環境管理バックナンバー 2015年 12月号

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2015年12月号 特集:資源循環技術の未来

<巻頭特集>

環境技術で世界に挑む── マツダの「モノづくり」DNAと戦略的環境経営
インタビュー:渡部 伸子 (マツダ株式会社 CSR・環境部 部長)/角 和宏 (マツダ株式会社 CSR・環境部 主幹/戦略チーム チーム長)/藤井 芳之 (マツダ株式会社 CSR・環境部 主幹)/取材・文:本誌編集部
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 マツダは「MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島」のナイター照明に必要な電力を発電するために排出されるCO2を、地元広島県が県営林の森林整備により創出したクレジットでオフセットしている。その球場で広島東洋カープの選手は、マツダ車に採用されている「ソウルレッドプレミアムメタリック」という色をイメージした特別色のヘルメットをかぶり、日本一を目指し情熱や闘志を燃やし戦っている。
 戦後、壊滅的な打撃から驚異的な復興を成し遂げた広島の人々の屈強な精神力、チャレンジしていく姿勢は、広島の企業であるマツダにも受け継がれてる。
 終戦後4か月で3輪トラックの生産を再開し、1967年に世界で唯一2ローター・ロータリーエンジンの量産化に成功した。その先人たちのDNAを確実に継承し、マツダはいま、「『走る歓び』と『優れた環境・安全性能』を高次元で両立させたクルマを世界中のお客さまに届ける」との意気込みで「モノづくり」に挑んでいる。
 そんなマツダのグローバルな「モノづくり」と環境経営について、CSR・環境部の渡部伸子部長、角 和宏主幹、藤井芳之主幹に話を聞いた。

<特集>

これからの資源循環と企業への期待
中村 崇 東北大学多元物質科学研究所研究教授
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 我が国は卓越した3R(リデュース、リユース、リサイクル)技術を誇っているが、世界の潮流から外れつつあるのではないかという懸念もある。最終処分を前提とした廃棄物処理から資源循環のベースへと変わっていくこと、サプライチェーン全体を考えた資源循環政策を考えることにより日本も資源効率(RE)の高い合理的な循環経済(CE)へ進化していく必要がある。このためには廃製品の解体から2次原料の情報制御をするIoT技術の開発を産学官が連携して進めることが望ましい。
データでみた日本と欧州の資源循環の比較
名木 稔 一般社団法人 産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター
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 日本の資源循環の課題を見い出すために、日本の廃棄物・リサイクル統計データを欧州連合(EU)の廃棄物・リサイクル指令で定めた廃棄物発生量、リサイクル率などの管理指標と同じ定義で整理し、EUの統計データと比較した。その結果、日本の国内物質消費量(DMC)、廃棄物(産業廃棄物+都市ごみ)の発生量はEU主要国に比べて少ないものの、都市ごみのリサイクル率が低いこと、また、EUが各リサイクル指令に基づき容器包装、電気電子機器、自動車といった物品の廃棄物全体を対象とした回収率、リサイクル率等の実績把握に必要な諸データを取集し、個々の物品の資源循環の全体像を把握しているのに対し、日本の場合、当該物品の廃棄物全体ではなく、その中の回収された廃棄物についての資源循環しか把握できていないことがわかった。
一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター 表彰事業・3R 先進事例発表会 実施報告
一般社団法人 産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター
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 一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センターは、資源の有効利用の促進、循環ビジネスの振興を目的として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの高度化に資する取組を顕彰するために毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰するともに受賞内容の「3R先進事例発表会」を開催している。
 本年は、平成27年10月16日に機械振興会館ホール(東京、芝公園)において、経済産業省産業技術環境局長井上宏司様をお迎えして「平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)表彰式」、「平成27年度リサイクル技術開発本多賞(第20回)表彰式」および「平成27年度3R先進事例発表会」を開催し、約200 名の参加を得た。
【平成27 年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第20 回)】臭化銅含有DMSO溶媒を用いた 貴金属・レアメタル回収手法の開発
松野 泰也 東京大学大学院 工学系研究科
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 近年、使用済み電気・電子機器からの貴金属やレアメタルの回収強化が重要な課題になっている。これらの金属の回収は、精錬にて行われる。著者らは、臭化銅含有ジメチルスルホキシド溶媒が金などの貴金属やレアメタルを容易に溶解できること、溶解した金属は水溶液を添加するだけで容易に析出し、回収できることを見い出した。この原理を応用すれば、中・高校生でも扱える容易な操作で、経済的かつ環境調和型の貴金属・レアメタルの回収プロセスを構築できる可能性がある。本原稿では、その原理、特長、今後の取り組みについて概括する。
【平成27 年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第20 回)】再結晶化処理プラントによる廃セッコウボードのリサイクル
平中 晋吾 株式会社 トクヤマ・チヨダジプサム
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 近年の廃石膏ボード排出量は約100 万t/ 年であり、10 年後には200 万t/ 年に増大すると予想されている。これに対して廃石膏ボードのリサイクル量は30~40万t/年で推移している。リサイクル量が増えない最大の理由として、ボードおよびセメント用原料として使用するのが困難であったことが挙げられる。これらの原料として使用するには、石膏ボードの結晶構造を根本的に変える必要があった。当社は、2013年より国内で初めて、連続プロセスによる再結晶化プラントの運転および処理事業を開始した。処理した石膏はすべて、石膏ボード原料としてリサイクルしている。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)経済産業大臣賞受賞】使用済み家電品廃棄混合樹脂からの樹脂循環リサイクル
池本 義寛 パナソニック エコテクノロジーセンター株式会社/西川 浩二 パナソニック株式会社 アプライアンス社/松井 卓也 パナソニック株式会社 生産技術本部
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 使用済み家電品のリサイクル工程で発生する廃棄混合樹脂から、独自開発した近赤外線選別装置により高速・高精度に単一樹脂を選別する技術を開発した。主要樹脂3種類(PP、PS、ABS)を選別するためには、従来は1種選別を3回繰り返す必要があったが、1回の選別で3種を同時に選別する技術を開発した。さらに、選別樹脂を家電品に使用できるレベルにするために、回収樹脂に付着している汚れと混入している異物を除去するための乾式プロセスと、独自の劣化回復処方を確立した。その結果、これまで廃棄されていた混合樹脂の家電品への有効利用を実現した。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)経済産業大臣賞受賞】一貫製鐵所ゼロエミッション化技術の開発・実用化
渡辺 秀美/加藤 達也 新日鐵住金株式会社 名古屋製鐵所
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 新日鐵住金(株) 名古屋製鐵所では、製鉄過程で発生し、これまでリサイクルが困難だったスラッジ類などの廃棄物の完全リサイクル技術を開発・実用化し、一貫製鉄所でのゼロエミッション体制を確立した。これにより、廃棄物の大幅な削減とともに、鉄鋼業をはじめとする幅広い業界への波及効果が期待されている。その概要を紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)経済産業省産業技術環境局長賞】使用済み碍子の有効利用技術の開発
高橋 修 株式会社 関電L&A/津熊 茂 株式会社 関電L&A/佐野 正典 学校法人 近畿大学/東山 浩士 学校法人 近畿大学/藤本 浩之 関西電力株式会社
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 これまで、電線と支柱との間に設けられ、使用済みとなった碍がいし子は廃棄処分されてきた。その理由として、一般陶磁器と同様に、破砕されたときに極めて鋭利な切断面形状を有することからリサイクル化による有効活用が困難であったことがある。そこで本報告では、この鋭利な切断面を研磨する方法でこれまでの課題を克服し、処理後のリサイクル品の有効な活用方法としてエクステリア材や防犯砂利、建設用コンクリート骨材、アスファルト舗装の路面温度低減材料などを検討・提案し、商品化や実用化を進めている。その概要を紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)経済産業省産業技術環境局長賞】回収機交換システムの確立と運営
笠嶋 太 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 静脈物流委員会
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 回収機交換システムとは、使用済みとなった複写機・複合機・デジタル印刷機の、より高度な再資源化促進を目的とした業界共同の取り組みである。
 市場から下取りとして回収した使用済み製品のうち、自社製品については自社管理の再資源化拠点でパーツリユースやマテリアルリサイクルといった高度な再資源化を実施することができる。そして他社製品についてはそれぞれの製造元メーカーに返却することで同様に高度な再資源化工程に投入することができる。
 この製造元メーカーへの返却を業界共同で、より多く確実かつ効率的に行うことで高度な再資源化を促進し、併せて物流効率化を実現する仕組みが回収機交換システムである。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】使用済み紙おむつの燃料化によるリサイクル事業
村田 恭一 株式会社 スーパー・フェイズ
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 株式会社 スーパー・フェイズが受賞した「使用済み紙おむつの燃料化によるリサイクル事業」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】紙裁断ロスの紙発泡緩衝材等への再資源化
庄子 努 矢崎総業株式会社
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 矢崎総業株式会社が受賞した「紙裁断ロスの紙発泡緩衝材等への再資源化」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】使用済み遊技機から取り外した部品等のリユース事業
桜木 章 株式会社 ユーコーリプロ
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 株式会社 ユーコーリプロが受賞した「使用済み遊技機から取り外した部品等のリユース事業」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】樹脂成型廃材・水溶性廃棄物の社内処理による再資源化
加藤 郁博 株式会社 ケーヒン
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 株式会社 ケーヒンが受賞した「樹脂成型廃材・水溶性廃棄物の社内処理による再資源化」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】圧延油中の鉄粉除去装置
西田 武司 日本磁力選鉱株式会社
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 日本磁力選鉱株式会社が受賞した「圧延油中の鉄粉除去装置」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)奨励賞受賞】廃棄物から作製した吸着材による水質保全システムの開発
瀧 寛則 大成建設株式会社/林 聡 日本植生株式会社
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 大成建設株式会社他が受賞した「廃棄物から作製した吸着材による水質保全システムの開発」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)奨励賞受賞】北部九州を中心とする「地域循環型古着回収・リサイクル事業」
浅野 秀雄 株式会社 エヌ・シー・エス
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 株式会社 エヌ・シー・エスが受賞した「北部九州を中心とする「地域循環型古着回収・リサイクル事業」」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)奨励賞受賞】画像機器における投入資源量削減のための小型軽量化技術
小林 和彦 株式会社 リコー
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 株式会社 リコーが受賞した「画像機器における投入資源量削減のための小型軽量化技術」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)レアメタルリサイクル賞受賞】タンタルコンデンサースクラップからの タンタル回収技術
園山 七雄 株式会社 中部貴金属精鉱
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 株式会社 中部貴金属精鉱が受賞した「タンタルコンデンサースクラップからのタンタル回収技術」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)レアメタルリサイクル賞受賞】ネオジム磁石スクラップから回収したレアアースの分離精製実用化
河邊 憲次 シーエムシー技術開発株式会社/長縄 弘親 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構/田中 幹也 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
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 シーエムシー技術開発株式会社他が受賞した「ネオジム磁石スクラップから回収したレアアースの分離精製実用化」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)レアメタルリサイクル賞受賞】使用済みHEVモーター 解体装置の開発
橋野 治 アサヒプリテック株式会社
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 アサヒプリテック株式会社が受賞した「使用済みHEVモーター解体装置の開発」について紹介する。
【平成27年度資源循環技術・システム表彰(第41回)レアメタルリサイクル賞受賞】使用済み自動車からのネオジム磁石および非鉄金属回収技術開発
新井 義明 三菱マテリアル株式会社/山本 修 三菱マテリアル株式会社/瀬賀博文 三菱マテリアル株式会社/松原 佳代 株式会社 マーク・コーポレーション/寺田 一秀 株式会社 ホンダトレーディング
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 三菱マテリアル株式会社他が受賞した「使用済み自動車からのネオジム磁石および非鉄金属回収技術開発」について紹介する。

<シリーズ>

【産業界が取り組む地球温暖化問題9】バリューチェーン全体での環境負荷定量化──鋼材End-of-Life有効活用を含むLCI算定方法ISO化
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
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 鋼材の環境配慮面での最大の強みは無限リサイクルが可能なことであり、このメリットは鉄鋼製造全体、種々鋼材全体というマクロ的かつ長期的な視点から評価する必要がある。また鋼材は、社会で使用される際に製品用途ごとに異なる環境負荷低減機能を果たしており、これらを個別に評価することも必要である。世界鉄鋼協会( worldsteel)では鉄鋼製品のLCI( Life Cycle Inventory)算定方法の国際規格化を日本から行うことが提案され、最初の手続きとなる新規作業項目提案(NWIP)が本年10 月に承認された。今後日本は、世界の鉄鋼はじめステークホルダーと連携しながら規格の確立を目指していく。
【新・環境法シリーズ46】原子力リスクと原子力安全規制の 新たなアプローチ
斉藤 照夫 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
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 原子力リスクは放射線による人と環境への有害な影響のリスクであり、福島第一原子力発電所事故を受けて安全規制の大幅な強化が求められている。事故後に発足した原子力規制委員会は、新たなアプローチを採用して原子力安全規制の強化を進めてきた。この新たなアプローチは、①リスク抑制のための安全目標の設定、②最新の知見に基づく規制の強化、③シビアアクシデント対策の規制要件化、④規制機関のミッションの明確化を特徴としており、環境リスクを管理する環境規制の手法と多くの共通性がある。
 そこで本稿では、原子力安全規制の新たなアプローチについて、環境規制のアプローチと対比しつつ、その特徴を考察する。その上で、国民とのリスクコミュニケーションや国際的な原子力安全への取組みについても、環境分野の経験を参考にした一層の推進への期待を述べる。
【まるごとわかる環境法4】水質汚濁防止法(後編)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
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環境担当者のための環境法入門。環境部門の新任担当者向けに重要な法律をセレクトしてわかりやすく解説。
第4回は水質汚濁防止法(後編)。
 
6.閉鎖系水域の汚染はどのように予防しますか?
7.地下水汚染事故にはどのようなケースがありますか?
8.事業者は汚染を防止するために何をするべきでしょうか?
9.その他の規制
10.公害防止管理者とは何ですか?
 
【先読み!環境法42】再生可能エネルギー導入促進関連 制度改革小委員会が固定価格買取 制度の見直し検討を開始
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
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 再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しを行うために設置された「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」の検討の流れを紹介、重要課題としての太陽光発電の管理の進め方について解説する。ほか、三つの検討状況、一つの制定法について紹介する。
❶ 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が固定価格買取制度の見直し検討を開始
❷ 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)の結果について
❸ 廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会の開催
❹ 自動車排出ガス専門委員会(第13 次報告の検討)が10月1日に開催
❺ 琵琶湖の保全及び再生に関する法律が9月28日に公布・施行
【環境法改正情報】(2015年10月改正分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
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◉ 瀬戸内法
◉ 下水道法
◉ 地球温暖化対策推進法

<トピックス>

協会創立53 周年記念式典を開催──平成26 年度「環境管理」優秀論文表彰
本誌編集部
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 平成26年10月30日(金)に協会創立52周年記念式典が開催され、その中で平成26 年度「環境管理」優秀論文表彰が行われました。
 優秀論文表彰では、平成26年度に「環境管理」に掲載された80以上の論文から、会員・企業・社会にとっての有益性等の「効果・貢献度」、独創的な知見、先導的な内容等の「独創性」、大局的な視野・将来展望等の「大局観」、それらに「論旨明快さ」という選考基準に基づいて選定された2点の論文が受賞しました。表彰には受賞者がご出席され、冨澤会長より表彰状と副賞が授与されました。
 
<2014 年8月号>
◎総合判断説・再考
 北村喜宣(上智大学法科大学院長)
 
<2014 年12月号>
◎化学プラント重大事故から学ぶこれからの安全管理
 中村昌允(東京工業大学 イノベーションマネジメント研究科 客員教授)
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