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環境管理バックナンバー 2010年 8月号
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2010年8月号 特集:特集環境を支える地下空間
<特集>
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環境を支える地下の展望
小島圭二 地圏空間研究所代表東京大学名誉教授 ▼概要文表示 -
環境を支える地下の実績と展望を示し,地下の環境貢献の認識を深める。足元の地下では,透水性・保水性舗装がタイヤ騒音や温室効果の低減に貢献,共同溝インフラの環境貢献もみえてきた。水環境の保全・水再生では,下水道のほか,防災のための大規模な地下貯水池,地下河川が増え,水環境・水再生とのリンクが期待される。道路・物流系では,高速道路の地下化が実現し,港湾と内陸を地下で結ぶコンテナの物流も構想されている。エネルギー関連では,CO2の地下中貯留(CCS)や原子力による低炭素化社会へ向けて,廃棄物の放射線環境の安全(地層処分)を地下が支えようとしている。
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環境に挑む都市高速道路の建設
土橋 浩 首都高速道路株式会社技術管理室設計技術グループ総括マネージャー ▼概要文表示 -
大都市における社会資本整備では,環境保全や景観維持などに対する要請から,地下空間を有効活用した効率的な整備が求められている。こうした中,首都高速中央環状新宿線や品川線ではシールド工法を中心とした非開削工法による道路トンネルの建設を進めてきた。本稿では,首都高速中央環状線の概要および整備効果,また地下化に加えて建設時も含めた環境負荷の低減に向けた新たな技術開発およびさらなる環境保全対策や都市の景観維持の主な取り組みについて述べる。
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地中熱利用による環境負荷軽減
田中雅人 ミサワ環境技術株式会社執行役員新規事業開発室室長 ▼概要文表示 -
地中熱とは,地下200mより浅い部分にある10~20℃程度の低温の熱エネルギーである。地下の地盤は,年間を通してほぼ一定の温度に保たれており,この安定した地盤の温度を温熱源や冷熱源として利用するのが地中熱利用である。その用途は,冷暖房をはじめ,給湯,道路融雪,工場の冷却工程など幅広い分野で活用されており,従来のシステムと比較して二酸化炭素排出量を50~90%程度削減する効果が確認されている。本稿では,この地中熱利用の概要を解説するとともに,地中熱利用による二酸化炭素排出削減効果について述べる。
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首都圏大深度地下物流システムによる環境貢献
高橋洋二 日本大学総合科学研究所教授,横塚雅実 鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部プロジェクト推進グループ長,奥村忠彦 財団法人エンジニアリング振興協会地下開発利用研究センター研究理事 ▼概要文表示 -
我が国最大の海上コンテナ取扱個数を誇る東京湾とその後背圏を対象に,大深度地下物流システムを整備し,港湾の国際競争力強化や環境政策に応える一つの構想を提案した。本調査研究では,まず最新の港湾計画やコンテナ物流の動向を把握し,それを考慮したルート設定によりコンテナ流動量を推計した。また,輸送システム,施設レイアウト,整備工期・コストなどについて検討し,費用便益分析マニュアルに基づき効果を計測した。さらに,このシステムを活用して首都圏のコンテナ流動を抜本的に改善する施策とその環境貢献について検討した。
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放射性廃棄物の地層処分―天然バリアを活用した長期にわたる安全確保
土 宏之 原子力発電環境整備機構(NUMO)技術部長 ▼概要文表示 -
地下深部の岩盤は,人間の生活環境からの隔離性や物質の閉じ込め性などの特性を有している。放射性廃棄物の地層処分は,地下深部の岩盤の持つこのような特性を生かして長期的な安全性を確保する事業である。本稿では,安定なエネルギー供給と二酸化炭素の排出量削減に寄与する核燃料サイクルの実用化が進む中,核燃料サイクルの最後の要である地層処分を安全に実施するために,原子力発電環境整備機構が示した安全確保構想について概略を述べるとともに,地層処分において地下深部の岩盤に期待される特性を紹介する。
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CO₂地中貯留技術の現状と可能性
中川加明一郎 財団法人電力中央研究所 ▼概要文表示 -
二酸化炭素回収・貯留(CCS :Carbon dioxide Capture and Storage)の一方策として,地中に二酸化炭素(CO₂)を隔離しようとする,CO₂地中貯留技術の適用が近年着目されている。ここでは,地下深部(およそ800m以深)の堆積(たいせき)岩中の帯水層に圧入するCO₂地中貯留技術の概要を示す。石油生産技術の適用により実現度の高い技術ともされるCO₂地中貯留技術の特徴と,実態を明らかにする。同時に,CO₂地中貯留技術の適用上の課題を示す。
<総説>
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DBJ環境格付融資と企業パフォーマンスの関係について
内山勝久 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所主任研究員 ▼概要文表示 -
企業の環境配慮活動と経済的パフォーマンスの関係について分析を行った。企業の環境配慮活動としては,日本政策投資銀行の環境格付融資を受けるという行動を採用した。同融資を受けるには企業の優れた環境配慮活動が前提となっており,ここでは企業におけるさまざまな環境配慮活動の統合的な指標として考えている。分析の結果,環境格付融資を受けた企業は企業価値や収益性が高まっていることを示す結果を得た。また,外国人持株比率が相対的に高い企業は環境配慮活動の取り組みが優れていること,環境配慮活動の実践には当該企業の資金調達力が影響を与えていることなどの示唆を得た。
<シリーズ>
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【環境法の新潮流78】廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律
奥田進一 拓殖大学政経学部准教授 ▼概要文表示 -
平成22年5月19日に公布された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下,廃掃法)の一部を改正する法律」は,事業者による適正処理の確保,廃棄物処理施設の維持管理対策の強化,不法投棄等に対する罰則の強化,廃棄物処理業の優良化の推進,適正な循環的利用の確保等を内容としている。本稿は,今回の改正の主な要点を紹介し,特に事業者による適正処理の確保を中心とした廃棄物処理の流れについて詳述する。
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【実践マテリアルフローコスト会計59】(株)藤田電機製作所におけるサプライチェーン省資源化連携促進事業への取組み
野谷征史 株式会社藤田電機製作所伊勢原事業部生産管理チームリーダー ▼概要文表示 -
(株)藤田電機製作所は、平成20年度のサプライチェーン省資源化連携促進事業に参画し、主力製品であるアイリスメーターの設計および生産工程の見直しを行った。MFCA手法を用いて隠れたロスを顕在化することにより、金属プレス加工工程(㈱藤田電機製作所)、樹脂成形加工工程(チーム企業A社)、総合組立工程(チーム企業B社)での問題点を抽出し、この3社の連携による改善活動に繋げた。この事業を通して体得した改善手法と、サプライチェーン企業間の連携関係の深化は、大きな成果であったと言える。この経験・成果を活かして、平成21年度以降も継続した取組みを行い、省資源・環境貢献と原価低減を推進している。