環境管理バックナンバー 2016年 2月号

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2016年 2月号 特集:エコプロダクツ2015「わたしが選ぶクールな未来」

<巻頭コラム>

筑波/鬼怒川の太陽光発電問題
本誌編集部
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 日本百景の一つで、国定公園に指定されている筑波山のコラムをシリーズでお届けする。初回は筑波山/鬼怒川の太陽光発電問題である。筑波山のある水郷筑波国定公園区域内3か所、近隣1か所で、大規模な太陽光発電所の設置計画がある。昨年発生した鬼怒川の大氾濫でもソーラーパネル設置の際の土手掘削がマスコミで問題視された。その経過を報告する。

<巻頭特集>

COP21 パリ協定とその評価
有馬 純 東京大学公共政策大学院教授
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 先進国のみが削減義務を負う京都議定書に代わり、190超の国が温室効果ガス排出削減、抑制に取り組む枠組みが出来上がったことが国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の歴史的意義である。パリ協定が合意され、各国が約束草案の実現に乗り出す以上、2013年比で2030年26%削減という「目標達成のためには原発再稼働が不可欠である」という疑いのない事実を政府は辛抱強く国民に説明し理解を得る努力をしなければならない。
 本稿では温暖化国際交渉の流れの中でのCOP21の位置づけを最初に説明し、COP21に参加した立場から、米中インドなど先進国と途上国による交渉過程の解説、1. 5℃という非現実的な努力目標などパリ協定の主要ポイントについても解説する。そして最後にパリ協定の評価及び日本の
対応についても論じる。
COP21「パリ協定」合意の意味するもの
手塚 宏之 経団連環境安全委員会国際環境戦略WG 座長/JFEスチール株式会社技術企画部理事地球環境グループリーダー
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 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」は、1997 年以来長く続いた京都議定書時代の終焉を意味している。途上国を含む世界各国がボトムアップで自主的に目標を掲げ、進捗を透明なプロセスの下に相互確認する方式は、経団連の「環境自主計画」と相似形であり、既に実績を積んでいる日本が運用面で貢献する余地は大きい。途上国が経済成長を続ける中、世界全体で「パリ協定」の長期目標達成を達成するためには、対策が限られてきている日本の国内対策の強化に拘泥せず、日本の持つ優れた省エネ、環境技術の国際普及促進と、革新的な技術開発の推進を図るべきである。

<特集>

【特別講演】プラチナ社会へのイノベーション ――ビジョン2050の実現は視野に入った!
小宮山 宏 三菱総合研究所理事長/プラチナ構想ネットワーク会長/東京大学第28代総長
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◉エコプロダクツ2015 記念シンポジウム わたしが選ぶクールな未来── 2030 年未来社会 こうしてつくる元気なニッポン
 
 昨年12 月に開催されたCOP21 では「パリ協定」が採択され、新しい国際的な枠組みが合意された。
 そこで目標とされた2030 年はたった15 年先のことであり、それまでに日本は人口減少と超高齢化が進み、生産年齢人口の少ない社会となる。
 2030 年の未来に向けて、いま日本は、都市は、地域は何をするべきなのか。人々の暮らしを支える革新的なイノベーション、2020 年の東京オリンピック/パラリンピックへの大規模な社会経済投資、地域振興のカギになる6 次産業化、そして消費者たちの意識改革の重要性について取り上げた記念シンポジウムを中心に、昨年のエコプロダクツ展を振り返る。
【発題】延長戦ではない未来へ挑むために2030年へのロードマップを描く
川北 秀人 IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者兼ソシオ・マネジメント編集発行人
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◉エコプロダクツ2015 記念シンポジウム わたしが選ぶクールな未来── 2030 年未来社会 こうしてつくる元気なニッポン
 
 昨年12 月に開催されたCOP21 では「パリ協定」が採択され、新しい国際的な枠組みが合意された。
 そこで目標とされた2030 年はたった15 年先のことであり、それまでに日本は人口減少と超高齢化が進み、生産年齢人口の少ない社会となる。
 2030 年の未来に向けて、いま日本は、都市は、地域は何をするべきなのか。人々の暮らしを支える革新的なイノベーション、2020 年の東京オリンピック/パラリンピックへの大規模な社会経済投資、地域振興のカギになる6 次産業化、そして消費者たちの意識改革の重要性について取り上げた記念シンポジウムを中心に、昨年のエコプロダクツ展を振り返る。
【パネル討論】わたしが選ぶクールな未来 ――2030年未来社会 こうしてつくる元気なニッポン
コーディネーター:川北 秀人 IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者兼ソシオ・マネジメント編集発行人/パネリスト:吉野 恭司 資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官/田中 義和 トヨタ自動車株式会社 製品企画本部チーフエンジニア(MIRAI開発責任者)/崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー/牧 大介 株式会社 西粟倉・森の学校 代表取締役/末吉 里花 消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員・一般社団法人エシカル協会代表
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◉エコプロダクツ2015 記念シンポジウム わたしが選ぶクールな未来── 2030 年未来社会 こうしてつくる元気なニッポン
 
 昨年12 月に開催されたCOP21 では「パリ協定」が採択され、新しい国際的な枠組みが合意された。
 そこで目標とされた2030 年はたった15 年先のことであり、それまでに日本は人口減少と超高齢化が進み、生産年齢人口の少ない社会となる。
 2030 年の未来に向けて、いま日本は、都市は、地域は何をするべきなのか。人々の暮らしを支える革新的なイノベーション、2020 年の東京オリンピック/パラリンピックへの大規模な社会経済投資、地域振興のカギになる6 次産業化、そして消費者たちの意識改革の重要性について取り上げた記念シンポジウムを中心に、昨年のエコプロダクツ展を振り返る。
第12回エコプロダクツ大賞を終えて
上野川 智子 エコプロダクツ大賞推進協議会事務局(一般財団法人 地球・人間環境フォーラム理事/事務局長)
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 今年も環境負荷低減に配慮した製品・サービスを表彰するエコプロダクツ大賞が、三段階の選考・審査を経て決定し、2015 年12月10日に「エコプロダクツ2015」の会場内で第12 回エコプロダクツ大賞の表彰式が行われた。
 受賞者は、エコプロダクツ大賞のロゴマークを使用してプレスリリースを行い、表彰式後はエコプロダクツ展会場内に賞状や副賞楯を展示するなど、「エコプロダクツ大賞」を活用して、自社の取り組みを広くPRしていた。
わが社の"エコプロダクツ"
受賞各社
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 多くの応募があったなかから、「エコプロダクツ大賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」「審査委員長特別賞」に選ばれた各社のエコプロダクツ、エコサービスを紹介する。
 
エコプロダクツ2015現地レポート
本誌編集部
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 (一社)産業環境管理協会と日本経済新聞社が主催したエコプロダクツ展2015のハイライトをレポートする。第17回目となる「エコプロダクツ2015」が昨年12月に開催され前年を上回る169,118人が来場した。環境製品を推進する日本政府の政策もあり、本展示会の後援は、内閣府、経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、消費者庁はじめ、経済界からも(一社)日本経済団体連合会、(公社)経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、主要自治体などが名を連ねている。当編集部や報道関係者が関心を持った製品の一部をレポートする。

エコプロダクツ2015開催結果報告
安井 基晃 一般社団法人 産業環境管理協会 企画・広報室室長
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 2015 年12月10日(木)から12日(土)にかけて第17 回目となるエコプロダクツ展示会を東京ビッグサイトで開催した。今回のエコプロダクツ2015には、702 社・団体の出展と169,118 名の来場があった。
 今回は「わたしが選ぶクールな未来」をテーマに開催したが、本稿ではエコプロダクツ2015での当協会の活動報告を中心に開催結果をまとめる。

<総説>

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における新たな出力抑制ルール等について
小林 寛 長崎大学 准教授
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 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の下で2012年7月1日に固定価格買取制度(FIT)が施行されてから3年以上が経過した間に、様々な実務上の問題が発生した(再エネ発電設備に係る発電事業者からの接続申込みに対する電力会社による回答保留などの問題)。これを受けて、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会等において対応策の検討がなされ、FITの見直しが行われることとなった。そこで本稿では、同法施行後に発生した問題
を受けて行われたFITの見直しについて新たな出力抑制ルールを中心にして考察を行う。

冷凍ビーフカツ不正横流し事件と排出者責任
本誌編集部
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 カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋(愛知県一宮市)が廃棄を依頼した冷凍カツが不正に横流しされた事件が波紋を呼んでいる。廃棄物処理法にのっとった排出者責任の履行と、さらなる努力義務の徹底がいま求められている。

<報告>

平成27年度(第45回)公害防止管理者等国家試験結果について
一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
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 昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による平成27年度(第45回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

<シリーズ>

【新・環境法シリーズ48】フランス・環境保護のための指定施設 (ICPE)について
川上 ようこ トゥールーズ第1大学(フランス)法学博士
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 フランスの土壌管理は主にICPE(Installation classée pour la protection de l’environnement)、「環境保護のための指定施設」と呼ばれる行政によるリスク管理によって行われている。工業、農業、手工業などすべての産業開発には有害なリスクが生じる可能性がある。産業施設をカテゴリーに分け有害性の種類や施設の種類などを記号や番号で分類し、国が管理を行っている。国は分類に応じて、届出、登録、承認を行う。フランスのICPEの制度は、環境や自然、人体の健康を守るうえで重要なものとなっている。最近、環境管理のツールとしてより有用なものにするために、ICPE 手続きの簡略化、電子化を定めた行政命令(デクレ)が発表された。

【まるごとわかる環境法6】大気汚染防止法(後編)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
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 環境担当者のための環境法入門。環境部門の新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。
 第6回は大気汚染防止法(後編)。
 
 5.事業者にはどのような義務があるのでしょうか?
 6.公害防止管理者とは何ですか?
【先読み!環境法44】パリ協定を踏まえた日本の地球温暖化対策の取組の俯瞰
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科 講師
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 昨年11月30日から12月13日まで開催されたCOP21にて採択された「パリ協定」の概要と、それを踏まえた今後の日本の地球温暖化対策の取り組みについて、12月22日に発表された方針から2030年目標達成に向けた道筋を解説する。11月27日に閣議決定された日本の「適応計画」についても紹介する。
 
❶ パリ協定を踏まえた日本の地球温暖化対策の取組の俯瞰
❷ COP21の結果とパリ協定
❸ 地球温暖化対策の策定
❹ 気候変動の影響への適応計画ー−進行管理的計画
【環境法改正情報】(2015年12月改正分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
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◉ 廃棄物処理法
◉ 労働安全衛生法
◉ 水銀による環境の汚染の防止に関する法律
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