環境管理バックナンバー 2008年 2月号

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2008年2月号 特集:ダイエット! CO2

<特集>

基調講演:「環境イノベーションの時代」
秋草直之 富士通株式会社代表取締役会長
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 エコプロダクツ2007記念シンポジウムにおける秋草氏による基調講演。コストからバリューへという環境意識の変化にみる環境対応の流れの大きな変化、「ICT“で”」と「ICT“の”」環境負荷を低減するという二つの立ち位置の問題、そして社会全体での取り組みの必要性について講演。

パネルディスカッション:「1人、1日、1kg CO2削減をすべての人が取り組むために」
パネリスト:山本良一東京大学生産技術研究所教授/エコプロダクツ2007実行委員会委員長、上山静一イオン株式会社グループ環境・社会貢献担当、野口健アルピニスト、服部静枝京都精華大学人文学部環境社会学科講師、コーディネーター:枝廣淳子Japan for Sustainability共同代表/e's代表
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 同シンポジウムにおける各界の代表者によるパネルディスカッション。「1人、1日、1kg CO2削減」をテーマに、それぞれの立場から議論する。差し迫った温暖化問題をまえに、われわれはまず何をすべきか。現状と課題、そして今後の方向性について意見を交わす。

第4回エコプロダクツ大賞を終えて
中寺良栄 エコプロダクツ大賞推進協議会事務局(財団法人地球・人間環境フォーラム企画調査部長)
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 「第4回エコプロダクツ大賞」の審査結果が発表され,エコプロダクツ2007の会場内で受賞19件に対する表彰式が行われた。応募プロダクツ・サービスは,従来通り省エネ・省資源,リサイクル,地球温暖化防止をキーワードとしたものが主流を占めたが,バイオマス材料を使用した製品が目立ったほか,環境教育効果を謳った製品・サービスも多かった。また,エコサービス部門を中心に中小企業からの積極的な応募がみられたことも今回の特徴といえる。一方,産業用・業務用のいわゆるB to Bの製品・サービスの応募も徐々に増え,受賞案件のいくつかを占めた。エコプロダクツが,一般消費者向け以外にも裾野を広げつつあることを感じさせた。

わが社の"エコプロダクツ
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 多くの応募があったなかから「エコプロダクツ大賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」「審査委員長特別賞」に選ばれた各社のエコプロダクツ,エコサービスを紹介する。

エコプロダクツ2007開催結果報告
安井基晃 一般社団法人産業環境管理協会エコプロダクツ展チーム
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 12月13日(木)から15日(土)にかけて第9回目となるエコプロダクツ2007を東京ビッグサイトで開催した。多くの関係者の協力を得ながら今回も過去最大の出展者数,来場者数で開催することができた。来年7月の北海道洞爺湖サミットに向けて特に地球温暖化防止を中心とした環境問題への関心が高まる中で本展示会としても問題解決につながる情報を発信していくことが必要とされる。今回のエコプロダクツ2007では,地球温暖化防止,ダイエット!CO₂をテーマとし,環境への関心をどのように具体的なライフスタイルの行動につなげていくかという点を一つの主題として開催した。

<シリーズ>

【環境法の新潮流48】環境法におけるリスク管理水準決定の現状と課題
増沢陽子 鳥取環境大学環境情報学部准教授
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 リスク管理水準の決定は,リスクアセスメントと管理との接点にあって管理の方向を定める重要な意義をもつ。環境法においては,基準設定,又はそれ以外の管理手段の選択・発動に際し,明示的黙示的にリスク管理水準の決定が行われてきた。多くの場合は,ADIや一定の超過リスクの程度による,実質的に安全とみなせる程度をリスク管理基準とする場合が多いが,部分的に技術的・経済的可能性から管理水準を定めている場合もあり,リスクと便益との比較も不可能とはいえない。立法論的には,管理水準に関する実体要件は法律上明確にすることが望ましく,実際の水準決定の手続についても今後検討する必要がある。

【実践マテリアルフローコスト会計29】東北地域におけるマテリアルフローコスト会計の普及活動
今田裕美 株式会社東根新電元総務部部長付マテリアルフローコスト会計・社会コミュニケーション担当
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 ㈱東根新電元は,2004年度(平成16年度)に廃棄物削減を切り口としたマテリアルフローコスト会計(以下「MFCA」という)を導入した。その後,資源生産性のロスをより改善するための施策を検討し,取り組んできている。また,弊社は,MFCAを導入することにより認識される資源生産性という新たな視点とその有用性を,「企業の社会的責任からの観点」と「東北地域に普及拡大させたいとの想い」から,各種団体などと連携しながらMFCAの普及啓発活動についても実施してきている。東北経済産業局においても2007年(平成19年)には,平成19年度環境経営・ビジネス促進調査事業(東北地域におけるマテリアルフローコスト会計の導入指導の普及と金融支援のあり方に関する調査)を開始しており,MFCAの国際標準化に向けての地域でのプラットホーム(共通基盤)作りが始まっている。本稿は,東北地域におけるMFCA普及の現状とMFCA普及のための施策等を紹介するものである。

<解説>

平成19年度(第37回)公害防止管理者国家試験結果の概要
一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター
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 昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による,平成19年度(第37回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。

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