環境管理バックナンバー 2011年 10月号

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2011年10月号 特集:有害物質の規制 最新動向

<特集>

今後の有害大気汚染物質対策のあり方について
永森一暢 環境省水・大気環境局総務課課長補佐,苔口聖史 環境省水・大気環境局大気環境課課長補佐
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 平成22年10月に中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」(第九次答申)が取りまとめられ,有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト及び優先取組物質が見直された。また,これらの見直しに併せて,有害大気汚染物質の分類に応じて,国,地方公共団体及び事業者の各主体の取組が明確となるよう,リスクの程度に応じた対策のあり方について整理が行われた。本稿では,今後の有害大気汚染物質対策のあり方について解説する

水銀等の有害金属に関する国際的な取組
甲斐文祥 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課,早水輝好 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
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 水銀,カドミウム,鉛といった重金属については,古くから健康影響が懸念されてきたが,近年,国際的な有害物質の管理・規制強化の流れの中で,これらの有害金属の管理に関する国際的な議論が国連環境計画(UNEP)において進められている。中でも,水銀に関しては,リスク削減のための条約作りが合意され,現在,2013年までの条約制定を目指して国際交渉が進められているところである。また,カドミウムや鉛に関しても,UNEPの下で科学的情報の収集等が進んでいる。本稿は,水銀に関する議論を中心に,こうした国際的な有害金属に関する議論の経緯や動向について紹介するとともに,我が国の対応状況について述べたものである。

産業廃棄物焼却処理における有害化学物質への取り組み
長沼 誠 三友プラントサービス株式会社横浜工場執行役員
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 今日の有害化学物質の処理としては,不可逆的に変換されることが求められており,その一つとして新たな専用処理施設の設置などのイニシャルコストや,手続き等へ要する時間など大幅に削減できる,既存の廃棄物焼却炉を利用した熱分解方法が有効的である。昨年に第一種特定化学物質に指定され,環境省より示された「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」によるパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の分解処理実験の紹介を交え,これまでの産業廃棄物焼却処理における有害化学物質への取り組みを紹介する。

平成28年へ向けてのPCB処理状況とPCB処理手続き
大脇正人 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境人材開発センター
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 平成13年5月にポリ塩化ビフェニル(PCB)等の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants (POPs))が採択され,我が国では国会承認を経て平成14年8月に同条約に加入した。この条約において,PCBは平成37年までに使用の全廃,平成40年までに適正な処分が求められている。このため,我が国におけるPCB廃棄物処理に向けた具体の動きとして,平成13年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定された。これにより,我が国の保管事業者は,平成28年7月までの間にPCB廃棄物を適正に処分しなければならない。本文では,PCB廃棄物の処理にあたり,PCB処理状況と手続きについてまとめてみた。

廃棄物処理法におけるPCB処理の収集運搬・保管・管理の注意点
長岡文明BUN 環境課題研修事務所
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 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物が廃棄物処理法のもとでどのように処理されるべきかを解説。排出事業者に向け,処理施設までのPCBの運搬,手続き等の詳細,排出事業者が注意しなければならない点,予想される罰則規定などを具体的に紹介する。反面,現実の処理技術,処理施設についての課題,問題についてもふれたい。

絶縁油中の微量PCB測定技術について
松田 渉 株式会社テルム
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 廃油中の微量のポリ塩化ビフェニル(polychlorinated biphenyl:PCB)が含有する可能性のある廃電気機器等は全国に650万台以上と推定され,平成28年までに現在全国で保管されているすべての絶縁油を処理することが求められている。こうしたことから,これらを迅速に処理するために,汚染判定に低廉で迅速な信頼性の取れた分析方法として簡易測定法マニュアルが環境省より公表された。簡易定量法の概要について紹介する。

<シリーズ>

【新・環境法シリーズ2】改正水質汚濁防止法―地下水汚染防止を図る構造規制の導入
西尾哲茂 明治大学法学部教授
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 先の通常国会で水質汚濁防止法の一部改正が成立し,15年ぶりに地下水汚染防止対策の強化が図られ,工場・事業場において有害物質の取り扱い施設での漏洩事故や作業ミスがあっても,地下浸透を防ぐことができるよう,構造規制が導入された。地下浸透規制や浄化命令など,ここに至る施策の積み上げ経過と今般の改正内容を紹介し,ますます未然防止に力を入れていくこととなった地下水保全の政策方向の展望に資することとしたい。

【実践マテリアルフローコスト会計73】MFCA によるロスの見える化で廃棄物量1/5 に!―サプライチェーン連携強化によるマテリアルロスの削減
中山恵一 株式会社京写京都工場長
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 株式会社京写は,家電製品用のプリント配線板の製造を事業としている。平成22年度のサプライチェーン省資源化連携促進事業(SC事業)に参画し,事業パートナーであるチーム企業2社と一体となって省資源化活動に取り組んだ結果,多くの改善策ならびに改善成果を得たとともに,同年度の「グリーンサプライチェーン賞」受賞の栄誉に浴することができた。チーム企業3社の連携・協業により,初めて出会ったマテリアルフローコスト会計(MFCA)手法を専門家の支援を受けながら用い,プリント配線板の生産工程における「資源ロスの見える化」を図り,新たな切り口での課題の抽出と改善を図った。製造工程の改善と省資源化に取り組んだ経緯と成果及び課題について報告させていただく

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