環境管理バックナンバー　2023年 6月号

株式会社竹中工務店は、近年、フラッツウッズ木場などに象徴されるように高層建築も含めて耐火性を持たせた木材活用を推進し、建設会社の中でも、ユニークな建築物を数多く手がけている企業である。今回は、同社の『環境月間』の取り組みを中心に、同社経営企画室CSR推進部長・林健太郎氏にお話を伺った。

株式会社リコーは、1998年から環境経営を掲げ、近年では製造拠点を改造して、環境事業開発センター立ち上げ（2016年）、日本企業初のRE100への参加表明（2017年）など、環境経営に関しては先駆的な企業として有名である。近年、環境月間に合わせて、「リコーグローバルSDGsアクション」を展開している。同社の活動と環境経営について、２氏にお話を伺った。

阿部裕行氏：（株）リコー ESG戦略部 ESGセンター事業推進室CSVグループリーダー
岡野麻衣子氏：（株）リコー ESG戦略部 ESGセンター事業推進室CSVグループ

有価証券報告書及び有価証券届出書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」という記載欄等を追加すべく、企業内容等の開示に関する内閣府令が改正され、本年４月１日、施行された。本稿においては、サステナビリティ情報開示に関する発展経緯を振り返った上で、本邦における開示の法制化及び開示基準の統一化の動きについて、企業内容等の開示に関する内閣府令の内容を踏まえて概説し、今後のサステナビリティ情報の開示の在り方について考察する。

都道府県や政令市のホームページには、土壌汚染対策法による要措置区域及び形質変更時要届出区域が現在も多数掲載されている。本稿では、様々な経緯により土砂搬入を行った土地が、法令に基づく調査で土壌汚染が発覚し、プラント建設が５年以上も延期されている事例を紹介する。後半では、実際の驚くべき経緯を述べていく。自社敷地に土砂搬入がある場合には、監視するとともに土砂等発生元証明書と土壌のサンプル分析が必要になっている状況などが理解できる。

本稿では、ナノ・マイクロプラスチック汚染の現況を踏まえ、懸念されている身体的悪影響のメカニズムやそのリスク等を整理し、当該問題に対する国内外の予防的な法的制御の現状と課題を示す。その上で、環境行政法学上のアプローチから、「製品ライフサイクル」、「発生プロセス」、「アクター（主体）」、「用途分野」、そして「生産量・使用量・利用頻度」の５つの観点で規制区分を設けることが、このナノ・マイクロプラスチック汚染に対する法的許容性及び法的妥当性等を含む実効性を担保した予防的な法的制御を可能にする規制・管理のあり方になり得ることを示した。

GX脱炭素電源法案の「地域と共生した再エネの最大限の導入拡大促進」について、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループの経緯等、関係省庁の提言と中間とりまとめについて紹介する。また、最後にGXに注目して解説する。

1 地域と共生した再エネの最大限の導入拡大促進に係るGX脱炭素電源法案
2 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
3 再生可能エネルギー長期電源化・地域再生ワーキンググループの「中間とりまとめ」
4 グリーントランスフォーメーション（GX）の推進

◆労働安全衛生法関係（1）～（5）