環境管理バックナンバー　カテゴリ：展望・日本のエネルギー問題を考える

わが国のカーボンニュートラルの達成とエネルギー安定供給の確保に向けて、電力システム改革の修正が必要であることは、これまでも繰り返し指摘してきた。経済産業省は現在、2015年に成立した改正電気事業法の附則の定めにしたがって、これまでの改革の成果の検証を進めており、その中で必要な改革の修正に向けた議論を本格化させる方針だ。筆者も2024年２月開催の第70回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会で行われたヒアリングに招聘され私見を述べる機会を得た。そこで筆者が伝えようとしたことをベースとして、わが国の電力システム改革はなぜ行き詰っているのか、どう改善していくべきなのかを考えたい。

2023年は観測史上最も気温が高い１年となり、気候変動問題への関心は高まる一方だ。COP28への参加登録者数は７万人を超えたという。筆者がこの交渉プロセスに参加し始めたのは15年近く前になるが、その時は政府間交渉の場としての意義が大きく、これほど多様なステークホルダーが参加するイベントになるとは想像しなかった。
５年に１度のグローバル・ストックテイク（GST；パリ協定の目的および長期的な目標の達成に向けた全体としての進捗状況の評価）が初めて行われることもあり、注目を集めたCOP28はどのような成果を上げ、どのような宿題を残したのかを考えてみたい。

食品やガソリンなど生活必需品の物価上昇が続き、電気料金にも大きな関心が寄せられている。電気は、生活・経済にとって死活的に重要な財であり、料金上昇は特に弱者に大きな影響を与える。電気料金の変動に関心が高いのは当然だが、原価の構造や既に自由化されていることも十分に理解されておらず、メディアの報道も正確ではないものが多い。
本稿では、消費者からは見えづらい電気料金について、基礎的な点も含めて整理したい。

岸田政権が2023年２月に閣議決定したGX基本方針は、徹底した省エネの推進や、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の活用、水素・アンモニアの導入促進などを含む14の取り組みと、「成長志向型カーボンプライシング」の素案を掲げる。原子力発電については、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進めるという従来の方針に加えて、次世代革新炉の開発・建設に取り組むこと、既存の原子
力発電所の活用に向けて一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることが明記された。
筆者の見解としては、技術の新陳代謝によって、安全性や効率性を高めていくことが技術利用における基本であると考えているが、「まだ使える」原子力発電所を早期に廃止することは国民経済にとってはマイナスとなるし、特
にわが国においては福島第一原子力発電所事故の経験を経て、安全規制を抜本的に見直して対策を行っている。安全性にかかわる事柄であり、科学的知見に基づく議論が必要とされるが、この運転期間の制限に関しては、どのよ
うな経緯で追加的な延長を認めるという判断が為されたのであろうか。報道も表層的なものが多く、議論の全体像が分かりづらい。これまでの経緯を整理し、GX 基本方針が謳う原子力の活用に向けて何が必要なのかを述べたい。