環境管理バックナンバー カテゴリ:レポート

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<コラム>「東洋のマチュピチュ」と呼ばれる天空のまち 東平
本誌編集部
▼概要文表示2017年12月号

 瀬戸内海を望む標高750mの山中に、かつて日本の近代化を支えた別子銅山の東平地区がある。いまは遺構だけが残り「東洋のマチュピチュ」と称されている。産業遺産を囲む現在の緑豊かな周辺環境は、銅生産により荒廃した森林を再生するために大規模な植林を実施した企業努力の賜物である。巻頭特集では住友金属鉱山(株)を取り上げ、大規模な植林事業からその遺伝子を受け継いだといえる環境保全、環境経営について紹介する。

<レポート>杭打ちデータ偽装事件の背景
本誌編集部
▼概要文表示2016年1月号
 杭打ちデータ偽装が明るみになって、建物の支持層が本当に大丈夫か、という点が懸念される。建物基礎の支持層と関連する事項について概要をレポートする。
<レポート>仙台市の震災復興(現地レポート)
本誌編集部
▼概要文表示2016年1月号
 仙台市役所復興事業局震災復興室の近藤佑梨子氏に震災復興情報をお聞きし、被害の大きい荒浜地区を現地取材した。海岸の松原に沿う風光明媚な住宅地は跡形もなく雑草が繁茂する原野に一変していた。近藤氏は「想定外の事態には事前の備えや計画がとても大切」という。これらが被害の軽減や、その後の早期復旧につながっている。
<レポート>温暖化の「適応計画」(気候変動の影響への適応計画)速報
本誌編集部
▼概要文表示2016年1月号
 今後の温暖化は避けられないという予測に基づいて、高温に耐えられる農作物開発や、大雨・洪水、熱中症・感染症などへの対策など、温暖化による被害の軽減策を盛り込んだ「適応計画」が策定された。概要を報告する。
<トピックス>協会創立53 周年記念式典を開催──平成26 年度「環境管理」優秀論文表彰
本誌編集部
▼概要文表示2015年12月号
 平成26年10月30日(金)に協会創立52周年記念式典が開催され、その中で平成26 年度「環境管理」優秀論文表彰が行われました。
 優秀論文表彰では、平成26年度に「環境管理」に掲載された80以上の論文から、会員・企業・社会にとっての有益性等の「効果・貢献度」、独創的な知見、先導的な内容等の「独創性」、大局的な視野・将来展望等の「大局観」、それらに「論旨明快さ」という選考基準に基づいて選定された2点の論文が受賞しました。表彰には受賞者がご出席され、冨澤会長より表彰状と副賞が授与されました。
 
<2014 年8月号>
◎総合判断説・再考
 北村喜宣(上智大学法科大学院長)
 
<2014 年12月号>
◎化学プラント重大事故から学ぶこれからの安全管理
 中村昌允(東京工業大学 イノベーションマネジメント研究科 客員教授)
<コラム>玄武洞:山陰海岸ジオパーク─地球のS極N極逆転を発見!
本誌編集部監修:岡田誠 茨城大学准教授(理学博士)
▼概要文表示2015年4月号
 大航海時代のはるか前から、航海で方角を把握するための羅針盤、磁気コンパスが利用されていたという。
地球内部のコアが磁石になっており、その地磁気を利用して方向を認識したわけだが、実は過去に地球のS極N極の逆転現象が何度も起きている。この地磁気の逆転現象は兵庫県の玄武洞が契機となって確認された。現在、地球の磁力は弱くなってきており、遠い将来、逆転
する可能性が高いとする研究者もいるという。
 火山の溶岩が冷えて固まった黒い岩石(Basalt)を日本では「玄武岩」という。東京帝国大学の小藤文次郎博士は明治時代に訪問した玄武洞にちなんでBasaltを「玄武岩」と命名している(1884)。玄武洞は1931年に国の天然記念物になったが、曲線美のある柱状節理の迫力により訪問客は絶えない。
 ここでは玄武洞の紹介を少し科学的に解説する。
<レポート>工場爆発で産廃排出者含む2法人及び7人を書類送検
本誌編集部
▼概要文表示2015年4月号
 2013年11月15日、廃油蒸留施設の爆発事故が発生し全国で大きく報道された。千葉県警によると、安全管理に関する注意義務を怠り、引火性の高いガソリン等の危険物を廃油蒸留施設に流入させるなどして、同施設を爆発炎上させ、作業員2人を死亡させるとともに、社内外の22人に負傷を負わせた。廃油蒸留施設会社の常務執行役員ら5人を業務上過失致死傷罪、廃油蒸留施設の会社と同社支店長を消防法違反、別の廃油回収業者と同社支店長を廃棄物処理法違反(廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反)の各容疑で2015年になって書類送検した。千葉県警:事件・事故ファイル等より引用
<コラム>最近の工場事故 ◉事例紹介
本誌編集部
▼概要文表示2014年12月号
 今月号は工場の事故や災害対策を特集した。公共水域への漏えい原因が爆発や火災である場合も行政では「水質汚濁事故」として対応する。特集にあたり関連する興味深い事件や参考事例を紹介する。
<レポート>農業廃棄物をフル活用―ネパールのエタノール工場
本誌編集部
▼概要文表示2014年11月号
 ネパールで最も貧困な農村地域の一つといわれるルンビニ県(釈迦生誕地)で建設された小規模エタノール製造工場を取材した。工場は標高100m程の亜熱帯地域に立地し、サトウキビ起源の廃糖蜜Molassesを原料に、エタノール(アルコール類)を醸造・蒸留する。イネのもみ殻を燃料にしたボイラーで蒸気を工場に供給し、RO(逆浸透膜)処理した地下水を希釈水として利用する。サトウキビと自然エネルギーを使う理想的な環境配慮型の工場であるが、取材時には公害で隣接河川の魚が大量死し、悪臭問題がすでに発生していた。現地からその状況をレポートする。
<コラム>カースト制度と「インディアン」と呼ばれた先住民族タルー
本誌編集部
▼概要文表示2014年11月号
 ネパールのカースト/人種問題の深層を探ってみた。インドのガンジーは不可触民Dalitsを神の子ハリジャン(Harijan)と呼んでカースト制度の改善に努めたが、ネパールでもカースト制度が根深く存続する。一方、血統や生まれによるカースト階層から外れた先住民タルーは遺伝的にマラリア耐性があり、病原菌がはびこる危険なジャングルで何世紀も生き延びてきた。その熾烈な歴史をたどる。
<レポート>足尾銅山の歴史と環境保全の取り組み
取材協力:古河機械工業株式会社 執筆:本誌編集部
▼概要文表示2014年9月号
 天皇皇后両陛下は本年5月に足尾銅山跡地がある日光市足尾町を私的旅行で訪問された。足尾環境学習センターや現在植林が進められている松木渓谷などを視察し、緑化が進んだ状況をじっくりご覧になった。同じ足尾町にあり、現在使用している唯一の堆積場である簀すのこ子橋堆積場は、厳重な安全管理が行われている。銅山の歴史を俯瞰するとともに、現在も稼働する浄化処理施設と堆積場についてレポートする。
<コラム>世界遺産富岡製糸場
本誌編集部
▼概要文表示2014年9月号
 
<報告>株式会社 共立理化学研究所見学報告
本紙編集部
▼概要文表示2014年4月号
 日本国内外で排水管理や工程管理などに広く使用されている簡易な水質測定器がパックテスト®である(写真1)。今回は東京の田園調布にあるパックテストの製造企業である共立理化学研究所を見学した。
<報告>「生態系保全と水質環境保全対策に関する シンポジウム」開催報告
本誌編集部
▼概要文表示2014年2月号
 人や動植物が生活する上でも、また産業活動にとっても欠かせない資源「水」。この貴重な資源を保全していくことは、事業者にとっても重要な課題となっている。
 特に近年は生物多様性保全の観点から、「水環境が生態系に与える影響」への関心が高まっている。2003年からは水生生物保全を目的とした環境基準が亜鉛に関して設定され、その後も追加物質が検討されてきた。さらに閉鎖性海域では生態系保全の観点から、下層DO(溶存酸素量)や透明度の基準が検討されている。また米国をはじめとする諸外国において、生物応答を利用して複数化学物質の生体影響を評価する排水管理手法(WET:Whole Effluent Toxicity、全排水毒性)の導入が進み、日本版WETの導入について検討されるなど、国内外で環境管理手法の熱心な研究が行われている。
 こうした状況を踏まえ、一般社団法人産業環境管理協会 産業と環境の会センターは、去る10月17日に東京国際フォーラム、10月31日に大阪新阪急ホテルにて、表記シンポジウムを開催した。
 ここでは東京会場で行われたシンポジウムから、その内容を簡単にご紹介する。
<報告>トリチウム汚染水の処理と環境挙動 ── シンポジウム「震災から3 年を迎えて環境と放射線」より
本誌編集部
▼概要文表示2014年2月号
 東京電力福島第1原発において大量に発生している汚染水問題は国際的にも注目されている。政府は汎用の浄化方法では取り除くことのできないトリチウムの対策を検討する部会を設置し、2013 年12月25日に初会合を開催した。
 それに先立って「環境と放射線」をテーマにした一般向けシンポジウムが12月21日に富山大学で開催され、被ばく医療、トリチウム、セシウム、土壌汚染等に関しての講演が行われた。本稿では、その中でトリチウムにかかわる講演をフォーカスし、その現状と課題について報告する。
<報告>地下水利用の現場取材
本誌編集部
▼概要文表示2014年1月号
  地下水を利用している事業所が国内に多数存在する。そこで本レポートの前半では、基本的な地下水浄化法について取材写真を使って解説する。参考情報として、豪雨による異常汚濁に対し、ジャーテストにより凝集剤等の注入率を決めて対応した事例も紹介する。後半では、食品工場で自社井戸からくみ上げ、食品加工過程で利用した地下水から基準を超えるシアンを検出し、大量の製品を回収すると共に工場が操業停止になった事例を報告する。汚染の原因として、旧陸軍の青酸ガスが漏洩、集中豪雨で地下水が汚染、何者かが何らかの作為(毒物混入)などは否定され、時間とともに分解し品質劣化する次亜塩素酸ナトリウムの不適切な利用等が指摘された。つまり、地下水を塩素処理するプロセスでシアンが生成した。
<特集>放射能除染のための国際シンポジウム―第2回環境放射能除染研究会発表会 報告
鈴木 幹夫 いであ株式会社
▼概要文表示2013年9月号
 昨年に引き続き環境放射能除染研究会発表会において、「放射能除染のための国際シンポジウム」が平成25年6月7日に環境放射能除染学会主催、環境省共催で行われた。今回は、国内の講演者4名、海外の講演者3名による計7講演が行われた。ここでは7講演のうち、海外の講演者による3題について、その内容を簡潔に紹介する。
<特集>放射性物質による事故事例と基本用語の解説
編集部
▼概要文表示2013年9月号
 放射性物質による事故事例と基本用語の解説をする。
<報告>公益社団法人 日本騒音制御工学会の役割など
大岡 健三 一般社団法人産業環境管理協会出版・広報センター所長
▼概要文表示2013年5月号
 取材した印刷工場では、印刷インクや機械の洗浄剤など有害物質を含むものは極力使用しない。環境負荷の少ない、節水機能のある設備を導入する。操作や維持管理が簡単な水処理設備を導入し、凝集沈殿や汚泥脱水などに最適かつ最少限の薬剤のみ使用、など徹底した管理がなされていた。
 水質汚濁防止法の規制を受けない小規模の廃水処理プロセスを取材したが、入口から、製造プロセス、出口まで合理的な公害防止対策が実施されていた。
<総説>活断層(地震断層)
大岡健三 社団法人 産業環境管理協会 出版・広報センター センター長
▼概要文表示2013年4月号
 原子力発電所だけでなく工場や事業所敷地に活断層があれば地震リスクに配慮しなければならない。今から120年程前に断層で地震が発生するという論文を書いた日本人がいる。その理論を導き出した岐阜県の巨大活断層と最近15年の地震発生について報告する。
<報告>公害防止の現場―排ガス浄化編
大岡 健三 一般社団法人産業環境管理協会
▼概要文表示2013年3月号
 高温焼却炉を安定的に操業している千葉県の事業所を取材した。公害防止技術を筆頭に、経営者の長年の経験やノウハウを生かした様々な工夫が随所にみられた。なお、文中にやさしい大気汚染防止の入門コラムも適宜掲載したので参考にしていただきたい。
<報告>国際ひ素シンポジウム 3rd Arsenic Symposium in MIYAZAKI報告
大岡 健三 一般社団法人 産業環境管理協会 出版・広報センター センター長
▼概要文表示2013年1月号
 「日本とアジアの第一線で活動する研究者・実践者を招き、第3回宮崎大学国際ヒ素シンポジウムが開催された。パキスタン、モンゴル、インド、バングラデッシュ、パプアニューギニア、ネパール、ミャンマーなど途上国の環境政策や環境技術は日本と比較するとレベルは低い。しかしエネルギッシュな発表を聞くと近い将来に日本を追い越すようなブレークスルーを考案するのではないか、と頼もしい印象を得た。 
 2日間の国際シンポジウムとポスター発表では汚水処理技術に関係する情報も多数報告された。多くは英語が流暢で欧米の最新情報を入手しているとはいえ、とにかく、途上国の市民の命と健康を守るため、貧困層も利用できる安いコストで継続利用できる汚染浄化技術を導入することを目標にしている。日本で蓄積した様々な公害防止技術や浄化技術などのノウハウを提供できれば双方でWIN-WINの関係が築けると感じた。
<報告>環境放射能除染のための国際シンポジウム―第1回環境放射能除染研究発表会 報告
大岡健三 一般社団法人産業環境管理協会出版・広報センター
▼概要文表示2012年6月号

 全国から約700人の聴衆を集めた国際シンポジウムが,環境放射能除染学会主催,環境省共催で2012年5月19日に福島市飯坂で行われた。シンポジウムでは国内のみならず欧米から招いた7名の専門家が講演した。米国政府や経済協力開発機構原子力機関(Nuclear Energy Agency /OECD)などの講演では,過去の除染の経験や最新の知見を福島でも活用すべきといった主張が目立った。本報告ではパシフィックノースウエスト国立研究所のチーフサイエンティスト大西康夫氏の講演について少し詳しく報告する。

<シリーズ>【現代再考3】神通川流域カドミウム汚染「偉大な汚染農地の復元」
本誌編集部
▼概要文表示2012年5月号

 神通川流域のカドミウム汚染復元事業が33年という長い年月と事業費407億円をかけて平成24年3月に完了した。これは偉大な歴史的事業といえる。特に,本事業における汚染地の復元工法を工場跡地などの土壌汚染対策の参考にすべきという声もよく聞く。本論では冒頭においてカドミウム汚染の概要を述べ,後半部分で農用地土壌汚染対策の興味深い工法ポイントを分かりやすく報告する。

<シリーズ>【現代再考2】豊島事件「650億円の修復事業と偽リサイクル」
一般社団法人 産業環境管理協会 環境人材開発センター
▼概要文表示2012年3月号

 名目上有価で廃棄物を売却した排出事業者は不法投棄解決金として,総額3億2500万円余を支払った。この豊島事件が契機で法律が改正され排出事業者に厳しき排出事業者責任が負わされた。現在,現地では新たな問題も発生している。豊島事件に類似した違法リサイクルなども各地で発覚しているが,この事件から多くの教訓が得られる。なお,プロローグとして,財政難の現在,実際の不法投棄の対策例も報告する。

<シリーズ>【現代再考1】水俣病「水俣公害は半世紀を経て新展開」
本誌編集部
▼概要文表示2012年1月号

 工場廃水含有のメチル水銀で汚染された八代海(不知火海)の魚介類を大量に経口摂取したことで発生したのが熊本水俣病である。新潟阿賀野川流域でも水俣病患者が発生している。水俣病は古典的な「公害の原点」ともいわれるが,問題は現在も継続している深刻な公害である。水俣病公式確認の日から半世紀が経過した現在,水俣病申請件数は急増して4万件を超える。現代における水俣病の教訓や汚染ヘドロの処理等について現地取材を通じて再検証してみた。私たちに重要な示唆を与える水俣病の現状等を報告する。

<コラム>【深海底資源調査航海日誌 その2】豊かな海底鉱物資源
鶴崎克也 一般社団法人産業環境管理協会技術顧問
▼概要文表示2011年12月号

 ハワイの向こうに北海道とほぼ同じ面積の日本の海がある。1987年12月,日本,フランス,ソ連,インドの企業体は,国連海洋法条約の下で先行投資者として認められ,探査のための鉱区が太平洋に登録されたのだ。日本はその海底に分布する鉱物資源を独占的に開発することができる。この鉱物資源はマンガン団塊と呼ばれ,人類最後の資源ともいわれている。マンガン団塊を資源として評価するには,音波,重力,地磁気などを利用する物理探査や海底鉱床の映像撮影などの詳細な調査を必要とする。このコラムはマンガン団塊の調査航海に参加した筆者による,調査の舞台裏を記した航海日誌である。

<コラム>【深海底資源調査航海日誌】ハワイの向こうにある日本の海
鶴崎克也 社団法人産業環境協会技術顧問
▼概要文表示2011年9月号

 ハワイの向こうに北海道とほぼ同じ面積の日本の海がある。1987年12月,日本,フランス,ソ連,インドの企業体は,国連海洋法条約の下で先行投資者として認められ,探査のための鉱区が太平洋に登録されたのだ。日本はその海底に分布する鉱物資源を独占的に開発することができる。この鉱物資源はマンガン団塊と呼ばれ,人類最後の資源ともいわれている。マンガン団塊を資源として評価するには,音波,重力,地磁気などを利用する物理探査や海底鉱床の映像撮影などの詳細な調査を必要とする。このコラムはマンガン団塊の調査航海に参加した筆者による,調査の舞台裏を記した航海日誌である。

<レポート>上海万博で中国は変わるか
新井直樹 帝人株式会社元上海万博日本産業館儀典長
▼概要文表示2011年5月号

 2010年10月31日,上海万博が幕を閉じた。この大イベントを中国は見事に遂行し,7,300万人の来場者は,大阪万博を越え史上最大の万博となった。筆者は3年前より,日本産業館の責任者の一人として企画から運営と,約9か月間上海に滞在,多くの中国人スタッフと接し,この国の人々のおおらかさと,国としての発展の可能性を感じた。期間中,中国のGDPは日本を抜き世界第2位となり,万博後も,世界経済の牽引車となるであろう。万博を通して,自らが感じた中国と,報道が伝える中国のギャップなど,以下想うところを記してみたい。

<レポート>COP16の成果と意義
山口建一郎 三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部
▼概要文表示2011年3月号

 気候変動枠組条約第16回締約国会議及び京都議定書第6回締約国会合(COP16及びCOP/MOP6)は2010年11月30日から12月10日にかけてメキシコのカンクンで開催された。この成果と意義についてとりまとめる。

<報告>環境展示会「エントゾルガ・エンテコ2009」にみるドイツ環境事情
編集部
▼概要文表示2009年12月号

 世界に先駆けて廃棄物処理のシステムをつくってきたドイツ。今回はそのドイツの廃棄物事情を調査するため,ドイツのケルンで開催された国際的環境展示会「エントゾルガ・エンテコ」を視察した。環境先進国といわれるドイツの再生可能エネルギー,廃棄物処理への取り組みを振り返りながら,エントゾルガ・エンテコ2009の様子を紹介する。

<報告>ブルネイ国における環境セミナー実施報告
井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会環境人材育成センター所長
▼概要文表示2009年4月号

(一社)産業環境管理協会は,2009年1月12~14日の間,ブルネイ国で環境セミナーを開催した。本セミナーは経済産業省の委託事業で,世界有数の液化天然ガス(LNG)生産国であるブルネイ国と日本との関係強化の一助として企画されたものである。セミナーは,一般向けの1日コースと環境実務者対象の2日間コースを開催した。両コースとも計画を上回る参加希望者があり,現地メディアの報道でも過去に例がないといわれるほど大きく取り上げられた。参加者のアンケート結果も高い満足度で継続開催を望む意見も多く,開催目的を達成した。

<レポート>ものづくり現場へのエコデザインツール導入
中野勝行 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センターLCA開発推進室、青木良輔 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門技術参与、壁谷武久 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センターLCA開発推進室室長、井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センター所長
▼概要文表示2008年4月号

 持続可能な社会の構築へ向けて、より多くのものづくりの現場においてエコデザイン(環境適合設計)が導入され、より環境に配慮した製品(エコプロダクツ)が開発・普及されることが望まれる。本報では製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業(経済産業省委託)において実施したライフサイクルアセスメント等のエコデザインツールの普及成果を報告する。

<報告>アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の平成19年度の活動状況および今後について
アーティクルマネジメント推進協議会事務局(一社)産業環境管理協会化学物質管理情報センター
▼概要文表示2008年3月号

アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)は,製品が含有する化学物質等の情報を円滑に開示・伝達できる仕組みをつくり普及させ,サプライチェーンを通じて製品が含有する化学物質の適切な管理を可能にすることが,我が国の産業競争力の確保には不可欠であるとの認識に立ち,平成18年9月11日に発足した任意団体である。国際的な化学物質管理の潮流に適切に対応するためには,製品含有化学物質の適切な管理の実践,サプライチェーンを通じて利用可能な情報記述シートの作成と普及および情報共有の効率化に資するインフラの構築が不可欠と考える。JAMPは,平成19年度の活動を通じて,「製品含有化学物質管理ガイドライン」および物質・調剤の含有化学物質等の情報を記述するシート「MSDSplus」を策定し,平成19年度内の公表を目指している。加えて,物質・調剤から作られる成形品の含有化学物質等の情報を記述するシート「AIS」については,その原案の策定作業を終え,平成20年度6月の公表に向けた会員内検証に取組んでいる。さらに,情報共有の効率化に資するインフラに関しては,JAMPが提案するグローバルポータルを中心に据える情報授受システムの基本的概念が提案され,具体的な議論が始まった。

<報告>IPCC第4次評価報告書「統合報告書」の取りまとめに参画して
杉山大志 財団法人電力中央研究所重点プロジェクト課題責任者(IPCC第4次評価報告第3作業部会主執筆者兼統合評価報告書コアライティングチームメンバー)
▼概要文表示2008年1月号

 筆者は,IPCC第四次地球温暖化の気候科学的知見(第一部会),影響・適応・脆弱性に関する知見(第二部会),緩和策および適応策に関する知見(第三部会)を統合化した,「統合報告書」の執筆作業に参加した。本稿ではその概要について述べ,さらに,執筆作業および総会の様子について手短に報告する。

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