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　平成22年10月に中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」（第九次答申）が取りまとめられ，有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト及び優先取組物質が見直された。また，これらの見直しに併せて，有害大気汚染物質の分類に応じて，国，地方公共団体及び事業者の各主体の取組が明確となるよう，リスクの程度に応じた対策のあり方について整理が行われた。本稿では，今後の有害大気汚染物質対策のあり方について解説する

　肺内胞など呼吸器深部まで浸入し肺がん，喘息などの疾患原因とされる粒子径2.5μm以下の粒子（PM2.5）の環境基準が2010年9月に確定し，基準値を超える濃度が都市部などで報告された。人為発生源のうち，車などの移動発生源は対策が進んでいるが，工場など固定発生源は，その排出量測定法もISO化が進んでいる段階で，測定データもあまり公表されていない。本稿では，PM2.5の健康影響や環境濃度に関する報告を紹介した上で，固定発生源からのPM2.5測定法の標準化動向と，その手法を用いた測定事例を報告する。

　シックハウス問題による室内空気に関する意識の高まりとともに，信頼性の高い室内空気質の分析方法の確立に対するニーズが増大した。これを受け，1994年にISO/TC 146（大気の質）に室内空気を取り扱う分科委員会SC6が設置され，サンプリング方法，ホルムアルデヒドやVOC（揮発性有機化合物）の分析方法等の標準化が進められている。本稿では，ISO/TC 146/SC6での室内空気にかかわる国際標準化の現状を概説するとともに，その中で日本から2009年に提案した新規プロジェクトであるVOC検知器の評価法の内容について詳しく紹介する。

　ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）は2009年に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）へ追加された化学物質である。しかし，2005年に行われた国際精度管理試験の結果，異なったインハウスメソッドを用いた分析値の相互比較が困難であることが明らかになり，国際標準分析法の確立が急務となった。そこで，本研究グループで開発したブランクの低い高感度分析法を国際規格として提案，基準認証研究開発事業（2006～2008年）「新規POPs候補物質の分析法の標準化」での研究開発を経て，2009年にISO 25101として規格化した。本報告では本規格の開発経緯と環境分析にかかわる国際規格の意義について解説する。

　企業における環境管理データの不適切処理の頻発により、再発防止に向けて今年5月に大気汚染防止法と水質汚濁防止法が改正された。そこで、公表されている2社の報告書について、不適切処理の内容、原因と背景、再発防止策を紹介するとともに、環境管理の在り方と手法、課題について考察した。

　工場・事業場からのばい煙等の測定結果の記録について、一部の事業者において、改ざん等の事実が明らかになった。ここでは、事業者の対応についてそのいくつかを紹介する。また、平成２２年の法改正により、公害防止の取り組みを促進する観点から、記録改ざん等に対する罰則の創設、改善命令等の要件の見直し、事業者の責務規定の創設など、所要の改正が行われたことを紹介する。

　改正大気汚染防止法により法規制と自主的取組を組み合わせた揮発性有機化合物（VOC）排出抑制制度が開始され3年が経過した。当協会は平成20年度，経済産業省，関東経済産業局より，それぞれ自主的取組の普及啓発，参加促進に関する事業を請負実施した。本稿では，これら2件の事業成果について，当協会が事業者の自主的取組参加支援のために運営している「自主的取組支援ボード」の参加状況と併せ簡単に報告し，現状と課題を整理する。なお，本稿における意見や見解は基本的に筆者の個人的見解である。

　自動車NOx・PM法（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）は，自動車から排出される窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）による大気汚染が著しい特定の地域を対策地域に指定し，排出総量の削減を図る目的で制定された法律である。しかし，車種規制の及ばない対策地域外からの流入車による影響で局地的汚染が継続していたため，平成20年１月１日に法律の改正が行われた。局地汚染対策地区を新設し，流入車対策を設けたのがおもな特徴だが、交通インフラ上の要因もあり，今後取り組むべき課題も多い。

　改正大気汚染防止法による法規制と自主的取組を組み合わせた揮発性有機化合物（VOC）排出規制が開始され2年が経過した。本事業は、（一社）産業環境管理協会が経済産業省委託を受け、自主的取組の参加者を増やすためには地域に根ざした普及啓発が必要との観点から、東北・関東・中部・近畿の4地域での啓発セミナーと、地域ごとに委員会（地方連絡会）を設置・運営して検討を行ったものである。当協会は自主的取組支援のため別途「自主的取組支援ボード」を設置し、平成20年2月からは自ら自主行動計画の提出を開始した。なお、本稿における意見や見解は基本的に筆者の個人的見解である。