環境管理バックナンバー カテゴリ:公害防止

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<特集2>法遵守における不適正事例の再発防止策についての課題
井口 忠男(一般社団法人 産業環境管理協会 人材育成・出版センター)
▼概要文表示2018年9月号
 2005~2010 年にかけて起こった大手企業の不適正事例を五つ取り上げ、各事例の経緯、原因、背景、問題点、行政措置、再発防止策を紹介する。さらに各再発防止策の課題を考察することにより、現場の管理体制や組織体制上の具体的な問題点を明らかにし、不適正事例の発生リスクの低減を目指す。
<特集2>工場の事故・労災防止セミナーの紹介――その道のプロに学ぶ 事故防止・労災防止セミナー
遠藤 小太郎(一般社団法人 産業環境管理協会 人材育成・出版センター 所長)
▼概要文表示2018年9月号
 工場や現場における事故や労働災害がなかなか減らないのはなぜか。産業環境管理協会では、「その道のプロに学ぶ事故防止・労災防止セミナー」と題したセミナーを数年前から開催しており、ご好評いただいている。
 本稿では、当セミナーにご登壇いただいている安全管理と人材育成の専門家・半田安講師にお話を伺うとともに、セミナーの内容、カリキュラムについて紹介する。秋期から1 月にかけ、受付中のセミナーもあるので、ぜひご利用いただきたい。
<総説>公害防止管理者制度の啓発普及用動画の公開について――平成29年度経済産業省・公害防止管理者制度等普及調査の成果紹介
一般社団法人 産業環境管理協会 環境管理部門 人材育成・出版センター
▼概要文表示2018年5月号
 平成29 年度の経済産業省の調査において、公害防止管理者制度の啓発普及を目的としたPR動画を制作し、公開した。公害防止管理者制度の意義の確認と、不適正事案防止のための公害防止ガイドラインの紹介に重点を置き、公害克服後の事業者の置かれた経営環境、環境管理の現状に合わせた今日の環境管理における公害防止管理者制度の有効活用を主旨に動画をまとめた。当協会会員企業の皆様にもぜひ、公害防止管理者制度を再認識、活性化する契機としてご活用いただきたい。
<特集2>汚泥の脱水とは――海外専門書でみる脱水法を主に
本誌編集部
▼概要文表示2017年11月号

 製造業向けの排水処理に関する米国専門書を読むと脱水技術が特に重視されている。理由は簡単で排水処
理プロセスの中で経費削減効果が著しく大きいからである。効率的に脱水ができれば減容化が進み、汚泥の処理料金、その保管・運送費、人件費などが少なくなる。
 下水など有機汚泥のほとんどは水分(98~99%以上)でありそのままでは焼却できないため、脱水処理して脱水ケーキにする必要がある。脱水ケーキは埋立や焼却だけでなく、品質管理を条件に高度脱水することで燃料や肥料などに再利用できた例もある。
 一般的に日本国内では、沈殿分離によって発生する汚泥の固形物濃度は2wt%以下のものが多く、流動性を有するので固体としての取り扱いができない。したがって、これを脱水することが必要になる。脱水される水量当たりの費用は沈降濃縮によるものが最も安く、機械的な脱水(ろ過、遠心分離など)がこれに次ぎ、熱による脱水(蒸発、乾燥)が最も高い。
 米国専門書には多くの脱水技術が紹介されているが、その中から遠心分離機、ベルトフィルタープレス、スクリュープレス、真空フィルターについて抜粋し解説する。さらに、ジオテックスタイルやラグーンなどいかにも米国らしい興味深い手法も簡単に紹介する。なお、米国専門書の数値データや詳細スペックは省略する。

<特集2>次世代型「省エネ型遠心脱水機」の導入効果
賀籠六 淳一(三機工業株式会社 環境システム事業部 水エンジニアリング1部 水エンジニアリング1課)
▼概要文表示2017年11月号

 遠心脱水技術は汚泥の脱水処理に古くから用いられ、ケーキ含水率の低減や省エネルギー、特に低動力に向けた開発も長年行われてきた。遠心脱水技術は、大規模処理が可能で処理の安定性に特長を持つ一方、低動力化への要望はいまだに強くあるのが現状である。
 このような状況の中で、三機工業(株)では、省エネおよび処理能力が向上した新型のデカンタ型遠心脱水機を技術導入した。すでに2015年3月には下水処理施設向けとして、日本初となる省エネ型遠心脱水機の導入に成功することができた。汚泥等の流体が持つ加速動力を低減する技術導入等により大幅な省エネ効果を達成している。本稿では、省エネ型遠心脱水機の基本原理の解説と導入後の効果について報告する。

<特集2>汚泥脱水処理――凝集剤及び脱水助剤の技術
髙橋 広治(水ing株式会社 民需・薬品事業本部 薬品技術センター 薬品技術二課)
▼概要文表示2017年11月号

 汚泥脱水技術において最も重要な要素は、汚泥及び脱水機に適した凝集剤を選定することである。しかし、現場における汚泥の種類、性状及び変動は多岐にわたり、効果を発揮しないときもある。ここでは、当社凝集剤の凝集機能やその使用方法を説明する。
 一方、近年はバイオマス施設が増加するなど消化汚泥等の難脱水性の汚泥が増えて、脱水ケーキの低含水率化が難しくなっている。難脱水性汚泥に関して新たに開発された当社の脱水助剤は生分解性の短繊維状の薬剤で、少量添加することにより脱水ケーキ含水率の低減効果があり、汚泥の有効利用として燃料化やコンポスト化も期待できる。この脱水助剤について解説する。

<コラム>「雲上の楽園」松尾鉱山――大気汚染防止対策で閉山
本誌編集部
▼概要文表示2017年1月号
 岩手県・北上川の支流の一つである赤川の上流、八幡平の中腹に位置している旧松尾鉱山は、硫黄の生産により一時は「雲上の楽園」と呼ばれ、隆盛を極めた。その後、回収硫黄の流通により経営が悪化し昭和47(1972)年に事実上閉山したが、鉱山からの大量の強酸性水は北上川を汚濁し、大きな社会問題となった。数奇な運命をもつ松尾鉱山をレポートする。
<総説>旧松尾鉱山坑廃水の中和処理業務について
佐藤 直樹(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 松尾管理事務所)
▼概要文表示2017年1月号
 全長249kmと東北随一の大河である北上川は、岩手県の豊かな自然環境の象徴であり、秋になると鮭が遠く太平洋から遡上し、盛岡の秋の風物詩として親しまれる清流を誇っている。しかしながら、この北上川がかつて旧松尾鉱山から流出した強酸性水によって濁り、魚が住めない時代があった。当時、大きな社会問題となり、この問題に対処するため、岩手県は国の支援を得て旧松尾鉱山に新中和処理施設を建設し、強酸性水を中和処理することで北上川は清らかな流れを取り戻した。本稿では、当時から現在まで休むことなく続いている北上川の清流を守る取組を紹介する。
<総説>環境課題を解決する「資格力」──公害防止管理者資格取得の価値とは何か
本誌編集部
▼概要文表示2016年11月号
 様々な企業の環境教育に関して公開情報を調べている中で、ある鉄鋼メーカーの情報に釘付けになった。「公害防止管理者資格の取得を励行しており、2014年度は71名が合格」、「2005年以降の累計で1,235名」の有資格者数となっていた。さすがに1,000名を超える公害防止管理者を保有している企業は全国でも限られている。さっそく本社環境部門を訪問してお話しを伺った。
<特集1>公害防止管理者制度とデータでみる公害防止管理者の現状
一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター
▼概要文表示2016年10月号
 平成28年度の公害防止管理者等国家試験が去る10月2日(日)に実施された。本年度の受験者申込み者数は、28,178人であり、ここ数年の受験申込み者は毎年数%ずつ減少傾向にある。受験者の減少の要因はいくつか考えられるが、海外への生産拠点の移転や日本の産業構造の変化で公害防止が必要な工場の減少や環境関連規制の複雑化に伴い公害防止管理体制の人員減少などの影響が考えられる。
 これまで世界をリードしてきた公害防止技術やそれを管理する公害防止管理者が、今後これらを実践する場である事業場や工場の減少、公害防止技術を開発や管理してきた公害防止管理者の減少は、今後の日本の公害防止技術の衰退が懸念される。
 そこで本稿では、公害防止管理者制度の成立時の原点に立ち返り、審議会等の資料からこの公害防止管理者制度がどのような点に重点が置かれたかなどを簡単にレビューした。また、これまでの公害防止管理者の有資格者データを整理し、公害防止管理者等有資格者の状況を報告したい。
 なお、法律の内容について、わかりやすくするため、簡略して記述している部分がある。正確には原文に当たられるようお願いしたい。
<特集1>公害防止管理者等国家試験の資格取得支援コンテンツ
加々美 達也(一般社団法人 産業環境管理協会 人材育成・出版センター)
▼概要文表示2016年10月号
 当センターでは、公害防止管理者等の資格取得を支援するためのコンテンツを用意している。受験者それぞれの受験環境にあわせ、専門講師による座学スタイルの「受験講習会」、自分のペースで学習できる「通信教育」、そのほかテキストや過去問題集、iPhoneアプリなどの受講メディアがある。また、資格取得後の再教育を目的として「公害防止管理者等リフレッシュ研修コース」を開催している。公害防止管理者等国家試験の受験対策や、環境管理担当者の知識のリフレッシュの場として活用していただきたい。
<特集1>公害防止管理者等国家試験合格体験記化学が苦手な文系でも1か月半の勉強で合格
本誌編集部
▼概要文表示2016年10月号
 「誰でも根気強く頑張れば合格できる試験だと思います」――昨年、公害防止管理者等国家試験水質関係第1 種(以下、「公害防止管理者国家試験」「水質1 種」)の国家資格を取得した中村 光さんは、最初にこう切り出した。一度の受験で合格できたコツ、勉強方法について取材した。
<総説>pH 分析の基礎知識
本誌編集部
▼概要文表示2015年11月号
 水のpHを測定すると様々な値が検出される。例えば、日本茶は4. 5~6. 0、水道水は6. 5程度の酸性、一般的な地下水は7. 0~8. 0、海水は河口以外で日本海も太平洋も8. 0~8. 5のアルカリ性である。水質の環境基準は一般的に河川が6. 0~8. 5、海域は7. 0~8. 3である。公共用水域の環境基準を達成するためには、工場・事業場に適用されるpH 排水基準等を遵守する法的義務がある。その際にpH値の精度は非常に重要となる。そこで株式会社堀場製作所による「pH・水質分析基礎セミナー」の講演及び同社の公開資料等をベースに、pH分析に関する基本情報とトレーサビリティに関する簡単な解説をまとめた。
<総説>水素イオン濃度(pH)違反と測定精度管理
本誌編集部
▼概要文表示2015年11月号
 工場に起因する水素イオン濃度(pH)違反は珍しくなく、それは測定・分析精度の信頼性の問題も大きな要因となっている。本稿ではいくつかの違反事例を紹介するとともに、神奈川県で取り組んでいる精度管理に向けての具体的な手法とその成果についてレポートする。
<特集2>株式会社エステムの「公害防止管理者」資格取得の奨励と業務での活用
田中憲二 株式会社エステム営業企画部技師長
▼概要文表示2013年11月号
 株式会社エステムは、1970年の創業以来40年以上にわたり、水環境を中心とした技術サービスを行ってきたが、現在では多数の専門家を抱える企業に成長した。会社の方針として顧客の悩みや課題が解決できる技術者集団を育ててきたが、その中で「公害防止管理者」の有資格者274人を筆頭に専門資格の取得を奨励し、業務に活かしてきた。こうした資格取得による高度な知識並びに課題解決能力は、多くの現場で顧客から当社への信頼を獲得することに役立っている。
 例えば、当社が独自に開発した遠方監視システムはクラウド利用へと発展し、その活用分野は上下水道や工場廃水から農業分野へと広がっている。ここでも資格を取得した人材が大いに活躍している。このように有益な資格取得を奨励し人材育成を行い、実際の業務に活かすことが当社の重要な経営方針となっている。
<特集2>公害防止管理者の知見と製品開発─ コットレル工業株式会社社長 保倉 清太郎氏にきく
本誌編集部
▼概要文表示2013年11月号
<部門歴史①>「公害防止」の技術─ はじまりと進展、そして海外移転へ
北林興二 元・通商産業省工業技術院資源環境技術総合研究所所長/小野憲仁 元・一般社団法人産業環境管理協会環境技術センター副所長/中田喜三郎 元・通商産業省工業技術院資源環境技術総合研究所海洋環境予測研究室室長/岩田修正 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター技術参与/松崎直樹 一般社団法人産業環境管理協会総務部門総務室長/鶴崎克也 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門技術顧問
▼概要文表示2012年10月号
 産業公害総合事前調査、環境技術の海外展開及び産業環境管理制度の移転について、その歴史やエピソード等を紹介する。
 
本稿の構成と執筆者
1.大気関係産業公害総合事前調査の歴史(北林興二、小野憲仁)
2.水質関係産業公害総合事前調査の歴史(中田喜三郎、岩田修正)
3.公害防止技術の海外移転(松崎直樹)
4.公害防止管理者制度のアジアへの展開を廻る人々(鶴崎克也)
 
公害防止技術部門によせて【特別寄稿】
 ◉産業環境管理協会を通じた主な海外技術交流─ JICA集団研修と台湾技術者研修
  半田啓二 元・独立行政法人産業技術総合研究所国際部門
  松崎直樹 一般社団法人産業環境管理協会総務部門総務室長
<部門歴史②>事業者の環境ニーズに応える教育コンテンツをめざして
大脇正人 一般社団法人産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター研修・教育事業室室長
▼概要文表示2012年10月号
 これまでの公害防止管理者制度と受験講習会の概要、研修室が5年間で実施してきた事業の報告、そして研修室としての今後の展望について紹介する。
 
研修・教育事業部門によせて【特別寄稿】
 ◉公害防止管理者に期待する 吉田 言 新北海鋼業株式会社代表取締役社長
 ◉工場の環境管理に携わって感じること 多田友紀 元・王子製紙株式会社
<特集>最近の不適正事案と環境管理の問題点について―公害防止ガイドラインに学ぶ環境管理の在り方
神田英治 中央商事株式会社管理本部環境センター長
▼概要文表示2010年12月号

 近年,大手企業による公害防止上の不適正事案が多発し,社会的な問題となっており,原因のひとつに環境管理業務の多様化と人手不足により管理が手薄となったこと,さらに公害は,すでに解決済みという企業経営者の思いが相俟って,担当者任せが日常化してしまい,遵法意識が希薄となったことに根本原因があると考える。製品環境にかかる施策については,企業は積極的な取り組みを展開しているが,直接利益を生まない設備の更新投資や公害防止従事者に対する教育,後継者育成への取り組みがおろそかになっていることは実態といわざるを得ない。当面,限られた人員で環境管理に対応せざるを得ない状況下で,最も大切なことは,従事者のモチベーションを高めるための教育指導と動機付け,普及している環境マネジメントシステム(EMS)をツールとして,組織法の精神である「組織全体での産業公害防止への取り組み」の体制の再構築と公害防止ガイドラインを活用した諸施策の実践であると考える。

<特集>公害防止ふるくて新しい課題
吉田 言 新北海鋼業株式会社代表取締役社長
▼概要文表示2010年12月号

公害防止は,事業者にとって経営に不可欠の要素としてとらえることが基本である。2007年に策定された事業者事業者向けのガイドラインにかかわったものとして,実際に事業者の立場から,公害防止の取り組みのポイントが日常の点検や測定にあることとPDCAをシステムで運用することの大切さを痛感している。ISO 14001のシステムなどの活用や日常の取り組みを概説する。

<特集>環境不祥事の早期発見と予防手法
多田友紀 元・王子製紙環境経営部環境管理室長
▼概要文表示2010年12月号

 近年多発するデータ改ざんなどの不祥事は,どの企業にも起こりえる日本社会の体質に起因するものであると考える。本稿では不祥事の背景と原因を示し,どういった企業に起きやすいか,不祥事の直接の行為をした従業員が,どのような状況で犯罪に手を染めなければならなかったのかを解説する。不祥事対策として一般に多く行われる従業員教育やISO 14001の効果に期待するのは誤りである。不祥事はなぜ起きるのか,何が引き金になるのかを探り,それに対する適切な処置をしなければ根本的解決にはならない。ここでは古典的な日本型体質からの脱出を目指して,不祥事発生の因子を摘出する方法と具体的に不祥事を撲滅する手法を解説する。

<特集>違反・不祥事の起こる根底問題について
橋本 正 橋本環境安全コンサルティング代表
▼概要文表示2010年12月号

 公害防止違反・不祥事は,特定の企業に限らず各所にて依然として発生し続けている。このことは「悪質な行為(倫理問題)」「現場の管理不足」等の問題だけでなく,さらに根底にある本質の問題を認識して対策を進めなければ,本当の解決は難しいことを物語っている。永年,電機メーカにて環境管理に携わった経験から,現場の根底問題を解決する具体的な対策につながる内容について提起し解説する

<総説>実効性ある公害防止に関する環境管理の実践に向けて
経済産業省産業技術環境局環境指導室環境省水・大気環境局総務課
▼概要文表示2010年9月号

 経済産業省及び環境省は,平成19年3月に,事業者が経営トップの明確な方針の下,業種や規模に応じた実効性のある公害防止に関する環境管理体制の構築に取り組む際の参考となる行動指針となる「公害防止ガイドライン」を策定した。その後,定期的に有識者による「公害防止ガイドラインフォローアップ会合」を開催し,公害防止ガイドラインの普及に努めてきた。今般,経済産業省では,公害防止ガイドライン普及のためのツールとして「効果的な公害防止への取り組み事例集」を作成した。また,事業者による法令遵守の確実な実施を目的とした,大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が国会に提出され,本年4月に成立,同年5月に公布された。

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