環境管理バックナンバー カテゴリ:環境ビジネス

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<特集>中小・中堅企業の環境ビジネス海外展開支援事業について
南川 惠津子(公益財団法人 国際環境技術移転センター 地球環境部 事業企画課長)
▼概要文表示2017年8月号

 環境ビジネスの海外への展開は、海外の環境改善や環境負荷低減を、日本が強みとする環境技術の移転等により可能にするものであり、かつての援助的な国際協力から、今や民間活力による「実効性のある」国際貢献へとそのあり方も大きく変わってきた。一方、公益財団法人国際環境技術移転センターでは、委託事業等を介して中小・中堅企業の環境ビジネスの海外展開支援に関わるようになって6年目を迎えた。現地の環境ニーズや、海外展開を図る中小・中堅の環境ビジネス企業群の取り組みや課題等について、サポート活動から一部をご紹介する。

<特集>中小企業の環境ビジネスに関する海外展開支援のあり方
有岡 義洋(株式会社 ジームス・アソシエイツ 代表取締役)
▼概要文表示2017年8月号

 地球温暖化議論がより活発になった2000年代以降、環境ビジネスの海外展開に企業の関心が集まり、公的機関の支援施策も増加・多様化の傾向にある。一方で海外進出の支援は成果結実までに時間がかかる等の課題もある。
 本稿では支援施策を活用し、海外における事業機会を創出する具体的な支援行動を、静岡県が実施した「東南アジア環境ビジネス支援事業」の受託者の立場から述べる。
 進出する日本企業の個別事情を理解する一方、海外市場の現状を把握することで最適なマッチングが可能となり、具体的な事業展開のシナリオづくりを支援、提言することで個別最適な事業機会の創出を行うことができたが、今後へ向けた課題も明らかになった。

<特集>JCM都市間連携事業を通じた環境技術の海外移転――川崎市の取組
深堀 孝博(川崎市 経済労働局 国際経済推進室 担当課長)
▼概要文表示2017年8月号

 経済成長著しいアジア地域などの諸都市では、急速な経済発展や都市化の進展による環境問題が深刻化しており、川崎市では、途上国の環境問題解決に向けた国際貢献と市内環境産業の活性化の取組として、環境省JCM 都市間連携事業に参画している。
 現在取り組んでいるミャンマー連邦共和国・ヤンゴン市とのJCM都市間連携事業を通じて、都市間連携による環境技術の海外移転における三つの視点(ビジネスモデル、規制基準・制度・計画、環境人材育成)の重要性について述べる。

<特集>北九州市の環境国際戦略について
金子 滋夫(北九州市 環境局 環境国際戦略課 企画調整係長)
▼概要文表示2017年8月号

 北九州市は1901年の官営八幡製鐵所操業を契機に、重工業都市として発展した反面で公害問題が深刻化したが、その問題を克服した過程で培われた技術やノウハウを活かしてアジアの諸都市との環境国際協力を進めている。その道のりを述べるとともに、次世代につなぐ環境国際ビジネス展開を目指した取組みについて紹介する。

<特集>水への恩返し~Carrying Water Project~――井戸枯れから始まった大野市の取組み
帰山 寿章(福井県大野市 産経建設部 建設整備課 湧水再生対策室)
▼概要文表示2017年8月号

 大野市は古くから湧水が豊富で、その清らかな地下水に恵まれて成長してきた城下町である。しかし高度成長期には地下水位の低下や湧水の減少・枯渇が進み、古くから受け継がれてきた湧水文化を後世へ引き継ぐことが困難な状況になりつつある。
 そこで水に対する市民の意識を「当たり前」から「ありがたい」に変えていく意識の啓発だけではなく、水に恵まれた大野から水に困っている世界へ水の恵みを届け、わかちあう活動として、日本ユニセフ協会を通じ、「東ティモール民主共和国」へ水道システムの建設や現地の人々が設備を運営できるようにするための支援を行っている。

<総説>世界の環境ビジネス――太陽光では中国が突出
本誌編集部
▼概要文表示2017年8月号

 日本企業は公害防止や省エネの技術を長年蓄積し環境ビジネスで優位な立場にある。しかし再生可能エネルギー分野を俯瞰すると中国企業が世界市場をほぼ独占しつつあり、中国資本による海外生産も増加傾向にある。太陽光による発電コストは年々低減し、ドイツ企業が経営破綻に追い込まれた例もある。そんな環境の中、日本企業に求められる競争力強化への様々な課題について考察する。

<総説>中国改正「環境保護法」が施行されたあとの動きについて
章 燕麗(神鋼リサーチ株式会社 産業戦略情報本部 主席研究員)
▼概要文表示2016年11月号
 中国の「環境保護法」は2014年、抜本的に改正された。政府の監督管理責任、権限の明確化、一般国民の環境保護への参加と政府や企業の環境情報公開を義務化するとともに、企業の違法行為に対する罰則についても、これまでにない厳しい新たな措置を盛り込んでいる。また、改正環境保護法を確実に運用または遵守させるため、法の内容を補完する部門規章(日本の環境省令に相当)として、2016年6月末現在までに13件の改正・制定・公布を行った。本稿では改正環境保護法や関連部門規章が施行された後の実際の運用状況を、事例を交えながら紹介したい。
<特集>アジア各国におけるNEDOのエネルギー・環境技術事業展開
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)国際部
▼概要文表示2010年10月号

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では90年代初頭より,日本の優れた「省エネ・新エネ技術」を普及させる実証事業を,アジア太平洋地域を中心に展開してきた。現在までに15か国100の共同事業を実施し,我が国の省エネ設備約230基が導入され,約1,500万t/年のCO₂排出削減効果(NEDO推計値)につながっている。近年では,個々の要素技術のみならず,「スマートコミュニティ」や「水処理システム」のような全体システムとしての実証事業を行い,パッケージで市場展開・普及できるようなプロジェクトに乗り出している。本稿では,NEDOの活動を中心としたアジア地域におけるエネルギー・環境技術実証事業の取り組みについて紹介する。

<特集>日中間の環境技術移転ビジネスの課題と対策
大野木昇司 日中環境協力支援センター有限会社取締役社長 北京大野木環境コンサルティング有限公司総計理
▼概要文表示2010年10月号

 中国政府は現在,公害対策,クリーンエネルギー,省エネについて真剣に取り組んでいる。その結果,中国の環境技術は向上しており,低コスト技術はほぼそろってきた。このため日本の対中環境ビジネスでは高度技術が焦点となる。また中国の日本環境技術に対する期待も大きい。しかし日本側の理解不足や準備不足,要素技術しか強みがないこと等から対中環境ビジネスは低調である。今後の展望としては,要素技術からシステム技術へ理解を深めて連携を強化,ビジネスモデルの複合化の流れになるであろう

<特集>リサイクル分野における我が国企業のアジア展開
井澤拓也 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
▼概要文表示2010年10月号

 経済産業省では,地方自治体間の連携によるアジアエコタウン協力事業やアジアにおけるリサイクルシステム実証事業,政策対話等を通じて,我が国企業のアジア展開を支援している。近年,アジア各国においては,経済成長等を背景に廃棄物が増大しており,特に中国では,家電や自動車分野のリサイクルに関するインフラ整備需要が増大している。我が国のリサイクル産業には,技術やオペレーションノウハウが蓄積されており,今後は,インフラ整備の需要が増大しているアジアにいかに展開するかが課題となっている。我が国企業のアジア,特に中国展開は,この1,2年が勝負といえよう。

<特集>中国における循環型経済推進プロジェクトについて
立場正夫 独立行政法人国際協力機構中国・循環型経済推進プロジェクト
▼概要文表示2010年10月号

 独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency:JICA)は、中国における「循環型社会経済の推進」という大きなテーマの下で、中国・環境保護部(Ministry of Environmental Protection:MEP)の所掌範囲における循環型経済分野の取り組みについて、資源投入・生産から廃棄・処分に関する一連の社会活動サイクルに沿って環境保全の観点から循環型経済の推進に関する課題として、1)環境に配慮した事業活動の推進,2)国民の環境意識の向上,3)静脈産業類生態工業園(エコタウン)整備の推進,4)廃棄物の適正管理の推進、という四つのサブ目標を設定し、その位置づけ、成果・活動内容を整理した。併せて、この四つのサブ目標の有機的連携を図りつつ、「循環型経済の推進」という一つの目標を目指すプログラム型のアプローチを採用している。

<特集>廃棄物処理の技術移転
山原 徹 DOWAエコシステム株式会社企画室
▼概要文表示2010年10月号

 DOWAエコシステムは、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、リサイクル事業を3つの事業を柱としている。当社はルーツである製錬業で得た技術を活用し、透明性や信頼性の確保を理念に掲げて、独自のビジネスモデルを構築している。事業展開は国内に留まらず、中国を皮切りに、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなど、アジア一円の国々へ広がっている。今後も当社は、廃棄物処理・土壌浄化・リサイクルのトータルサービスの充実に取り組むだけでなく、日本政府などが行っている東南アジアの環境支援活動への参画をはじめ、CDM事業や環境コンサルティング、各国での人材育成など、アジアの中で日本が果たすべき役割にも取り組んでいく。

<特集>世界の水資源と水ビジネス
吉村和就 グローバルウォータ・ジャパン代表 麻布大学客員教授
▼概要文表示2010年10月号

20世紀は石油の時代だったが,21世紀は水の時代といわれ,人口増加と経済発展により限られた水資源を巡り世界中で水の争奪戦が起きている。さらに経済活動による水質汚染や地球温暖化による水資源の偏在(洪水や干ばつ)により水不足が深刻化している。そのような背景下において水ビジネスが急速に進展している。世界と日本の水資源の現状,さらに世界各国が国を挙げて取り組んでいる世界水ビジネスの現況について述べる。

<特集>Green Technology Package Programの紹介
日本知的財産協会 2010年度 環境技術パッケージ提案推進プロジェクト
▼概要文表示2010年10月号

 温暖化交渉において,一部の途上国からは先進国の知的財産権が環境技術の移転の阻害要因になっているとの主張がされているが,それは適切な主張とはいえない。知的財産に対する保護を弱めることは,環境技術普及の逆効果となりかねず,知的財産の保護を適切に図りながら先進国の環境技術を途上国に普及させていくことが重要である。しかし,技術移転を支援する既存の機関や仕組みでは,その役割を果たすのに十分とはいえない。そこで,地球環境問題の解決を目的とした技術移転の新たな仕組みとしての「Green Technology Package Program」を紹介する。

<総説>DBJ環境格付融資と企業パフォーマンスの関係について
内山勝久 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所主任研究員
▼概要文表示2010年8月号

 企業の環境配慮活動と経済的パフォーマンスの関係について分析を行った。企業の環境配慮活動としては,日本政策投資銀行の環境格付融資を受けるという行動を採用した。同融資を受けるには企業の優れた環境配慮活動が前提となっており,ここでは企業におけるさまざまな環境配慮活動の統合的な指標として考えている。分析の結果,環境格付融資を受けた企業は企業価値や収益性が高まっていることを示す結果を得た。また,外国人持株比率が相対的に高い企業は環境配慮活動の取り組みが優れていること,環境配慮活動の実践には当該企業の資金調達力が影響を与えていることなどの示唆を得た。

<総説>三井住友銀行の環境ビジネスへの取り組み
中島雅樹 株式会社三井住友銀行経営企画部CSR室上席室長代理
▼概要文表示2010年7月号

 三井住友銀行は,環境問題について,我々が金融機関としての機能を最大限に発揮し,本業を通じて社会的責任を最も効果的に果たせる分野と考え,近年特に力を入れて取り組んできている。当行は環境問題への取組みが企業としての存続に必須の要件であることを認識し,当行の環境方針にて良き企業市民としての理想像を目指し,地球環境保全および汚染の予防と,企業活動との調和のため,継続的な取り組みを行うことを定めている。今月以降2回にわたって,当行の環境ビジネスへの具体的取り組み事例を紹介させていただきたい。

<特集>我が国の水ビジネスの現状と展望
中村吉明 経済産業省環境指導室長
▼概要文表示2009年3月号

 世界の人口増加、工業化・都市化の進展に加え、環境汚染により水源の確保が困難になったことなどにより、世界の水の需給ギャップが大きくなっている。一方で、水をビジネスとして捉える動きが顕在化しており、市場規模も2025年には100兆円に達すると予測されている。以上を踏まえ、本稿では、我が国の水ビジネスの現状、課題を分析した上で、我が国企業の水ビジネスの今後の戦略を考える。

<特集>水ビジネスの海外展開への期待
大垣眞一郎 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
▼概要文表示2009年3月号

 日本の水ビジネスを国際的に展開し、有力な世界規模の産業に発展させることを目標に、産業競争力懇談会(COCN)に「水処理と水資源の有効活用技術プロジェクト」が設置され、その最終報告書「急拡大する世界水ビジネス市場へのアプローチ」が2008年3月に発表された。その報告書に基づき、世界の多様な水事情の地域ごとの分析、水ビジネスの展開方策、その具体的な活動案、ならびに、国内諸機関との連携の体制案、などを紹介する。

<特集>「海外水循環システム協議会」の設立について
伊藤真実 株式会社日立プラントテクノロジー研究開発本部開発部部長
▼概要文表示2009年3月号

 人口増加や地球温暖化により世界的に水不足が懸念されており,それに伴い世界の水ビジネスも拡大していくと予想されている。そのためには,エンジニアリングや建設だけでなく日本の企業にとって未知の管理,運営へとビジネス領域を拡大していかなければならない。そこで,異業種が集まり「オールジャパン」体制で海外市場に参入することとし「海外水循環システム協議会」を立ち上げた。本協議会は,産官学の連携をとりながら,市場調査,技術開発,モデル事業を推進し,海外事業展開のための基盤づくりを行う。

<特集>国内外上下水道事業の官民連携の動向について
水谷重夫 三菱商事株式会社インベーション事業グループ新エネルギー・環境事業本部 環境・水事業ユニットマネジャー
▼概要文表示2009年3月号

 海外水道の民営化は,1990年代前半から始まった英仏2か国の水事業会社が独占していた第一期から,21世紀に入り,仏2強に対応して世界の電機大手・米国GEと独国Siemensが膜処理メーカーを買収して水ビジネスに参入し,第二期となった。そして2000年代後半を迎え,米仏に対抗して,自国内の水道市場において官民連携が促進され,民間水事業会社を国家戦略で育成してきたスペイン,シンガポール,韓国の新興第三国民間水道事業会社の台頭が始まり,第三期を迎えている。わが国は,今こそ官民連携の促進により海外のウォーターメジャーに勝てる水事業会社の育成と,世界に先駆けた21世紀に相応しい水循環システムの創生に向けて立ち上がらなければならない。

<特集>塩水淡水化と下廃水再利用ビジネスの現状と展望
栗原 優 東レ株式会社顧問
▼概要文表示2009年3月号

 技術は、「持続可能な水源確保」の一つとして,塩水を水源とし真水を得る海水淡水化の技術が挙げられる。中東では,加熱蒸発後に凝縮・回収する方法(蒸発法)が主流であったが、近年、経済性に優れることから逆浸透膜を利用した海水淡水化方式の導入が顕著になった。さらに、下廃水を再生・再利用する省エネルギープロセスには、有機物による汚れ(ファウリング)に強い低ファウリングRO膜が不可欠である。除去対象の異なる種々の分離膜を統合して利用するインテグレーテッド・メンブレンシステム(IMS)は、海水淡水化、上水、下廃水再利用の各分野での適用がますます広がっていく。

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