環境管理バックナンバー カテゴリ:環境コンサルタントの 法令判断

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<シリーズ>【環境コンサルタントの 法令判断/第90回】解体工事のアスベスト事前調査対象拡大 工作物の工事対応について
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
▼概要文表示2023年9月号

令和5年10月、建築物と船舶の解体・改造・補修工事について、有資格者による調査を義務付ける改正法が施行されます。
建築物(事業所内の事務所や工場建屋、倉庫など)を解体する際には、委託した解体業者が有資格者による調査を行っているかなど、改正法への対応を確認する必要があります。一方、工作物(ボイラー、配電設備、加熱炉など)の解体等については現状、有資格者による調査義務はありません(資格者以外による調査自体は必要)。
そもそも、アスベストに関する事前調査の義務付けは、令和2年6月に公布された改正大気汚染防止法で定められました。この改正では、建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材へ規制を拡大しています。
令和4年4月からは、一定規模以上の建築物等について、石綿含有建材の有無にかかわらず、元請事業者または自主施工者が事前調査結果を都道府県等へ報告することが法的義務になっています。
さらに、令和5年10月から事前調査の方法が法で規定され、「必要な知識を有する者(有資格者)」による調査が義務付けられました。この時点で、有資格者による調査が義務付けられているのは、建築物と船舶です。
しかし、令和5年1月に公布された改正法により、令和8年1月1日には工作物の解体等についても有資格者による調査を義務付ける施行が予定されています。
今回は、より製造業への影響が大きいとされる工作物の事前調査について、現時点で施行されている部分も合わせて、施行対応の準備に向けた情報整理をしていきます。

<シリーズ>【環境コンサルタントの 法令判断/第89 回】【廃棄物】処分場の実地確認はデジタル化できるのか?
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
▼概要文表示2023年8月号

令和5年3月31日、「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について(通知)」(以下、本通知)が公開されています。
これは、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、日本の様々な規制について、デジタル化による規制の見直しを求めるものです。これを受けて、本通知は「廃棄物処理法」について、法律上の解釈を明確化し、デジタル化を推進しようとするものです。本通知が実務に及ぼす影響はどのようなものでしょうか?

<シリーズ>【環境コンサルタントの 法令判断/第88 回】労働安全衛生法改正【後編】
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
▼概要文表示2023年7月号

前回は、段階的に施行される労働安全衛生法の改正内容に関して、2023年4月1日施行分までを解説しました。今回は、残りの改正内容について解説します。施行日まで時間的猶予がありますが、すぐに施行しないということは、企業側で一定期間の準備が必要で、準備期間に配慮した施行スケジュールであると解釈できます。早めに内容を把握し、必要な準備を計画しておきましょう。

<シリーズ>【環境コンサルタントの 法令判断/第87 回】労働安全衛生法改正【前編】
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
▼概要文表示2023年6月号

環境管理の一環として、労働安全衛生法の改正も話題になることが増えています。改正法は、2022年5月31日に公布され、2024年4月1日までに段階的に施行されます。本年4月1日にも多くの改正内容が施行されており、ほとんどの企業が対応していますが、まだ対応が間に合っていない実状も一部あるようです。今回は、改正法の中から施行済みの内容に絞って整理していきます。

<シリーズ>【環境コンサルタントの 法令判断/第86 回】化学物質の安全管理【後編】各法律の規制を確実に把握しましょう
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
▼概要文表示2023年5月号

前編では、化学物質の管理についてSDS(安全データシート)制度を中心に化管法などの全体像を整理しました。今回は、化学物質の使用や廃棄段階で注意しなければいけない関連規制を解説します。SDSを読むと、化学薬品の組成や成分、危険有害性に加え、適用される法令が記載されています。その法律の概要を把握しておくことで、何をしなければならないのかを簡単にイメージできます。

<シリーズ>【環境コンサルタントの 法令判断/第85 回】化学物質の安全管理【前編】SDSを活用して、包括的に対応しましょう
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
▼概要文表示2023年4月号

化学物質に関する規制が強化されています。労働安全衛生法など関連法の改正により、2016年6月以降、全ての業種に対してリスクアセスメントが義務化されました。さらにメーカーや輸入業者、流通業者が化学物質を譲渡・販売などを行う際には、化学物質についてラベル表示の努力義務が法的義務へ引き上げられました。これらに関連して、2023年から2024年にかけて、さらに複数の改正法が施行されます。今回は、リスクアセスメントを行う際にも重要な材料となるSDS を軸に、化学物質管理の全体像を整理していきましょう。

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