環境管理バックナンバー 2022年 11月号

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2022年11月号 特集:協会60周年によせて

<特集>

協会創立60周年にあたって
助野 健児(一般社団法人産業環境管理協会 会長)
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創立60周年を祝して
畠山 陽二郎(経済産業省 産業技術環境局長)
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創立60周年を祝して
秦 康之(環境省 水・大気環境局長)
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協会への期待― 公害防止管理者制度及び環境測定分野の国際標準化の視点から
指宿 堯嗣(一般社団法人産業環境管理協会 顧問)
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協会への期待― LCA 及びその国際標準化の視点から
稲葉 敦(一般社団法人日本LCA 推進機構 理事長)
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協会への期待― 3 R・循環経済分野(プラスチックリサイクルを例として)
石川 雅紀(叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 特任教授/神戸大学 名誉教授)
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協会への期待― 化学物質管理の視点から
水野 良彦(経済産業省 製造産業局 化学物質管理課長)
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協会への期待― 海洋プラスチックごみ問題への対応
柳田 康一(CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス) 技術統括)
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<総括>

JEMAIと環境の時代
竹内 浩士(一般社団法人産業環境管理協会 執行理事)
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JEMAIと環境の時代
竹内 浩士(一般社団法人産業環境管理協会 執行理事)
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公害防止管理者制度半世紀 〜ここ15年くらいの動きを中心に〜
本誌編集部
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当協会も創立60年、還暦ということだが、昭和46(1971)年に特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(組織整備法)制定により誕生した公害防止管理者制度も、昨年で50年を迎えた。本稿では、現在の制度に改正された平成17(2005)年政省令改正以降の、本制度に係る経緯について、簡単に整理しておきたい。
企業で環境一筋、のような方には釈迦に説法になってしまうかも知れないが、環境部署に着任して数年以内の方には、制度の理解が深まるのではないかと思う。

<特別寄稿>

人新世の地球環境
杉山 大志(キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹)
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人間とは何か、自然とは何か。
人類は初め、母なる自然の進化の一部として、弱々しく出現した。けれども、やがて人類は逆に、自然を大幅に改変する力を持つに至った。これは、産業革命などよりはるか以前のことだった。人類こそが、今日の地球環境を創り出したのだ。
もちろん、自然も負けてはいない。人間と自然は、共に、激変する気候の洗礼を潜り抜けた。食うか食われるかのせめぎ合いは、世界のあらゆる場所で、今日も続いている。最近の1万年は、地質学で完新世Holoceneと呼ばれてきた。だが今や、これは人新世Anthoropoceneと呼ばれることになった。人類の自然環境への影響があまりに大きいからだ。何百万年も経った後の未来の人々は、この時代の地層に人為の痕跡を確実に見つけることになる。
さてそこでは、いったい何が記録されているだろうか? 「地球温暖化」の痕跡はあるのか?

<レポート>

大学生100名に聞いたISO14001・SDGs・CSR ― WEBイベント報告―
新美 康成(株式会社品質保証総合研究所 セミナー事業部 参与)東 健太郎(立命館大学 経営学部 教授)中川 優(株式会社オフィスグラビティー 代表取締役社長)岸野 令(一般財団法⼈日本品質保証機構 企画部 次長)竹内 秀年(株式会社日本環境認証機構 研修事業部 参事)
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2021年はISO14001が発行され25年の節目であった。そこで昨年は、『環境管理』7月号に「ISO14001の25年-環境マネジメントシステムの展望-」と題する論考を寄稿した。今回は、引き続きISO14001の25周年に因み、ISO14001の研修機関、認証機関、コンサルタント、大学の研究者ら有志によって実施したWEBイベントについて報告を行う。内容は、環境を学ぶ大学生100名を対象に実施したISO14001、SDGs、CSRに関するアンケートの結果について行った討議を踏まえ、今後のISO14001についての展望を述べるものである。

<シリーズ>

【エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ57】FIT 制度10年の評価と検証
竹内 純子(NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員/東北大学特任教授)
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 本年7月で、わが国がFIT制度を導入してからちょうど10年が経過した。この間、日本の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という)を巡る状況は大きく変化した。わが国の再エネ普及は急速に進み、再エネ発電設備導入量は世界第6位、太陽光発電についていえば世界第3位となっている。再エネは基本的に太陽エネルギーを受け止める土地面積の取り合いであるので、平地が乏しく、そこに人口が密集して住んでいるわが国は有利な条件に恵まれているとは言い難い。中国、米国というわが国の25倍の国土を持つ国に次いで太陽光発電導入量3位に至っているのは、2012年7月に開始した全量固定価格買い取り制度(以下、「FIT」という)による支援の成果であるといえよう。
しかし、再エネ導入量だけで政策を評価することはできない。費用対効果やその他の政策目的との共存など、総合的な評価と検証を行うことが、今後の再エネ導入政策をよりよくするうえでは重要だ。10年という節目に当たり、FITの評価と検証を行いたい。
【弁護士からみた環境問題の深層/第23回】企業における化学物質管理についての考察
伊達 雄介(新千代田総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
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 世にある全てのものは化学物質からできており、我々の生活と化学物質を切り離して考えることはできない。他方で、化学物質について適切な管理がなされない場合、人の健康や環境に悪影響を及ぼすおそれがある。そして、化学物質が多岐にわたり様々な局面で利用等されることから、我が国においては、化学物質の有害性や使用される目的、環境への影響などの観点に基づき複数の制度によって化学物質管理がなされている。
ここで、欧州等では、近時、化学物質・製品のライフサイクルを踏まえた統一的・連続的な化学物質管理に向けて、新たな取り組みが始まっており、我が国においても、このようなライフサイクルを通じた網羅的・体系的な管理制度についての検討が始まっている。
また、労働環境においても、化学品による健康被害の発生を防止するため、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則の改正を通じて、法令準拠型から事業者による自律的な管理への大転換が図られようとしている。
企業としては、適切かつ速やかに化学物質の有害性や管理に関する情報の把握・理解に努めるとともに、化学物質・製品のライフサイクルを通じた管理体制の確立、労働環境においては、法令に定められた対処方法はもちろん、SDS情報等をもとにリスクアセスメントを実施し、適切な管理体制を構築するなど、事業者の化学物質に対する自主的な対応がますます求められている。
【産廃コンサルタントの法令判断/第80 回】前処理?中間処理?複数の工程がある処分の考え方
佐藤健(イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント/マネージャー)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第80回)。

【環境担当者のための基礎知識/第57回】有機フッ素化合物が危ない? 泡消火剤含め抜群の機能を持つが水道水混入もあり国会で論争も
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 米化学大手デュポン社(及びケマーズ社、デュポン化学品事業部で2015年に分離・独立)は、外部に流出した化学物質PFOAにより健康被害を受けたとする3 ,550件もの訴訟を受け、最終的に合計6億7 ,070万ドル以上で被害者と和解した。この2017年まで争われた汚染事件は、2021年の実録映画「ダーク・ウォーターズ」で全世界に知られるようになった。
問題のPFOAは、デュポンや3 M、日系企業などフッ素化学メーカーによる自主的な使用廃止が2015年に実施され、それまで助剤などとしてフッ素樹脂の製造過程で使われた。現在も化学メーカーは、PFOAの使用をやめている。しかし、熱に強く難分解性であるため、在庫を廃棄する際の費用が高額になる。日本でも、デュポン事件と似たような汚染が生じていることが国会で議論されている。化審法等で規制されるPFOA は泡消火剤にも含まれ、環境省と消防庁が技術情報を発信している。
本稿では、最初にPFOAなどの残留性有機汚染物質「POPs」について解説し、PFOSやPFOAの話題を、公開情報をもとにレポートする。なお、最新の具体的情報は各製造メーカーや関連団体、行政機関に照会いただきたい。
【新・環境法シリーズ/第129回】革新的環境技術開発の現状とオープンイノベーション
小松 英司(明治大学 環境法センター 専門研究員)柳 憲一郎(明治大学 名誉教授 明治大学環境法センター)
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 IPCC(2022)が指摘する化石燃料の使用量の大幅な削減、低排出量のエネルギー源及び代替エネルギーキャリアへの転換、エネルギーの効率向上と節約・カスケード使用など、都市・社会構造とともに革新的転換の必要性の提言を踏まえ、わが国の実情に鑑み、大規模削減を推進するために必要な知識・資源と投資を共有、流動化させる社会制度の構築が不可避である。本稿では、わが国の省エネ及び革新的環境技術開発の現状を把握するとともに、サステナビリティのための革新的環境技術の思考と行動とそれを担保するイノベーションモデルについて論ずる。

【先読み! 環境法/第125回】有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
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第18回中央環境審議会大気・騒音振動部会(2022年8月25日〜9月1日)で有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置が了承されたことについて、また、9月22日に第31回原子力小委員会が開催について解説する。

1 有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置
2 9月22日に第31回原子力小委員会が開催
環境法改正情報(2022年9月改正分)
宇佐美 亮(一般社団法人産業環境管理協会 人材育成・出版センター 技術参与)
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◆労働安全衛生法関係(1)〜(4)  
◆消防法関係  
◆大気汚染防止法関係  
◆建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係  
◆都市の低炭素化の促進に関する法律関係
◆資源有効利用促進法関係(1)〜(3)
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