環境管理バックナンバー　2022年 9月号

　脱炭素社会が世界的な潮流となるなか、日本においても2021年10月の閣議決定にて「2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネ性能を確保」「2050年ストック平均でZEB基準の水準の省エネ性能を確保」とする新たな目標が掲げられ、国内におけるZEB導入の機運が高まっている。当社でも、2014年に国内初の都市型ZEBであるZEB実証棟を手掛けて以来、ZEBの普及拡大に努めてきた。2050年カーボンニュートラル実現のためには、新築建築物のZEB化に加え、既存建築物の改修工事によるZEB化の推進が、目標達成のための重要な取り組みと位置づけられている。本稿では、ZEBの定義・動向と、脱炭素社会実現に向けたZEB の取り組みについて概説する。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第78回）。

　ウズベキスタン共和国において、国家権力の地方機関は何世紀にもわたって形成された豊かな歴史を有している。その背景には、中世の封建制度に基づく自治行政や、社会主義思想による統一的な管理階層制が存在し、現在の強大な行政権に基づく国家権力構造へと繋がっている。
　本稿では、同国の国家権力の地方機関の形成に関する歴史的過程を検討し、過去及び現在の法令を分析することで、現在の地方機関がいかに形成されてきたか、その経緯を詳細に紐解いた。そして、近年の政策目標として、さらなる市場経済への移行を目指し、地方機関の権限の拡大と分権化を目指した制度改正を検討していることが明らかになった。こうした動きは、同国の環境政策を理解するうえでの重要な背景事情となるだろう。