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環境管理バックナンバー 2020年 6月号
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2020年6月号 特集:日本の災害対策とレジリエンス
<特集>
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独自のBCPを導入した 今治市クリーンセンターの取り組み──「フェーズフリー」と「官民NPO」の連携
本誌編集部 ▼概要文表示 -
全国の自治体や環境関係者が注目している今治市クリーンセンター「バリクリーン」が愛媛県今治市で稼働して2年になる。未来志向の斬新なデザインと最新技術を導入した「21世紀の先進的なごみ処理施設」(=今治モデル)であるが、これは単なるごみ処理施設ではない。バリクリーンは、地域の防災拠点としての機能を有し、地域の「指定避難所」にも指定されているごみ処理施設であることに加え、「フェーズフリー」という新しい概念を取り入れた施設である。平常時はスポーツや環境イベント等を楽しむことができ、災害時には備蓄した食料品や水、日用品などが供給され、空調やトイレ等を完備した避難所として即時機能する。本稿では、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2019」(レジリエンスジャパン推進協議会)において最高位グランプリに選ばれた当施設の斬新なコンセプトについて紹介する。
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「フェーズフリー」の理解と普及のために――「いつも(平常時)」と「もしも(災害時)」の想像の壁 をフリーにする
佐藤 建吉(一般社団法人 洸楓座 代表理事) ▼概要文表示 -
地球温暖化により局地的な自然災害が頻発し大きな被害が起きている。巨大地震の可能性も叫ばれている。こうした災害への効果的な防災対策が求められているが、その防災対策は十分ではない。それは、一般の市民・国民、そして企業や行政の関係者も、いつ来るか明らかでない災害に対策する意識が、「災害がみえないこと」(=想像の壁)を持つことによる。「フェーズフリー」は、この「想像の壁」を取り払うために、防災関連の商品やサービスを提供する社会ムーブメントである。本稿では、「フェーズフリー」のコンセプトとエフェクトについて述べる。
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「台風」と「電力」――長期停電から考える電力のレジリエンス
経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 ▼概要文表示 -
2019年9月に上陸した台風15号、および10月の台風19号は、各地にさまざまな被害をもたらした。とりわけ台風15号によって起こった停電は長期間におよび、その復旧には約280時間を要した。こういった長期間におよぶ停電は、日常生活や経済活動に深刻な影響を与えた。この経験を今後の対策に生かすため、経済産業省の「電力レジリエンスワーキンググループ」において有識者による検討を行い、「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」を発表した。ここではその報告をもとに、長期停電の原因や今後の対策について紹介する。
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首都圏の防災力を向上させるために
平田 直(国立研究開発法人 防災科学研究所 首都圏レジリエンス研究センター長)/古屋 貴司(国立研究開発法人 防災科学研究所 首都圏レジリエンス研究センター長補佐) ▼概要文表示 -
2017年から5か年の計画で、「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」が、文部科学省の補助事業として、防災科学技術研究所によって始められた。首都圏などの大都市の防災力を向上させるために、社会科学的な研究、地震学的な研究、耐震工学的な研究を統合した学際的な学術研究(学)を進めるとともに、産業界(産)、行政界(官)、NPOなどの民間(民)の防災に対するニーズと、学術研究によって創出される研究のシーズを統合した研究開発を行っている。このための重要な仕組みとして、「データ利活用協議会(デ活)」を設置して、「企業も強くなる、首都圏も強くなる」を標語として、産官学民の連携を目指した研究開発を進めている。
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経済産業省における適応政策
経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室 ▼概要文表示 -
適応は、緩和とともに気候変動対策の重要な柱であり、特に気候変動の影響に脆弱な途上国においては喫緊の課題となっている。経済産業省では、気候変動適応がビジネスたり得ることに着目し、これまで実現可能性調査などの取組を進めてきたが、昨年度は比較的日本企業が適応事業を実施しているASEAN地域に着目し、その可能性について調査を実施した。また2016年より継続している適応グッドプラックティス事例集の拡充も行った。今後も、適応分野におけるビジネスチャンスの広がりをより多くの企業に周知していきたい。
<レポート>
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新型コロナなど細胞を持たないウイルスの不思議
本誌編集部 ▼概要文表示 -
人間社会から隔絶された山奥ではコウモリやサルを含む野生動植物に感染しているウイルスが無数にある。海水中にも数えきれない大量のウイルスが存在する。その中でウイルスが変異してヒトに感染することが最近多くなった。新型のウイルスは、従来、およそ10年から40年の周期で発生していた。ヒトは新型ウイルスに対する免疫がないため、世界的な大流行(パンデミック)になりやすい。エボラ出血熱(1976)やエイズ(後天性免疫不全症候群、1983)が出現したあとでも、最近30 年の間に30 以上の感染症が新たに確認されている。新型コロナウイルスを筆頭に、インフルエンザやノロウイルスなど我々の身近でも感染症が猛威をふるっている。そこで、ウイルスと感染症について基本的知見をリサーチしてみた。2003年に命名されたSARSと同年10月の感染症法改正より届出義務の対象となった天然痘について最初に触れ、ROなど膜フィルターやマスク(網目サイズ)を例にウイルスの大きさについて説明する。さらに細菌のように単独で増殖することができないウイルスの非生命性について議論する。
<シリーズ>
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【エネルギーからみた地球温暖化問題/第44回】わが国のインフラ海外展開を考える
竹内 純子(NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員) ▼概要文表示 -
わが国はこれから、何を売って食べていく国になるのだろうか。これまで長いこと、「日本は工業立国であり、付加価値の高い工業製品を輸出して貿易黒字を維持している」といわれてきた。実際、2011年に貿易赤字に転落するまで、1980年から30年近く、輸出が輸入を上回る貿易黒字の状態が続いていた。内需が伸び悩む中で、外で稼ぐことの重要性は増しているが、新興国企業の価格競争力と技術力の向上も顕著で、わが国が今後何を成長の原動力にしていくかの議論が急がれている。わが国の成長を考えるなかで重要な視点が、世界の持続可能な発展に貢献するということであろう。特に新興国・途上国はまだ社会インフラがまだ整っておらず、そのインフラ整備をどう進めるかで社会が持続可能な発展を遂げられるかどうかが大きく変わってくる。わが国企業がそこに貢献することを目指して政府は、2013年4月に「経協インフラ戦略会議」を設立し、2020年には年間30兆円の受注をするという目標を掲げた。2018年には「海外インフラ展開法」を制定し、国土交通大臣が定める基本方針の下で、官民連携して日本企業の参入を強化していく体制を整備している。2020年以降の目標を策定し新たな戦略を立案するため、総理大臣補佐官の下で「インフラ海外展開に関する新戦略策定に向けた懇談会」を設置して検討を進めるとともに、実際に何を売りとするのか、必要な施策等についてより具体的に議論するために経済産業省貿易経済協力局が事務局となり「インフラ海外展開懇談会」(以下、海外展開懇談会)が設置され議論が行われている。海外展開懇談会では、議論が必要な分野としてエネルギー・電力とデジタルの二つを挙げており、筆者はそのエネルギー・電力分野の議論に委員として参画する機会を得た。公表された中間とりまとめをご紹介するとともに、わが国の海外インフラ展開に関する筆者の私見を述べたい。
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【産廃コンサルタントの法令判断/第51回】実地確認は遠隔でもOK?――法と実務の両面から考える
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー) ▼概要文表示 -
日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第51回)。
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【新・環境法シリーズ/第100回】軍事基地を維持する試みと環境への 配慮――米国ノースカロライナ州の実例
鈴木 滋(国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員・外交防衛調査室) ▼概要文表示 -
米国本土では、基地経済のメリットを背景として、基地の存続が地域社会の重要な関心事項となっている。基地がもたらす環境被害については、周辺土地の用途を訓練活動と適合的な内容に管理することで、周辺住民への影響を緩和しようとする発想が採られており、その背景には、エンクローチメントという事象がある。連邦政府と州や地方自治体はエンクローチメント対策に取り組んでおり、本稿で事例として取り上げたノースカロライナ州では、地方自治体が基地の存続と環境への配慮を両立させる観点から、ゾーニングによる土地利用規制などを行っている。
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【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第21回】許可不要者制度と各種リサイクル法(その2)の巻
長岡 文明(廃棄物処理法愛好会) ▼概要文表示 -
みなさんこんにちは。このシリーズでは、廃棄物処理法を愛して止まない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、難解な廃棄物処理法や関連法の様々な制度の生い立ちを説明していくものです。聞き手は、某企業の廃棄物管理部門に配属されて3年目、廃棄物処理法を鋭意勉強中のBUNさんです。第21回目は、「許可不要者制度と各種リサイクル法」の2回目です。お相手はN 先生です。
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【環境担当者のための基礎知識/第30回】化学工場のガス漏洩で5,000人被害、過去にも50万人以上が被害──韓国系と米国系の化学工場がインドで大事故
岡 ひろあき(環境コンサルタント) ▼概要文表示 -
インド東部にある韓国系LGポリマーズ社の化学工場で今年5月7日に大規模なガス漏れが起きた。漏れたのはスチレンを含んだ有毒ガスで工場から半径約3kmの範囲で住民など12人が死亡し、少なくとも5,000人が被害を受け1,000人が病院に搬送された。インドでは36年前にも約4,000人が死亡し50万人以上の被害者が発生した米系化学工場によるガス漏洩が発生している。日本でも工場の老朽化が進んでおり、いつ同様な事故が発生するか可能性は否定できない。それぞれの事故の概要をレポートし、後者については原因や和解までの状況を詳しく解説する。
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【先読み! 環境法/第96回】COP26の開催延期と日本の NDC(国が決定する貢献)の決定
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師) ▼概要文表示 -
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、COP26の開催が延期された。小泉環境大臣が発表した2021年延期開催のポイントと日本のNDCの決定について紹介する。2015(平成27)年に基本理念に定めた改正瀬戸内環境保全特別措置法の施行後5 年の見直しについても解説する。❶COP26の開催延期と日本のNDC(国が決定する貢献)の決定❷3月31日中央環境審議会答申「瀬戸内海における今後の環境保全の在り方について――2015(平成27)年に「きれいで豊かな瀬戸内海の確保」を基本理念に定めた改正瀬戸内環境保全特別措置法の施行後5年の見直し(2019(令和元)年6月19日諮問)
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環境法改正情報(2020年4月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表) ▼概要文表示 -
◉化審法◉フロン排出抑制法◉土壌汚染対策法◉労働安全衛生法◉地球温暖化対策推進法◉農薬取締法