環境管理バックナンバー　2023年 2月号

土壌汚染対策法は、市街地等における土壌汚染の判明事例の増加を契機として平成14（2002）年に制定され、令和４（2022）年で20年が経過した。その間、２度の改正を経て、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進してきた。成果の一例としては、都道府県等が把握する土壌汚染の調査件数が増加し、リスクの可視化が進んだことが挙げられる。法の適切な施行のため、事業者や土地の所有者等の関係者に土壌汚染の調査や対策の重要性等を理解いただくとともに、今後も必要に応じて制度等の点検・見直しを行っていく所存である。

土壌環境センターは、土壌汚染対策法が制定されるより前の1996年に社団法人として設立され、その後一般社団法人に移行して現在に至っている。センターでは、会員企業の協力を得て、土壌・地下水汚染の調査・対策に関する技術的事項の検討、セミナー、研究集会、展示会等による普及・啓発、資格制度の運営による人材の育成などに取り組んでおり、法の施行や土壌・地下水環境の改善に貢献してきている。今後とも調査・対策の推進に貢献しつつ会員企業への還元も進むよう、より質の高い事業・活動を進めていきたいと考えている。

土壌汚染対策法の施行から20年となる時期に、あらためて法規制の意義とその社会的な貢献を確認するとともに、今後検討すべき課題について研究者の観点から整理した。わが国の土壌環境に関わる法体系は、諸外国と比べて歴史が浅いため、規制対象物質の追加やガイドラインの整備など、今後取り組むべき課題は多い。本稿では、将来必要となる研究開発や関連する学術の進展、わが国に特有な土壌・地下水環境の特性、環境リスク評価に基づく汚染評価および基準等の策定、新たな環境問題やその対応、さらには持続可能な土壌環境対策のあり方について概説する。

土壌汚染対策法（以下、法と略す）の土壌汚染状況調査及び対策では、特定有害物質の指定基準及び土壌ガス濃度の定量下限値が、土壌、地下水及び土壌ガス中に含まれる汚染物質の濃度の判断基準として定められている。しかし、法の施行後、20年間にも、新たな物質による土壌汚染の実態及び人への健康リスクを評価する知見が明らかになったことから、特定有害物質の追加及び基準値の改正が行われてきた。本稿では、特定有害物質に係わる法改正の動向、その調査・試験法に係わる留意事項及び調査から分析に係わる精度管理のあり方等について述べる。

一般社団法人産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、循環型社会の形成に向け、長年、資源のリデュース・リユース・リサイクル（3 R）・資源循環に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施している。

当店は、創業以来25年にわたり、「いつまでも 人も 地球も 美しく」というミッションのもと、スタッフ自らが考え工夫していくことで日常業務の3 R化に努め、徐々に顧客や周囲との連携、協力を進めながらゆるやかに3 R 活動や環境保全活動を拡げてきた。
本稿は、小規模な美容室がどこに原点を置いて活動を進めてきたのか、その活動をたゆまず長年続けてこられた要因、これならできると始めた具体的な活動事例、そして今後の展望について説明していく。

令和４年度公害防止管理者等国家試験は、令和４年10月２日（日）に全13種類の試験区分につき全国９カ所（札幌市、仙台市、首都圏、名古屋市、大阪府、広島市、高松市、福岡市、那覇市）の試験地において実施した。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第83回）。

近年注目されている洋上風力発電事業は、規模が大きく、長期的に運転することになるため、海域だけでなく陸域のステークホルダーにも影響を及ぼすと考えられる。しかし、現行法において陸域のステークホルダーが参加する機会は限定されている。スコットランドでは、洋上風力発電事業も含む国家海洋計画の策定段階で、戦略的環境アセスメントを実施し、洋上風力発電事業による陸域への社会・経済的影響についても評価している。本稿では、本事例を紹介し、わが国における洋上風力発電事業の推進に向けた示唆を得ることを目的とする。

2022年12月22日にGX実現に向け、基本方針をとりまとめ、法案を通常国会に提出した「GX実行会議第５回」の解説、また、モントリオールで2022年12月７日から19日まで開催されたCOP15（生物多様性条約第15回締約国会議）等の結果（ポスト2020生物多様性枠組みの採択等）について、2022年12月15日の第４回東京都議会定例会で成立した「都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例改正案」の住宅等の一定の中小新建築物に係る環境性能の確保を求める制度の創設等について解説する。