年8月号
 経団連では、企業の主体的かつ積極的な取り組みを推進するため「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」を策定するとともに、循環型社会の形成に企業が取り組みやすい環境を整備するため廃棄物・リサイクル法制度の見直し・運用改善を政府等に提言している。
 自主行動計画の実行により、2012年度の産業界全体の産業廃棄物最終処分量は2000年度比で約74.8%減少した。また、産業界の意見を政府審議会等に反映させることにより、企業活動の実態に即した廃棄物・リサイクル法制度の構築に向け成果を挙げてきた。
 経団連では、不法投棄等の支障除去等に関する基金への協力も行っており、引き続き循環型社会形成に向けて取り組んでいく。
<特集>最終処分技術―管理型最終処分場で最新技術が致命傷に
本誌編集部
▼概要文表示2014年8月号
 平成21年5月、東京近郊の某県で公共関与の産業廃棄物処分場が操業を開始した。一部の地元企業は待望の自区内処分場として利用をはじめたが、翌年10月に漏水検知システムが異常を検知して搬入が停止された。さらに一部住民の反対運動によって搬入が阻止されたが、裁判所の仮処分命令などにより1年5か月後の平成24年3月にようやく搬入が再開された。しかし同年12月に漏水検知システムが2度目の異常を検知し再度搬入が中止され、最終的に処分場は閉鎖されてしまった。
 産業廃棄物の排出事業者のみならず地元住民も処分場に振り回された形になったが、これは処分場の最新技術が閉鎖に至る致命傷になった事例であり、廃棄物処分場管理の教訓となる。巨額の資金を投入し準備に10数年もかけていながら処分場はなぜ操業4年半という短期間に閉鎖してしまったのだろうか。公開情報や報道情報を中心に経緯を整理してみる。
<総説>改正水質汚濁防止法への対応と実際について
坂本大 国際環境ソリューションズ株式会社営業部
▼概要文表示2014年7月号
 地下水汚染の未然防止を目的とした水質汚濁防止法の改正が一昨年から施行され、事業者は構造基準の遵守と定期点検の記録が義務づけられることとなった。
 本稿では、当社がこれまで行ってきた法改正への対応と、定期点検の具体的な方法を紹介する。その上で、本改正は事業者の創意工夫を認める、柔軟性を持った法運用が求められていること、そして事業場内のインフラを見直す契機としてまず機能し、それが事業者の未然防止のための自主的な意識改善と管理につながっていくことの重要性について述べる。
<特集2>当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省産業技術環境局環境政策課
▼概要文表示2014年4月号
 経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築(3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策)、環境負荷物質対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。
<特集2>環境省の平成26 年度重点施策
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2014年4月号
  平成26年度における環境省の施策の柱は、東日本大震災からの復旧・復興と低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を同時達成する社会の創造である。
 東日本大震災からの復旧・復興については、被災地の方々が安全に安心して生活できる姿へ地域を戻すことを最優先に全力で取り組む。
 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の同時達成については、地域主導の魅力あふれる地域づくりやアジア太平洋地域を中心に我が国の優れた環境技術を活用した対策を推進する等、地域から世界までを視野に入れた政策展開を図る。
 これら二つの大きな柱の下、持続可能な社会づくりに向けた各種の施策を展開する。
<総説>大気汚染防止法の一部改正法の概要 ── 石綿法規制体系の中での位置づけ
岡田康彦 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
▼概要文表示2013年12月号
 建築物等の解体工事における石綿(アスベスト)の飛散防止対策を強化するための「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が第183 国会で成立し、本年6月21日に公布された。施行は、公布後1 年以内とされている。改正の眼目は、現在、石綿を使用した建築物等(工作物を含む)の解体工事等(改造補修を含む)の届出義務が、「当該解体工事等を受注した施工業者」となっているところを「発注者」の義務とすることで、発注者の責任を強化しようとするものであ
る。
 施行はなお先であるが、この機会に改正内容の詳細を解説するとともに、石綿に関する法規制の流れの中で、今回の法改正がどういう位置づけにあるかを明らかにしておきたい。
<総説>ドイツ脱原発法制の推移と法的論点(後編)
松村弓彦 弁護士
▼概要文表示2013年7月号
 2011年3月11日の福島原発事故以来、我が国でも脱原発に向けた法政策上の模索が続いている。一方、ドイツでも核エネルギー利用に関する法政策が、1990年代末から現在までの10年余りの間に二転三転しており、3. 11以降は、法制度転換に関しての手続法上および実体法上において違憲性を問う議論も少なくない。
 そこで本稿では、ドイツにおける脱原発法制の推移とその法的論点について、推移の過程(第1章)、訴訟の動向(第2章)、脱原発法にかかわる手続き上の法的論点(第3章)、実体法上の法的論点(第4 章)に分けて概観する。(後編=第4 章)
<総説>ドイツ脱原発法制の推移と法的論点(前編)
松村 弓彦 弁護士
▼概要文表示2013年6月号
 2011年3月11日の福島原発事故以来、我が国でも脱原発に向けた法政策上の模索が続いている。一方、ドイツでも核エネルギー利用に関する法政策が、1990年代末から現在までの10年余りの間に二転三転しており、3.11以降は、法制度転換に関しての手続法上および実体法上において違憲性を問う議論も少なくない。
 そこで本稿では、ドイツにおける脱原発法制の推移とその法的論点について、推移の過程(第1章)、訴訟の動向(第2章)、脱原発法にかかわる手続き上の法的論点(第3章)、実体法上の法的論点(第4章)に分けて概観する。(前編=第1、2、3章)
<特集>平成25年度の経済産業省における環境政策について
経済産業省産業技術環境局環境政策課
▼概要文表示2013年4月号
 経済産業省の環境政策においては、環境と経済の両立を第一に、地球温暖化対策や、循環型社会の構築、環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいる。
本稿では、経済産業省が取り組んでいる主な地球温暖化対策、3R(リユース、リデュース、リサイクル)政策、環境負荷の「見える化」の推進及び環境負荷物質対策について、現在の施策や平成25年度における取組について述べる。
<特集>環境省の平成25年度重点政策
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2013年4月号
 環境省が抱える課題は、東日本大震災、福島第一原発事故を機に大きく変化した。除染をはじめとする放射性物質による環境汚染への対応が最優先の課題となる一方で、地球温暖化問題への一般の関心は大きく低下した。
 環境省としては、①福島の被災者の方々に寄り添って、除染、健康管理・健康不安対策などに全力で取り組むとともに、②地球温暖化対策を立て直すため、25%削減目標をゼロベースで見直して新たな対策計画を作り、また、地球温暖化対策のための税の税収を活用して新たな発想での事業を展開していく。
<特集>改正土壌汚染対策法のポイント
柳 憲一郎 明治大学法科大学院 教授
▼概要文表示2013年3月号
 改正土壌汚染対策法が平成22年4月から施行されている。具体的な政省令も整った状況にあるので、本稿では、平成24年までの主たる改正を含む土対法の改正ポイントに焦点を当て簡潔に解説する。特に、①土壌汚染状況の把握のための制度の拡充、②規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、③汚染土壌の適正処理の確保、④その他に触れることにしたい。
<特集>土壌汚染対策法の基礎知識と改正法に係る施行状況の概要
大岡 健三 一般社団法人産業環境管理協会
▼概要文表示2013年3月号
 土壌汚染対策法は平成22年4月1日に改正法が施行され、平成23年7月8日には施行規則等の環境省令も改正・施行され、それに応じて都道府県知事宛の通知も一部改正され同日適用された。形質変更時要届出区域に関する規制の一部緩和のため新設された自然由来特例区域等は、平成24年12月1日現在で59件がすでに指定されている。また、法改正で導入された制度「自主調査で汚染が発覚し区域の指定を申請」した件数も累計で400件となった。本レポートではほぼ3年を経過しようとしている改正法の施行状況の全体像を眺め、土対法の基本的知識も含め実務的に概要を整理する。
<特集>「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」の改訂と事業者が留意すべきポイント
深田 園子 地盤環境エンジニアリング株式会社
▼概要文表示2013年3月号
 環境省は平成24年8月に「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」の2回目の改訂を行った。主な改訂内容は、①自然由来の有害物質が含まれる汚染土壌が盛土材料として利用された場合、一定の条件を満たすものについて自然由来の汚染として調査方法が緩和され、自然由来特例区域の指定を受けられるとしたこと、②人為的原因による汚染と自然由来の汚染のおそれの両方が認められる場合の調査方法の説明の追加、③土壌汚染対策法の対象外となる岩盤について説明の追加、④認定調査に関する内容の加筆と修正、であった。
 また、本稿では操業中の工場・事業所で遭遇する機会が多いと考えられる、土壌汚染対策法第3条及び第4条に基づく土壌汚染状況調査と自主調査に関して、その実施にあたり事業者が関与する事項について示した。
<特集>我が国の土壌汚染関連判例の動向と米国の土壌汚染政策
黒坂則子 同志社大学法学部 准教授
▼概要文表示2013年3月号
 我が国の土壌汚染対策法の制定から、10年もの月日が流れた。同法の制定は我が国における土壌汚染規制の重要な第一歩といえるものであった。同法施行後、汚染土地取引をめぐる訴訟を中心として土壌汚染に関する訴訟は増加の一途をたどっている。これに対して、アメリカでは我が国に20年も先立ち土壌汚染規制に積極的に乗り出し、大きな成果を挙げてきた。本稿では、我が国の近年における土壌汚染関連判例の動向を追い、その後アメリカにおける土壌汚染政策を紹介していく。
<特集>役員が個人として負担する責任
大岡健三 一般社団法人産業環境管理協会 出版・広報センターセンター長
▼概要文表示2012年11月号
 環境汚染などで自社や第三者に損害が生じた場合に、会社役員が株主等から損害賠償請求を受けることがある。そのため役員は、①善管注意義務、②忠実義務、③監視・監督義務などに違反しないように十分留意する必要がある。法令遵守はもちろんのこと、公害防止管理者等の継続的教育含め、その役割の見直しなど万全の体制を構築する必要があるかもしれない。小論では会社役員の個人責任について基礎的事項を分わかりやすく解説する。多重代表訴訟制度や会社役員保険、環境保険についても簡単に報告する。
<特集>環境汚染をめぐる役員責任−石原産業事件を中心に
手塚裕之 西村あさひ法律事務所 弁護士藤田美樹 西村あさひ法律事務所 弁護士
▼概要文表示2012年11月号
 環境汚染を担当する取締役としては、従業員等の報告において疑わしい点がないかを検証しつつ、当時の知見として合理的な方法で、環境汚染の防止のための情報収集・調査・検討等をする必要がある。但し、環境汚染の分野においては、要求される知見水準が刻々と向上しているものであるから、現在採用されているやり方で問題ないかについて、適宜の見直しも重要となる。
 環境汚染を担当分掌しない取締役であっても、取締役会での報告等で情報を得た範囲では、真摯に検討し対応する必要がある。そのため、少し問題がありそうだとは思うものの、よくわからない分野であるから、担当取締役に任せておけば良いとの判断は極めて危険であり、株主代表訴訟を提訴され巨額の賠償責任を負わされる根拠となり得る点を認識すべきであろう。
<特集>風力発電に関する環境問題
塩田正純 芝浦工業大学工学部非常勤講師/柳憲一郎 明治大学法科大学院教授
▼概要文表示2012年9月号

 風力発電に関する環境問題は,「騒音等,景観,シャドウフリッカー及び動植物・生態系(バードストライク)」が主である。また,風力発電施設の設置条件によって,土地の改変や翼やタワー等の運搬による交通安全等に関する環境に関しても問題提起されている。風力発電施設が設置されている周辺地域は,海岸線,里山地区あるいは山岳地区がほとんどである。住宅地との関係から風車やタワーが見え隠れすることによる山岳稜線の分断等,風況に乗る猛禽類等が,翼に衝突する等,さらに,24時間稼働によるナセルからの機械音・翼の回転音によるアノイアンスや睡眠影響の訴えや指摘がなされている。このようなことから,風力発電施設の立地,規模,距離,環境影響(調査,予測,評価,環境保全措置・事後調査)等の基本的考え方を検討し,結果的に,環境影響評価法の一部改正がなされ,2012(平成24)年10月1日から,本格施行される予定である。一方,海外では,陸上風力発電から洋上風力発電へ舵が切られ,出力容量もMW級へと大型化している。洋上環境では,海洋生態系や漁業への影響も含め,生物多様性保存の議論がなされている。我が国でも同様な研究等が始まっている。

<特集>地熱発電開発と規制の見直しについて
環境省 自然環境局 国立公園課
▼概要文表示2012年7月号

 環境省では、「規制・制度改革に係る対処方針」及び「エネルギー・環境会議アクションプログラム」の決定等を受けて、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて新たな通知を発出した。この新たな通知においては、風致景観や自然環境の保全と高いレベルで調和する地熱開発のあり方を示した。

<総説>水銀条約におけるBATによる排出規制
鈴木明夫 元JEFテクノリサーチ株式会社主任研究員
▼概要文表示2012年6月号

 国連環境計画は水銀によるリスク削減のための包括的な法的拘束力のある条約の制定を進めている。条約には主要産業の排ガス中の水銀の排出規制が含まれ,BAT(Best Available Technology)に基づいて設定される排出基準値により規制されると見られる。BATによる規制は日本では馴染みが薄いが,欧米では一般的に採用されている。そこで,米国とEUにおけるBATによる排出規制について,排ガス中の水銀規制を事例として,排出基準値の設定方法,工場への強制力執行方法,規制の特徴などについて考察する。

<特集>改正水質汚濁防止法と地下水汚染の未然防止
柳田貴広 環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室室長補佐
▼概要文表示2012年5月号

地下水汚染の未然防止対策を目的として平成23年6月に成立した水質汚濁防止法の一部を改正する法律において,対象施設の拡大,有害物質使用特定施設等に対する構造等に関する基準遵守義務等,有害物質使用特定施設等に対する定期点検の義務の創設などの規定が盛り込まれ,本年6月1日から施行される。また,構造等に関する基準や定期点検の方法等については,水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令に定められた。本稿では,法律等の改正の概要について解説する。

<特集>日本国内の地下水汚染状況の概要及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向
一般社団法人 産業環境管理協会
▼概要文表示2012年5月号

 本年6月1日に水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第71号)が施行され,水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)が改正される予定である。今回の法改正は,地下水汚染の未然防止を目的として,有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設に対して構造基準等の遵守義務及び定期点検の実施義務を導入するものである。本稿では,環境省が公表している地下水質の測定結果や法改正の原案となった中央環境審議会答申の参考資料をもとに,今回の法改正において導入される地下水汚染の未然防止措置の必要性について再確認を行うことを目的として,日本国内の地下水汚染の現状及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向について整理を行った。

<特集>地下水汚染未然防止に向けた企業の取り組みについて
巣山廣美 昭和シェル石油株式会社環境安全部
▼概要文表示2012年5月号

 改正水質汚濁防止法の地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理は,有害物質の地下浸透防止を主目的につくられているが,石油などの危険物を扱う施設に対して消防法で行われている火災防止や漏洩防止の構造規制等が参考になるので,事例を交えながら要点を整理する。しかし,実際に事業者が行う措置の有効性については,事業者が判断して自治体に説明し納得してもらうより他に手立てはない。なお,今後事業者の方々から出てくると考えられるフォローアップの体制づくりへの要求や,消防法などと比べた被害の深刻度から導かれる必要性(投資効果)への疑問などは,存続する委員会等で徐々に解決して行くことになるのではないだろうか。

<特集>化学業界における地下水汚染未然防止に向けた取り組み
安藤研司 一般社団法人日本化学工業協会環境安全部部長
▼概要文表示2012年5月号

 日本の地下水質は2010年度概況調査に拠れば調査井戸の6.9%が汚染されているが,原因者が一般社団法人日本化学工業協会会員である事例は無かった。会員は,従来から実施してきたレスポンシブル・ケア活動と,そのスチュワードシップの下に地下水汚染未然防止に取り組んでいる。

<特集>非鉄金属鉱業界における地下水汚染未然防止に向けた取り組み
山本幸雄 三菱マテリアル株式会社環境部門長日本鉱業協会水質専門委員会委員
▼概要文表示2012年5月号

 山間部という特異な環境に立地されている鉱山施設は,鉱山保安法により鉱害防止に関する規制を受けているが,このような鉱山施設において,今般の水質汚濁防止法の改正に伴う地下水汚染の未然防止に係る構造等の規制に如何に取り組んでいくかは,今後の重要な課題となっている。本稿では,鉱山の施設と水質汚濁防止法との関係,鉱山における水処理について概説し,さらに某鉱山における地下水汚染の未然防止の取り組み動向について解説する。

<特集>中小企業における地下水汚染未然防止に向けた取り組み
及川 勝 全国中小企業団体中央会政策推進部長
▼概要文表示2012年5月号

 デフレ経済が続く中,多くの中小企業の収益は悪化を続け,環境問題等に費やす資金的余力がなくなっている。そうしたときだからこそ,中小企業は持ち前の機動力と知恵を大いに発揮するため,新たに作成されたマニュアルや事例集を積極的に活用するとともに,同業種あるいは異業種間の中小企業の共同化・連携化等を通じて,資金的に負担の少ない,点検・日常管理を実施していくことは極めて重要な取り組みである。

<特集>地下水汚染未然防止に向けた大阪府の取り組み
大阪府 環境農林水産部環境管理室事業所指導課
▼概要文表示2012年5月号

 大阪府では改正水質汚濁防止法を確実に施行するため,昨年11月に規制担当者で構成する推進チームを立ち上げ,情報の収集や有害物質を使用する事業所における貯蔵施設の設置状況・地下浸透防止措置の実態等の調査を行ってきた。府は,改正内容の周知が重要と考え,リーフレットや業界団体の機関紙等を活用するとともに,機会あるごとに説明会を行ってきた。今後,運用・解釈に関し市町村間で差異が生じないよう,関係機関と十分に調整を行っていくとともに,職員の技術力の向上を図るなど,法改正を契機に地下水汚染の未然防止にこれまで以上に積極的に取り組んでいく。

<特集>地下水汚染未然防止のための自主的取組事例について
経済産業省関東経済産業局環境・リサイクル課
▼概要文表示2012年5月号

 関東経済産業局では中小企業等の工場・事業場の地下水汚染未然防止の取組みの促進を図るため,企業の先進的取組や地下浸透防止技術等を調査,分析した。その結果を「地下水汚染未然防止のための自主的取組事例集」として取りまとめた。自主的取組の主なものはFRP被覆や受け皿設置,地下配管の地上化等の対策,地下浸透防止技術等は液体漏えい検知センサ・システムなどであり,洗浄・めっき・クリーニング3業種の具体的な取組みを写真や図を用いて解説している。

<特集>平成24年度の経済産業省における環境政策について
経済産業省産業技術環境局環境政策課
▼概要文表示2012年4月号

 経済産業省の環境政策においては,環境と経済の両立を第一に,地球温暖化対策や,循環型社会の構築,環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいる。本稿では,経済産業省が取り組んでいる主な地球温暖化対策,3R(リユース,リデュース,リサイクル)政策,グリーン・バリューチェーンの共創力強化及び環境負荷物質対策について,現在の施策や平成24年度における取り組みについて述べる。

<特集>平成24年度環境省重点施策について
豊島広史 環境省大臣官房政策評価広報課政策係
▼概要文表示2012年4月号

 平成24年度における環境省の重点施策は以下について進めることとしている。「東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組」,「原子力規制庁の設置と原子力安全規制の強化に向けた取組」,「持続可能な社会づくりのための取組」

<特集>農林水産省資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境政策課
▼概要文表示2012年4月号

  農林水産省では,持続的な農林水産業の推進を通じて地球温暖化対策や生物多様性保全に貢献するため,戦略的かつ総合的な環境政策を展開している。また,農山漁村の地域資源の活用を通じて,農山漁村の振興と環境保全を一体的に進める新たな施策にも取り組んでいる。環境問題をめぐる国際的な動向や,東日本大震災の影響等の国内情勢の変化も踏まえ,農林水産業の多面的な機能を活かしていくための環境政策をより一層推進していく。

<特集>国民生活を支え,世界を牽引するグリーンイノベーション
文部科学省研究開発局環境エネルギー課
▼概要文表示2012年4月号

 文部科学省では,「第4期科学技術基本計画」等を踏まえ,地球規模の課題である気候変動への対応及び東日本大震災により露呈した我が国のエネルギー問題を克服し,グリーンイノベーションによる成長を実現するための研究開発を推進している。本稿では,平成24年度の文部科学省におけるグリーンイノベーションに向けた主な施策について紹介する。

<特集>帯広市の環境モデル都市の取組
帯広市市民環境部環境モデル都市推進室
▼概要文表示2012年4月号

 帯広市ではこれまで,まちづくりのシンボルとしての「帯広の森」をはじめ,資源循環型農林業,ゴミのリサイクル,ゴミ発電・下水汚泥のガス化等の環境政策に取り組んできた。また,2000年比のCO2排出量を2030年までに30%以上,2050年までに50%以上削減するという目標達成のため,「住・緑・まちづくり」「おびひろ発 農・食」「創資源・創エネ」「快適・賑わうまち」「エコなくらし」という五つの視点から環境モデル都市行動計画に取り組んでいる。本市は,これらの取り組みを通して,地球温暖化ガスの排出削減に貢献していくとともに,関連産業の振興による地域活力の創出を図りながら,日本有数の食糧基地としての役割を担い続けられるよう努めていく。

<特集>コンパクトシティ戦略による温室効果ガス削減戦略
富山市環境部環境政策課
▼概要文表示2012年4月号

 富山市では,近年,市街地の外延化と公共交通の衰退を背景とし,過度に自動車に依存した都市となっており,自動車を自由に使えない人にとって極めて生活しづらい街であるだけでなく,自動車利用によるCO2排出量が増加する等の様々な問題が顕在化してきていいる。このような問題に対応するため,富山市では,公共交通の活性化と中心市街地及び公共交通沿線への都市機能の集約を行う「コンパクトなまちづくり」を推進し,誰もが歩いて暮らせる都市環境を整備することで,低炭素型の持続可能な都市の実現を目指している。

<特集>「世界の環境首都」を目指して
北九州市 環境局 環境未来都市推進室
▼概要文表示2012年4月号

 北九州市では,まちづくりの目標に「人と文化を育み,世界につながる,環境と技術のまち」を掲げ,「世界の環境首都」及び活気ある緑の産業都市を目指す「緑の成長戦略」の実現に向けた取り組みを進めている。また,平成23年12月には「環境未来都市」と「国際戦略総合特区」に選定され,両方の制度を活用することで,本市が進める「緑の成長戦略」をさらに加速させることができると考えている。今後も引き続き,市民・NPO,事業者の皆様が育んできた市民環境力を発揮しながら,環境の絆で結ばれた豊かな暮らしが実感できるまちを目指していく。

<総説>農林水産分野における省CO2効果の「見える化」について
反町俊哉 農林水産省大臣官房環境政策課地球環境対策室課長補佐(地球温暖化班担当)
▼概要文表示2011年12月号

 農林水産業関係者は,その経営において温室効果ガスを排出する一方で,地球温暖化による気候変動の影響を直接的に受ける立場にあり,温室効果ガス削減を「他人事」ではなく「自分のこと」として取り組むことが強く求められている。その取組の一つとして省CO2効果の「見える化」がある。農林水産省は各種施策を通じて,この取組を促進しており,その概要についてご紹介する。

<総説>公害紛争処理法の現代的運用試論(後編)―韓国環境紛争処理法制を題材に
宇津木達郎 総務省公害等調整委員会
▼概要文表示2011年8月号

 本稿は,世界の環境紛争処理制度(以下,EDR)の範とされる公害紛争処理法(以下,JEDR)の利点を確認し,制度利用が活性状況にある大韓民国環境紛争調整法(以下,KEDR)との比較から,現代の公害紛争事情により適合した制度運用及び利用(特にこの1~2年で利用が急増した原因裁定制度利用)のあり方を提言する試みである。前編では,本稿の目的・意義・アプローチからJEDRの概論,日韓の公害実態及びEDRの比較,KEDRの特徴抽出までを解説した。引き続き後編では,KEDR利用活性の背景分析,KEDRから学んだJEDRの解決策を述べ,公害紛争処理制度のより良い運用に向けて日韓交流が果たした大きな成果として総括したい。

<総説>土壌汚染対策法施行規則の改正と企業活動における留意点
広瀬彰一 株式会社イー・アール・エス環境部副部長
▼概要文表示2011年8月号

 土壌汚染対策法に関しては昨年4月に改正法の施行によって,法,施行令及び施行規則等が大きく改正されたばかりであるが,今年7月8日に再度施行規則等が改正され,併せて改正法の施行通知も改正された。今回の施行規則の改正内容は概ね規制緩和と受け取ることができるものであるが,施行通知の改正内容において,運用面での変更とはいえ注意が必要なものが含まれている。また,今回の施行規則の改正で土壌汚染対策法の全体像が更に複雑化した。規制の受け手である企業としては,改正に伴って新設された調査の特例や細分化された区域(特例区域及び管理区域)が,自社の敷地にどのように適用されるかについてあらかじめ充分に検討することが,CSRやCRE(企業不動産)戦略,更に企業のリスク管理の観点から望ましいものと考える。

<総説>公害紛争処理法の現代的運用試論(前編)―韓国環境紛争処理法制を題材に
宇津木達郎 総務省公害等調整委員会事務局
▼概要文表示2011年7月号

 貴方がある公害に巻き込まれたとしよう。貴方はどのような行動を取るだろうか。我慢?自主交渉?家族や友人・隣人に相談?市区町村に苦情?警察?弁護士?訴訟?種々ある解決手段から貴方は果たして,公害紛争処理法(以下,JEDR という。)による解決を選択するだろうか。そうでないとすれば,それはなぜか。本稿は,世界のEDRの範とされるJEDRの利点を確認し,制度利用が活性状況にある大韓民国環境紛争調整法(以下,KEDR)との比較から,現代の公害紛争事情により適合した制度運用及び利用(特にこの1~2年で利用が急増した原因裁定制度利用)のあり方を提言する試みである。前編では,EDRの目的・意義・アプローチからJEDRの概論,日韓の公害実態及びEDRの比較,KEDRの特徴抽出までを解説する。

<特集>水質汚濁防止法改正(平成23年4月1日施行)の概要と今後の水質保全
一般社団法人産業環境管理協会 環境人材開発センター
▼概要文表示2011年6月号

 平成22年5月10日に大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成22年法律第31号)が公布され,水質汚濁に関して,排出水等の測定結果の未記録,改ざん等に対する罰則の創設や事故時の措置の対象物質の追加ならびに指定物質の創設,事業者の責務規定の創設といった事業者や地方公共団体による公害対策の効果的な実施が盛り込まれ平成23年4月1日施行された。この改正の背景として昨今の排水基準の超過や測定結果の改ざんや排水事故等が挙げられる。今後ますます厳しくなる水環境保全に対しどのような事が検討されているが,これまでの経緯と今回の法改正の概要や中央環境審議会やその他の検討会の概要などをまとめてみた。

<特集>地下水汚染の効果的な未然防止対策について
遠藤光義 環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室 室長補佐
▼概要文表示2011年6月号

 水質汚濁防止法に基づき有害物質の地下浸透規制等を行っているが、工場等が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている。また、近年の土壌汚染対策法や水質汚濁防止法の改正の際の附帯決議において、未然防止対策を検討すること等について指摘されている。このような中、環境省では、中央環境審議会に「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」諮問し、平成23年2月の答申を踏まえ、第177回通常国会に水質汚濁防止法の改正案を提出した。本稿では、地下水汚染の未然防止対策の検討経緯や国会に提出した改正案の概要について解説する。

<特集>水質汚濁防止法改正案と地下水汚染の未然防止
一般社団法人産業環境管理協会 環境人材開発センター
▼概要文表示2011年6月号

 配管部のつなぎ目等からの漏洩や,日常的,継続的な作業における床面からの漏洩など比較的少量の漏洩が長い期間継続することにより,地下水汚染に至った事例が数多く確認されている。このような実態に対応するため政府は地下水汚染の未然防止規定を盛り込んだ水質汚濁防止法改正案を国会に提出した。本稿では,今後,工場経営に影響を及ぼす改正法案の概要を示し,地下水についての基本的事項や地下水汚染の調査結果,中央環境審議会答申の骨子などを報告する。

<特集>水質汚濁防止法に係る排水規制、事故時の措置及び今後の方向性について
富坂隆史 環境省水・大気環境局閉鎖性海域対策室長(前・水環境課長補佐)
▼概要文表示2011年6月号

 排水規制は、水質汚濁の防止を図るための手段として、我が国の根幹をなす制度であり、地下浸透規制や事故時措置等とあわせて、水質環境基準の達成を図っている。排水基準は水質環境基準の設定等に伴って逐次見直しを行っており、現在、1,4-ジオキサンの排水基準に係る検討や、温泉排水に関する検討が行われている。また、平成22年の水質汚濁防止法改正に伴って導入された事故時措置に係る指定物質の指定が本年3月に行われた。今後は、未規制項目に係る排水規制の検討と併せ、社会全体の負担を考慮しながら水環境全体のリスクを低減させるという観点などからの検討も必要である。

<特集>水質汚濁防止法改正における事故時の措置,対象物質の拡大,浄化基準の追加と事業者の対応
長 康夫 社団法人神奈川県環境保全協議会・環境保全アドバイザー(前・富士フィルム株式会社本社環境・品質マネジメント部主任技師)
▼概要文表示2011年6月号

事業者による排出基準超過におけるデータの改ざん等の不適正事案,近年多く発生している河川の水質汚染事故,といった法遵守の問題等の改善を図るため,平成22年5月10日の「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が公布された。この中で水質汚濁防止法改正の施行は,公布後1年以内に行うことが定められ,平成23年3月11日に閣議決定され4月1日施行となった。この間,政省令の検討がなされているが,新たな遵守事項について,いくつかの注目すべき事項について,確認し抜け落ちがないように対応する必要がある。本稿では事業者の立場から,水質汚濁防止法改正の概要を確認し,1)事故時の措置,2)象物質の拡大,3)浄化基準の追加,の対応に絞って押さえておくポイントについて記述する。

<特集>平成23年度の経済産業省における環境政策について
河村知典 経済産業省産業技術環境局環境政策課
▼概要文表示2011年4月号

 経済産業省の環境政策においては,環境と経済の両立を第一に,地球温暖化対策や,循環型社会の構築,環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。本稿では,経済産業省が取り組んでいる地球温暖化対策,3R(リユース,リデュース,リサイクル)政策,環境経営・環境ビジネスの推進及び環境負荷物質対策について,現在の施策や平成23年度における取組について述べる。

<特集>平成23年度環境省重点施策―持続可能な社会と成長の両立を目指して
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2011年4月号

 平成23年度における環境省の重点施策は以下四つの柱で進めることとしている。「25%削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組」,「国連地球生きもの会議(COP10)の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組」,「日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組」,「安全・安心な生活を実現するための取組」。

<特集>農林水産分野における資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
▼概要文表示2011年4月号

 農林水産省では,資源・環境政策を積極的に推進しており,バイオマスに関しては昨年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき,関係府省連携の下で,今後一層バイオマス活用の拡大に向けた取組を強化していくこととした。また,地球環境問題については,この問題に関する関心の高まりなどの社会的要請に応えていくため,「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき各種対策に取り組むとともに,平成22年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5)の成果を踏まえ,農林水産分野における生物多様性の保全及び持続可能な利用について戦略的に推進していくための検討を行う。さらに,2月に策定された「緑と水の環境技術革命総合戦略」に基づき,農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した新産業の創出を目指す。

<特集>クールシティ・堺の実現に向けて
堺市環境局環境都市推進室
▼概要文表示2011年4月号

 堺市では,“快適な暮らし”と“まちの賑わい”が持続する低炭素都市『クールシティ・堺』の実現に向けた先導的な取組みを実施するとともに,市民,事業者等との連携を積極的に図りながら,低炭素型まちづくりに取組んでいる。平成23年度は次世代自動車などの先進技術の導入と並行し,人材育成や先進的な取組みの情報発信も充実させ,ソフト,ハードの両側面から積極的に低炭素型まちづくりに取組む。さらに,これらの地球温暖化に対応する取組みを,環境以外の都市課題である「地域活性化」や「高齢化社会への対応」といった取組みと連動させることにより,「“住みたい”,“住み続けたい”と思える魅力あるまちづくり」を進める。

<特集>環境モデル都市・下川町の環境施策
高橋祐二 下川町地域振興課環境モデル都市推進室主幹
▼概要文表示2011年4月号

 下川町は,北海道の北部に位置し,林業・農業が基盤産業の人口約3,700人の町である。本町は,木を伐採し,植栽し,育林する循環型森林経営を基本として,雇用の確保と地元製材工場への木材の安定供給を目指してきた。そうした中,森林の新たな取組として,木質バイオマスエネルギーを先進的に取り組み,地球温暖化対策とコスト削減を実践している。更なる,地球温暖化対策と地域の活性化のため,環境モデル都市に応募し,平成20年7月認定を受け,アクションプランに基づき,森林・林業地のモデルとなるよう推進している。

<特集>環境モデル都市・千代田区の低炭素化の取組み
大塚光夫 千代田区環境安全部副参事(環境技術担当)
▼概要文表示2011年4月号

 千代田区は,政治・経済の中枢機能が集積し,日々活発な事業活動が営まれている。今後も再開発等による都市機能の更新に伴い,業務ビルの増加が見込まれ,CO2排出量の増加が予想される。そこで,環境と経済の共生を目指し,自治体で初めて数値目標を掲げた温暖化対策条例を制定した。環境モデル都市として,低炭素まちづくりに向けた先駆的な取組みを紹介する。

<総説>工業ナノ材料の安全性問題の動向(その3)
五十嵐卓也 独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員
▼概要文表示2011年4月号

 工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い,既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために,その安全性への懸念が高まっている。シリーズの第1回目(先々月号)では,工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観し,我が国政府機関の取組を紹介した。第2回目(先月号)では,OECD/WPMN,ISO/TC 229等の国際機関の取組を紹介した。本稿では,欧州連合の取組を紹介し,次回第4回では,米国等の取組を紹介するとともに,今後を展望する。

<総説>工業ナノ材料の安全性問題の動向(その2)
五十嵐卓也 独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員 
▼概要文表示2011年3月号

 工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い,既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために,その安全性への懸念が高まっている。3回シリーズの第1回目(先月号)では,工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観し,我が国政府機関の取組を紹介した。本稿ではOECD/WPMN,ISO/TC229等の国際機関の取組を紹介し,第3回目では欧州連合,米国等の取組を紹介するとともに,今後を展望する。

<総説>工業ナノ材料の安全性問題の動向(その1)
五十嵐卓也 独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門主任研究員
▼概要文表示2011年2月号

 工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い,既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために,その安全性への懸念が高まっている。本稿では,工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観した上で,我が国政府機関の取組を紹介し,第2回目にOECD/WPMN,ISO/TC229等の国際機関の取組,第3回目に欧州連合,米国等の取組を紹介するとともに,今後を展望する。

<特集>環境管理データの不適切処理に見る環境管理の課題
井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会環境人材開発センター
▼概要文表示2010年11月号

 企業における環境管理データの不適切処理の頻発により、再発防止に向けて今年5月に大気汚染防止法と水質汚濁防止法が改正された。そこで、公表されている2社の報告書について、不適切処理の内容、原因と背景、再発防止策を紹介するとともに、環境管理の在り方と手法、課題について考察した。

<特集>大気汚染防止法改正と企業の対応
柳憲一郎 明治大学法科大学院教授
▼概要文表示2010年11月号

 工場・事業場からのばい煙等の測定結果の記録について、一部の事業者において、改ざん等の事実が明らかになった。ここでは、事業者の対応についてそのいくつかを紹介する。また、平成22年の法改正により、公害防止の取り組みを促進する観点から、記録改ざん等に対する罰則の創設、改善命令等の要件の見直し、事業者の責務規定の創設など、所要の改正が行われたことを紹介する。

<特集>水質汚濁防止法改正と企業の対応
長 康夫 環境アドバイサー/前・富士フイルム株式会社 本社 環境・品質マネジメント部主任技師
▼概要文表示2010年11月号

 平成22年5月10日の「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」公布の背景には,事業者による排出基準超過におけるデータの改ざん等の不適正事案,河川の水質汚染事故が近年多く発生しているといった法遵守の問題があった。また,近年の環境問題の多様化がみられる中で,経験ある公害防止担当者の大量退職等により,事業者並びに地方自治体の公害防止業務が構造的に変化していること,といった制度制定以降初めて直面する深刻な課題などがあった(環境省;効果的な公害防止取組促進方策検討会)。今回の水質汚濁防止法の改正においては,その解決のために1)事業者による記録改ざん等への厳正な対応,2)汚水の流出事故による水環境の被害拡大の防止,3)事業者による自主的な公害防止の取組の促進 ,が強化された。これらに対する事業者の成すべき課題・対応について述べる。

<特集>土壌汚染対策法改正と企業の対応
広瀬彰一 株式会社イー・アール・エス環境部副部長
▼概要文表示2010年11月号

 本年4月に土壌汚染対策法が改正施行された。改正前の本法は、主に工場・事業場の廃止に関係するものであったが、今回の改正によって追加された調査契機(法第4条)及び新設された自主的な調査結果の指定の申請制度(法第14条;任意規定)は、操業中の工場・事業場においても関係しうるものであり、工場・事業場としてはこれまで以上に注意が必要である。本小論は、主に企業活動の観点から、改正後の土壌汚染対策法への留意点について述べるものである。また、改正後も未然防止をその範疇としていないことを受けて、土壌汚染の未然防止におけるフェーズⅠレベルの環境サイトアセスメントの活用についても紹介する。

<特集>排出事業者が注目すべき廃棄物処理法改正のポイント
長岡文明 BUN環境課題研修事務所
▼概要文表示2010年11月号

 

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)及び政省令の改正が行われた。今回廃止された制度はなく,ほとんどが新たに設けられた制度である。大きく分類すれば,「不適正処理事案対策」と「循環利用拡大」を目的としたものである。廃棄物処理法の大きな一つの課題である「排出者」に関しては,建設系廃棄物に限定ではあるが,「原則,元請」とするこれまでの運用を法律で規定した。「産業廃棄物収集運搬業許可制度」についても,実質都道府県知事に集約化を図るなどの規制緩和策も講じている。本稿は,排出事業者の立場から,これらの改正事項をいかに遵守していくかについて検討したものである。

<特集>平成22年度の経済産業省における環境政策について
森川裕介 経済産業省産業技術環境局環境政策課
▼概要文表示2010年4月号

 経済産業省の環境政策においては,“環境と経済の両立”の下,地球温暖化問題や,3R(リデュース,リユース,リサイクル)による循環型社会の構築,環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。本稿では,経済産業省が取り組んでいる,温暖化対策,3R政策,環境経営・環境ビジネスの推進及び環境負荷物質対策について,現在の施策や平成22年度における取組について述べる。

<特集>環境省の環境政策
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2010年4月号

 本年度の環境省の政策については,「25%削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革」,「生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて」,「循環型社会づくりに向けて」,「安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組」の四つの柱が掲げられる。特に,コペンハーゲン合意を受け,温室効果ガスを削減する取組が重要となる。この取組により,今より快適な暮らしを実現し,地域を元気にするとともに,日本の産業の発展を目指したい。また,10月に愛知県名古屋市において開催される「国連地球生きもの会議」生物多様性条約第10回締約国会議の成功に向けて取り組む。

<特集>国土交通省における環境政策
国土交通省総合政策局環境政策課
▼概要文表示2010年4月号

 現在,地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる最重要課題の一つとなっている。国土交通省としても,地球温暖化問題の解決に向けて,自動車等の省エネ促進などの単体対策,交通流の円滑化,モーダルシフト等物流の効率化,公共交通の利用促進,住宅・建築物の省エネ性能の向上,下水道における温暖化対策,コンパクトシティの実現などに取り組んでいる。また,自然共生社会の構築に向けて,河川・湖沼・干潟・緑地等の生物多様性をはぐくむ水・緑の保全・再生・創出などに取り組んでいる。

<特集>農林水産省資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
▼概要文表示2010年4月号

 農林水産業は自然循環機能を利用しながら営まれる活動であり,環境問題に対する国民の関心が高まる中,持続可能な農林水産業を推進することにより,地球温暖化をはじめとした環境問題に適切に対応することが求められている。農林水産省では,「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月閣議決定),「バイオマス活用推進基本法」(平成21年9月施行)に基づき,バイオマスの利活用を進めている。また,我が国では温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標を掲げており,農林水産分野においても「農林水産省地球温暖化対策本部」を設置し,取組の更なる加速化を図ることとしている。生物多様性の保全に関しては,平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開催されることとなっており,生物多様性の保全に貢献する農林水産業について,一層の理解が得られるよう積極的に取り組んでいくこととしている。また,農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した6兆円規模の新産業の創出することを目指し,「緑と水の環境技術革命」を推進していく。平成22年度においては,地球環境問題に対する関心の高まりなど社会的要請に応えていくためにも,バイオマスの利活用,地球温暖化対策,生物多様性の保全等からなる資源・環境政策を推進していく。

<特集>文部科学省におけるグリーン・イノベーションを目指した研究開発について
文部科学省研究開発局
▼概要文表示2010年4月号

 地球温暖化問題は現在世界で最も喫緊の課題であり,2009年12月に閣議決定された,新成長戦略(基本方針)においては,日本の強みを活かす成長分野として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が挙げられている。文部科学省においては,低炭素社会の実現に向けた研究開発を総合的に進めるため,2009年8月に「文部科学省低炭素社会づくり研究開発戦略」を策定しており,今後,大学等のポテンシャルを最大限に活用しつつ,各府省,産業界等との連携・協力の強化を図り,本戦略を効果的,効率的に推進することにより低炭素社会実現に貢献していく。

<特集>東京都の環境政策―気候変動の危機克服と緑あふれる東京の再生へ
東京都環境局環境政策部
▼概要文表示2010年4月号

 東京都は,都市戦略「10年後の東京」計画で掲げた都市像の実現に向け,顕在化する気候変動の危機や,緑の減少などの環境問題を克服するため,「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。この二つの10年プロジェクトは、東京の総力を挙げた取組とするために,都民や民間企業などを含めた幅広い主体との連携・協力のもとで展開しているが,本稿では、二つの10年プロジェクトで現在進めている気候変動対策と緑施策の具体的な内容について、それぞれ主な施策を体系別に紹介する。

<特集>化審法改正及び化管法見直しのポイント
経済産業省製造産業局化学物質管理課
▼概要文表示2009年10月号

 我が国の化学物質管理政策は,関連する政策領域の拡大や急激に変化する国際動向に直面し,より実効性のある,効率的かつ効果的な政策体系が求められる。化学物質管理政策におけるリスクベース管理の一層の促進,国際調和といった観点から,総合的な政策への転換の必要性が高まっている。本稿では,我が国の化学物質管理に係る政策体系,背景となる国内・国際動向についてふれつつ,化審法の改正と化管法の対象物質の見直しについて紹介し,今後の化学物質管理政策の方向性を示す。

<特集>土壌汚染対策法の改正のポイント―現行法との比較検討から
柳 憲一郎 明治大学法科大学院教授
▼概要文表示2009年7月号

 平成15年2月に施行された土壌汚染対策法の改正法が,本年4月に国会で可決成立した。具体的な政省令はいまだ明らかではないが,本稿では,現行法の概要と改正法のポイントを,1)土壌汚染状況の把握のための制度の拡充(調査契機の拡大),2)規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化(規制対象区域の2分類),3)汚染土壌の適正処理の確保(搬出土壌の処理業許可制度の導入),4)その他(指定調査機関の更新制),等について素描しつつ紹介するものである。

<特集>土壌汚染対策法の改正をふまえた東京都における対応と課題
石原 肇 東京都環境局都市地球環境部環境都市づくり課長(前・環境改善部土壌地下水汚染対策担当課長)
▼概要文表示2009年7月号

 「土壌汚染対策法」が改正され,2010年4月1日までに施行されることとなった。東京都では,2003年2月に現行法が施行される以前の2001年10月から「環境確保条例」に基づく土壌汚染対策に関する規定を施行し,既に8年近くが経過している。引き続き土壌汚染対策を円滑に促進するためには,改正法の施行にあたって,条例の運用も含めた土壌汚染対策に関する制度全般の移行のための準備が必要と考えられる。本稿では,東京都におけるこれまでの土壌汚染対策に関する取り組みと改正法をふまえた今後の対応と課題について記す。

<特集>法改正が土地取引に与える影響
太田秀夫 中央大学法科大学院特任教授・弁護士
▼概要文表示2009年7月号

 土壌汚染対策法(土対法)の改正では,調査契機として大規模土地の開発が加えられた。このため,東京都や大阪府など同様な条例を有する自治体は別として、そのような制度がこれまでにない自治体における土地形質変更を伴う大規模な土地取引には大きな影響が出ることが予想される。土地取引の計画にあたって,こうした自治体における審査期間は十分配慮されるべきである。ことにその土地開発において公共施設等の設置を伴うときは一層注意を要する。指定区域を「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」に細分化した点については,基準値を超えたときでも直ちに健康被害のおそれを及ぼすものではないということを法律上一層明確にしたという意味で,現行の土対法と比較して,土地取引においてプラスの側面ともいえる。しかし,土地の流動性が高まるなか,とりわけ形質変更時要届出区域についての流通性は土壌汚染に対する社会意識と今後のリスクコミュニケーションの内容及び充実によるところが大きい。なお,改正法でいわゆる自主調査を土対法の中に取り込むことにしたが,「基準値を超えた場合の区域の指定申請」に限定されるのであれば,土地取引の当事者にとってメリットはあまり期待できない。

<特集>資産除去債務会計の導入と財務報告における土壌汚染情報の開示
光成美樹 みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント
▼概要文表示2009年7月号

 国際会計基準との収斂プロジェクトのもと2008年3月に公表され,2010年度から適用される「資産除去債務に関する会計基準」において,企業は土壌汚染についてどのような情報を開示する必要があるのか。改正土壌汚染対策法を踏まえた開示情報を整理するとともに,現時点と同会計基準適用後の財務諸表における土壌汚染情報について,現在の開示事例等を紹介し検討する。また,欧米企業の土壌汚染に関わる環境債務の情報開示事例や国際会計基準での会計処理の方向性を概説し,開示に関わる課題や最近の議論を紹介する。

<特集>わが国の「土壌汚染対策」の動向―自然由来の重金属を含有する土への対策を中心として
嘉門雅史 国立高松工業高等専門学校校長・京都大学名誉教授
▼概要文表示2009年7月号

 平成15年に施行された土壌汚染対策法は5年余りを経過して数多くの調査対策事例を得ているが,それとともに課題も明白になった。それらの状況分析に基づいて,平成21年4月17日に改正法が国会成立し,平成22年4月に施行されることになっている。今回の改正で搬出汚染土に関する管理の徹底が盛り込まれたことから,この点を中心に解説する。特に,建設リサイクルで今なお課題とされる建設発生土の有効利用に際して,自然由来の重金属を含む土は含有量や溶出量と環境基準との関連で課題が多い。その取扱指針として作成中であるマニュアルの概要を紹介する。

<総説>平成21年版環境・循環型社会・生物多様性白書の概要
環境省総合環境政策局環境計画課
▼概要文表示2009年7月号

 二酸化炭素(CO₂)濃度の上昇や生態系の劣化,資源や水の不足などの問題を抱え,人類は,持続可能な社会を築けるかどうかの岐路にある。有限な地球の上で営まれている経済社会活動を,物質やエネルギーの循環,健全な生態系といった地球全体のシステムに収まるように変えていかなくてはならない。そのためには,環境的価値が的確に経済に反映され,環境と経済が互いに助け合うような形を作ることが必要。経済のあり方を地球環境の健全な一部となるようなものに転換するに当たっては,日本こそ,いち早く環境と経済が持続的に発展する社会をつくり,世界をリードできる国である。

<解説>環境対策のための支援措置の概要
斉藤千佳子 社団法人産業と環境の会企画課
▼概要文表示2009年6月号

 平成21年度の税制改正により,環境対策のための支援措置については,揮発性有機化合物排出(VOC)抑制装置及びエネルギー需給構造改革投資促進税制(エネ革税制)の適用期限の延長等が行われた。また,税制全体のグリーン化を推進するとのことからの自動車取得税の見直しや,省エネ・新エネ設備等の投資促進に関する税制措置が講じられた。なお,財政投融資計画(全体)は,10年振りに対前年比で増加となった。

<特集>平成21年度の経済産業省における環境政策について
荒木健史 経済産業省産業技術環境局環境政策課
▼概要文表示2009年4月号

 経済産業省の環境政策においては、“環境と経済の両立”の下、昨年7月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題の一つである地球温暖化問題や、3R(リユース、リデュース、リサイクル)を通じた資源循環を推進する循環型社会の構築等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。 本稿では、経済産業省が取り組んでいる、1)地球温暖化対策、2)循環型社会の構築、3)環境経営・環境ビジネスの推進及び4)環境負荷物質対策について、現在の施策や平成21年度における取組について述べる。

<特集>環境省重点施策―安全、安心な低炭素社会の実現を目指して
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2009年4月号

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「地球温暖化は疑う余地がない。」と断定しているように、地球温暖化問題は待ったなしである。また、人間活動の負荷の増大とともに、逆に必要な管理が行われなくなっていることや外来生物の影響もあり、自然環境も危機的である。さらに、経済情勢の変動が資源の需給に大きな影響を与えており、安定的に資源を利用できる循環型社会の構築が不可欠である。 環境省は「低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現」、「自然と共生する社会の実現」、「資源を繰り返し活かす循環社会への転換」、「安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保」に向けた取組を進めていく。

<特集>「環境行動計画2008」に基づく国土交通省の環境政策
国土交通省総合政策局環境政策
▼概要文表示2009年4月号

 国土交通省は、昨年7月に「環境行動計画2008」を策定し、持続可能な社会の構築に向けて、環境問題への取組を強化している。同計画においては環境政策の「5つの柱」として、低公害車普及/次世代低公害車開発・実用化の促進等の「京都議定書の目標達成に向けた取組」や集約型都市構造の実現等の「温暖化に対応した社会の骨格づくり」、計画策定プロセスにおける環境の内在化等の「負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取組」、環境負荷の「見える化」の推進等の「環境を優先した選択の支援・促進」、海洋環境イニシアティブ等の「地球環境時代の技術開発・国際貢献」を掲げ、総合的な施策を講じることとしている。

<特集>農林水産省資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
▼概要文表示2009年4月号

 農林水産省では,「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月閣議決定),「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」(平成19年2月総理報告)に基づき,バイオマスの利活用を進めている。さらに平成20年10月の「農林漁業バイオ燃料法」の施行により国産バイオ燃料の生産拡大が一層推進されたのに加え,「バイオマスタウン加速化戦略」(平成21年3月策定)により地域でのバイオマス利活用を加速化させていく。地球環境対策においては,「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」(平成19年6月策定,平成20年7月改定),「地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割について」(平成20年3月とりまとめ),「農林水産省生物多様性戦略」(平成19年7月策定)に基づき各施策を推進しているのに加え,「農林水産分野における省CO2効果の表示の指針」を平成21年3月にとりまとめたところである。平成21年度においては,これらの戦略等に基づき,「非食料原料による国産バイオ燃料生産拡大等バイオマス利活用の推進」,「農林水産分野における地球温暖化対策の強化」,「農林水産業における生物多様性保全の推進」からなる資源・環境政策を推進していく。

<特集>東京都の環境政策―気候変動の危機克服と緑あふれる東京の再生へ
東京都環境局環境政策部環境政策課、東京都環境局自然環境部計画課
▼概要文表示2009年4月号

 気候変動の危機,緑の減少などの環境問題を克服し,東京をさらに先進的な環境都市とするため,都はこれまで以上に積極的な施策を展開していくこととし,都市戦略「10年後の東京」計画で掲げた都市像の実現に向け,「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。最先端の技術を活用した省エネルギー対策の推進,再生可能エネルギーの大量普及,自動車交通量の削減,緑の創出と保全やネットワークづくりを図るなど,都民や民間企業の協力も含め,東京の総力をあげて,東京を世界で最も環境負荷の少ない,クリーンで緑あふれる都市としていく。

<特集>愛知県の環境政策―COP10の開催地にふさわしい地域を目指して
愛知県環境部環境政策課
▼概要文表示2009年4月号

 愛知県は、2005年に「自然の叡智」をテーマとして開催された愛知万博(2005年日本国際博覧会:愛・地球博)の理念と成果を継承・発展し、持続可能な社会づくりに積極的に取り組んでいる。こうした中、2010年に「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)が開催される。COP10は生物多様性に関する新たな目標の設定などエポックメーキングな会議であるとともに、この地域の環境力を結集し、さらに高めていく絶好の機会である。本県は、COP10の開催を契機に、環境先進県として全国・世界をリードする先駆的な取組を一層進めていく。

<総説>日本および米国におけるナノリスク規制-その背景
小林 剛 環境医学情報センター・代表
▼概要文表示2009年3月号

 ナノテクノロジーに対する規制は,これまで各国とも政府のガイドラインや企業の自主管理による取り組みに委ねられてきたが,米国環境保護庁(US EPA)は,2008年1月より実施していたナノ企業による自主報告制度の「ナノスケール物質スチュワードシッププログラム」(NMSP: Nanoscale Materials Stewardship Program)では実効が挙がらないとの判断に加えて,ナノ物質の有害性研究の成果の蓄積により,同年10月,ナノ物質の代表的製品のカーボンナノチューブ(CNT)を,ついに有害物質規制法(TSCA:Toxic Substances Control Act)の「新規」化学物質と指定し,メーカーに対して正式届出の規制を課した。さらに11月には,ナノ粒子類に「重要新規使用規則」(SNUR)を適用,商業目的で製造・輸入・加工する場合には,少なくともその90日前にEPAへの届出を義務づけ,2009年4月の施行を決定した。これを契機に,今後,米国が先鞭をつけたナノ規制の動向は世界的に波及すると推測される。

<総説>平成20年版環境・循環型社会白書の概要
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
▼概要文表示2008年7月号

 総説1のテーマを「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」、総説2のテーマを「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」とした、「平成20年版環境・循環型社会白書」の概要について紹介する。

<解説>環境対策のための支援措置の概要
斎藤千佳子 社団法人産業と環境の会企画課
▼概要文表示2008年6月号

 平成20年度の税制改正のうち、環境対策のための支援措置に関するものとして、エネ革税制や公害防止用設備に係る特別償却の期間延長、研究開発税制についての改組が挙げられる。また、財政投融資ではエコアクション21の認証取得のために掲げた目標達成のための対策への制度拡充等が図られた。

<特集>経済産業省環境政策について
佐藤貴幸 経済産業省産業技術環境局環境政策課
▼概要文表示2008年4月号

 環境政策においては、「環境保全と経済成長の両立」の下、本年7月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題の一つである地球温暖化問題や、3R(リユース、リデュース、リサイクル)を通じた資源循環を推進する循環型社会の構築といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。 ここでは、経済産業省が取り組んでいる、温暖化対策、循環型社会の構築、環境負荷物質対策及び環境経営・環境ビジネスの推進について、現在の施策や平成20年度における取組について述べる。

<特集>環境省重点施策―環境立国・日本の実現
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2008年4月号

 平成20年度は、京都議定書の第一約束期間(2008年~2012年)が始まるなど、人類にとって歴史的な節目の年である。健やかで豊かな生活を確保する持続可能な社会経済システムの構築に向けた本格的な取組が始まる。 このため、「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月閣議決定)に基づき、「低炭素社会」、「自然共生社会」及び「循環型社会」の構築に向けた統合的な取組を、世界から地域まで広い視野の下に、強力に展開する。また、我が国の環境技術、公害克服の経験と智慧、豊富な人材を活かして、「環境立国」を日本モデルとして創造し、アジアそして世界への発信に努める。さらに、G8環境大臣会合を開催し、北海道洞爺湖サミットにおける議論に貢献する。

<特集>国土交通省の地球温暖化対策について
八木勝昌 国土交通省総合政策局環境政策課
▼概要文表示2008年4月号

 国土交通省では、地球温暖化対策として、運輸部門にあっては自動車の燃費改善、グリーン税制の実施、次世代低公害車等の開発、エコドライブの普及・推進等自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化を実施しているほか、交通流の円滑化、物流分野の環境政策、公共交通機関の利用促進等総合的な取組を行っている。民生部門(業務その他部門、家庭部門)などについても、住宅・建築物の省エネ性能の向上、下水汚泥の固形燃料化やバイオガスの有効利用、都市緑化等の温室効果ガス吸収源対策など推進している。

<特集>農林水産省環境政策
濵砂信之 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
▼概要文表示2008年4月号

 農林水産省では、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月閣議決定)、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」(平成19年2月総理報告)に基づき、バイオマスの利活用を進めている。また地球環境保全対策においては、平成19年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」、平成19年7月に「農林水産省生物多様性戦略」をそれぞれ策定した。平成20年度においては、これらの戦略等に基づき、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けたバイオマス利活用の加速化」、「地球温暖化防止策・適応策、国際協力を柱とする地球温暖化対策の加速化」、「田園地域、森林、海洋を保全し生物多様性を重視する農林水産業の推進」からなる資源・環境政策を進めていく。

<特集>東京都の環境政策―気候変動の危機克服と緑あふれる東京の再生へ
野村泰洋 東京都環境局環境政策部副参事
▼概要文表示2008年4月号

 気候変動の危機、緑の減少などの環境問題を克服し、東京をさらに先進的な環境都市とするため、都はこれまで以上に積極的な施策を展開していくこととし、都市戦略「10年後の東京」で掲げた都市像の具体化に向け、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。 最先端の技術を活用した省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの大量普及、自動車交通量の削減、緑の大幅な増加を図るなど、都民や民間企業の協力も含め、東京の総力を挙げて、東京を世界で最も環境負荷の少ない、クリーンで緑あふれる都市としていく。

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