環境管理バックナンバー 2015年 5月号

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2015年5月号 特集:世界の水リスクと日本企業の課題

<コラム>

コーヒー豆かすの循環利用
楠本泰隆 三友プラントサービス株式会社
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 スターバックスコーヒーでは、店舗で発生したコーヒー豆かすを回収し発酵技術を利用して牛の飼料に加工又は製造する。それを酪農家に供給し乳牛から得られたミルクは乳業メーカーを通じてスターバックスが購入し利用する。新しい循環利用のモデルを紹介する。
 
コーヒーかすで電気をためる
菊池圭祐 静岡県工業技術研究所研究員
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 コーヒーかすは無機物が少なく、ほぼ99%が有機物である。中でも炭素含有量は55%と豊富であり、炭化により多くの炭素を固定することができる。コーヒーかす活性炭を蓄電分野に応用した新しい技術を紹介する。

<特集>

世界中で頻発する水災害と水不足
本誌編集部
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 最近、集中豪雨や洪水、津波などの「水災害」が世界中で頻発している。政府は地球温暖化に伴う洪水や高潮といった水による被害を減らす対応策を「適応計画」として法制化する方針であるが、国内企業はもとより海外進出先の対応や部品・原材料などのサプライチェーンを含む、より強靭で持続可能な経済活動ができるような政策が求められている。本コラムでは特集にあたり、世界で頻発する水災害、水不足の問題を取り上げる。
 
栗田工業にきく 企業の 水問題と処理技術の動向
取材・文/本誌編集部
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 「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念として掲げる栗田工業(株)は、水と環境のマネジメント企業として、水処理薬品、水処理装置、超純水供給の分野におけるトップランナーである。特集にあたって本誌では、水資源、処理コストの削減、技術開発についての現状を聞くとともに、我が国の工場・事業所で使われる水処理の最新技術について、プラント事業本部 技術サポートグループ グループリーダー 北辻 桂氏にインタビューした。
企業の水リスクへの対応
橋本淳司 水ジャーナリスト・アクアコミュニケーター
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 農業生産・工業生産には水が必要だ。水のないところでは生産活動はできない。地球レベルでの水不足が進行するなか、多くの企業が水使用のあり方を見直している。日本企業はこの問題とは無縁に思われがちだが、それは錯覚である。原材料生産のほとんどを海外に依存し、そこに水不足・水汚染の懸念がある。企業活動の持続性を維持するための課題は、自社のサプライチェーン全体での水リスクを把握し、対応することである。本項では水リスクの概要と欧米企業の対応方法について述
べる。
排水中からのフッ素の有価物回収
中野 徹 オルガノ株式会社 開発センター
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 近年、排水からの有価物回収のニーズが高まってきていることは周知の通りである。筆者らは、晶析法を用いて、高濃度フッ酸排水からのフッ素の有価物回収に成功した。本方法によれば、排水中のフッ素を、フッ化カルシウム(CaF2)として、天然の高純度蛍石並みの純度で回収することができる。回収したCaF2は有価物としてフッ素製品メーカーに引き取られ、製造原料として再利用されている。本方法は、高濃度フッ酸排水の処理のみならず、フッ素製品原料へのリサイクル技術として、各工場のコストダウンに貢献している。
金属を資源として回収できる排水・廃液処理
辰巳憲司 国立研究開発法人産業技術総合研究所 環境管理研究部門 環境微生物研究グループ
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 水俣病やイタイイタイ病など、我が国はかつて重金属による悲惨な環境問題を経験した。しかし、水質汚濁防止法が誕生し、排水処理技術が発展するとともに、かつてのような重金属による環境汚染が問題になることはなくなった。一方で、重金属を処理した際に大量のスラッジが発生するが、その処分が新たな問題となってきており、スラッジの少ない処理が求められる。スラッジを減らすことは、スラッジ中の重金属量を高めることになり、重金属の回収につながる。ここでは、重金属排水の問題について概説するとともに、スラッジを減らし、重金属が回収できる排水処理について紹介する。

<シリーズ>

【産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ2】経団連の自主行動計画、 京都第1約束期間まで
岡崎照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
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 本連載で取り上げる「自主的取り組み」が国内で成功してきた要因は、種々の官民連携の努力などにある。特に気候変動枠組み条約の下での2020 年以降の枠組み議論や各国の目標設定議論において、この自主的取り組みを策定する過程とその後の対策実施(レビュープロセス等)による実効性の立証は多くの示唆を与えるものである(例えば政府の数値目標設定において、それが最大限の削減努力を折り込んでいることの立証など)。
 今回は、京都議定書の第1 約束期間までの経団連の自主行動計画の動きについて紹介する。
【新・環境法シリーズ40】気候変動に関する地域リーダーシップの必要性 ─Regional Climate Leadership
Kate Crowley タスマニア大学 Social Science Associate Prof中村明寛 タスマニア大学PhD/明治大学環境法センター客員研究員
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 ポスト京都における新しい国際的気候変動対策について様々な議論がされる今、改善点の一つとして先進国、途上国を含む地域レベルのガバナンス強化が求められている。地域的ガバナンスを構築するためには、地域に属する周辺国の責任共有や情報、技術等の協力が欠かせない。また、その地域における先進国の役割も当然問われるであろう。本稿では、地域レベルのガバナンスを強化するにあたり、先進国による地域的リーダーシップにその重要な役割があると着目した。
【先読み!環境法35】水俣条約の国内担保法となる「大気汚染 防止法一部改正案」と「水銀等による環境 の汚染の防止に関する法律案」が提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
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 本誌3月号で紹介した巨大災害時における災害廃棄物の処理に対する法整備について続報する。また、4月号で概要を紹介した水俣条約の締結に向けての法律案の詳細を解説、他3項目の法改正の動きを紹介する。
 
❶ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案が平成27 年3月24日に衆議院に提出
❷ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案が平成27年3月24日に衆議院に提出
❸ 放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第1 回)が3月31日に開催
❹ 温室効果ガスの種類を追加する地球温暖化対策推進法施行令の改正
❺ 大気汚染防止法の一部を改正する法律案
❻ 水銀等による環境の汚染の防止に関する法律案
【環境法改正情報】(2015年3月分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉グリーン購入法
◉家電リサイクル法
◉廃棄物処理法
◉水道法
◉フロン排出抑制法
◉地球温暖化対策推進法
◉化審法
◉容器包装リサイクル法
◉水質汚濁防止法
◉瀬戸内法
◉再生エネルギー特措法

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