環境管理バックナンバー　2022年 11月号

当協会も創立60年、還暦ということだが、昭和46（1971）年に特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（組織整備法）制定により誕生した公害防止管理者制度も、昨年で50年を迎えた。本稿では、現在の制度に改正された平成17（2005）年政省令改正以降の、本制度に係る経緯について、簡単に整理しておきたい。
企業で環境一筋、のような方には釈迦に説法になってしまうかも知れないが、環境部署に着任して数年以内の方には、制度の理解が深まるのではないかと思う。

人間とは何か、自然とは何か。
人類は初め、母なる自然の進化の一部として、弱々しく出現した。けれども、やがて人類は逆に、自然を大幅に改変する力を持つに至った。これは、産業革命などよりはるか以前のことだった。人類こそが、今日の地球環境を創り出したのだ。
もちろん、自然も負けてはいない。人間と自然は、共に、激変する気候の洗礼を潜り抜けた。食うか食われるかのせめぎ合いは、世界のあらゆる場所で、今日も続いている。最近の１万年は、地質学で完新世Holoceneと呼ばれてきた。だが今や、これは人新世Anthoropoceneと呼ばれることになった。人類の自然環境への影響があまりに大きいからだ。何百万年も経った後の未来の人々は、この時代の地層に人為の痕跡を確実に見つけることになる。
さてそこでは、いったい何が記録されているだろうか？　「地球温暖化」の痕跡はあるのか？

2021年はISO14001が発行され25年の節目であった。そこで昨年は、『環境管理』７月号に「ISO14001の25年－環境マネジメントシステムの展望－」と題する論考を寄稿した。今回は、引き続きISO14001の25周年に因み、ISO14001の研修機関、認証機関、コンサルタント、大学の研究者ら有志によって実施したWEBイベントについて報告を行う。内容は、環境を学ぶ大学生100名を対象に実施したISO14001、SDGs、CSRに関するアンケートの結果について行った討議を踏まえ、今後のISO14001についての展望を述べるものである。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第80回）。

　IPCC（2022）が指摘する化石燃料の使用量の大幅な削減、低排出量のエネルギー源及び代替エネルギーキャリアへの転換、エネルギーの効率向上と節約・カスケード使用など、都市・社会構造とともに革新的転換の必要性の提言を踏まえ、わが国の実情に鑑み、大規模削減を推進するために必要な知識・資源と投資を共有、流動化させる社会制度の構築が不可避である。本稿では、わが国の省エネ及び革新的環境技術開発の現状を把握するとともに、サステナビリティのための革新的環境技術の思考と行動とそれを担保するイノベーションモデルについて論ずる。

第18回中央環境審議会大気・騒音振動部会（2022年８月25日〜９月１日）で有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置が了承されたことについて、また、９月22日に第31回原子力小委員会が開催について解説する。