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　森林は木材の生産，国土保全，洪水調節，文化教育など国民生活に欠かせない多様な機能を有しており，「森を育てれば，森が山を守ってくれる」という山村文化を育んできた。 日本は世界でも有数な森林国であるが，間伐や除伐など適正な管理が遅れていることによって本来の機能が失われている上に，林業の衰退により自然共生の山村文化が解体しつつある。 そんな中，2011年1月より国連総会で決議された初めての「国際森林年」がスタートした。みどり豊かな国土を守り，きれいな水と健康的な循環型社会を形成するためには，社会的共通資本である森林をみんなで守るシステムが必要といえる。一人でも多くの人が森を歩き，暮らしの中に森を位置づけ，「美しい森林づくり推進国民運動」（フォレスト・サポーターズ）において国民協同による森づくりを進める。それは，東日本大震災からの復興と密接に連携する国民運動として展開するはずである。

  低炭素循環型社会の形成，森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域の活性化の推進にあたり，「森林・林業再生プラン」では，10年後の木材自給率50％以上を掲げており，適切な森林の整備を実施できる体制の維持や，森林を木材として利用し，その利益を森林に再投資することが可能な国産材の加工・流通・利用体制の構築が喫緊の課題となっている。具体的な取組方向として，川上から川中・川下に至る効率的な流通体制の整備，森林資源利用率の向上，輸入材に負けない加工体制の整備，新規需要に向けた木材利用の拡大等を掲げ，「森林・林業再生プラン」元年として動き出したところである。

  オフセット･クレジット（J-VER）制度において，28方法論のうち，森林・林業に関する方法論は7つある。クレジット化されたプロジェクトのほとんどは，これら方法論に基づいて行われており，今後，その収益の活用が行われようとしている。しかし，単にクレジット化を行う，あるいは，森林管理費用への還元ということにとどまることが多い。山村側は地域振興の視点に立ち，クレジット購入をきっかけとした，企業と地域との新たな協力関係の構築に結びつけることが，山村にとっても企業にとっても必要である。

　2011年は「国際森林年」であると同時に，「国連生物多様性の10年」の初年度にあたる。森林は，生物多様性の観点からも重要な生態系と考えられており，同時に林業という生物資源を持続的に利用する産業の場でもある。2月14日，経団連自然保護協議会が運営する「生物多様性民間参画パートナーシップ」と国土緑化推進機構及び美しい森林づくり全国推進会議が運営する「フォレスト・サポーターズ」が協働宣言に調印した。両者の協働により，森林生態系に関する取り組みの一層の推進が期待される。日本経済界は，東日本大震災からの復興も意識しつつ，持続可能な経済活動について模索しながら，2020年の愛知目標の達成に貢献していく。

 様々な環境指標の中でも，木材調達における輸送距離や輸送エネルギー，及び木材の輸送過程を「見える化」するウッドマイルズ関連指標を用いて，木材産地と消費者の距離を縮め，地域の森林や木材需要の活性化を目指すウッドマイルズ研究会の取組は，木造建築をつくる現場や，都道府県の地域材認証制度との連携を通じて，建築関係者や市民へ広がりを見せている。本稿では，ウッドマイルズ関連指標の概要，及び木造建築物と自治体制度における利活用事例と共に，取組から見えてきた課題である，他の指標も含めた木材の総合評価を目指す現在の活動について紹介する。

「森を買い取って，自然を保護する」といえば，ナショナル・トラスト運動を思い浮かべる人が多いかもしれない。しかし，一般財団法人「みんなの森財団」の取り組みは，それとはちょっと違う。買い取った森を誰でも親しめる形に整備し，様々な人たちが楽しめる森をつくろうというのだ。むしろ，森での多様な活動に力点をおく。1人2万円のポケットマネーを出し合い，300万円で購入したのは，東京・西多摩の日出町の森3.8ha。同時に昨年4月に財団を発足させ，「みんなの森」運動をスタートさせた。新たなスタイルの「共有林活動」だ。

　森林吸収源は，第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）（京都会議，1997年11月）で策定された京都議定書に盛り込まれており，第1約束期間において我が国は1,300万炭素t（基準年90年比3.8％相当）まで適用が認められているところである。次期約束期間での森林等吸収源の取扱い（LULUCF）については，他の交渉分野とともにCOP15までの合意に向け交渉が進められていた。また，森林関連の新たな交渉分野として，途上国における森林減少･劣化に由来する排出の削減（REDD）についても，別途交渉が行われた。COP15に至るこれらの森林関連議題の動きについて解説する。