環境管理バックナンバー 2013年 7月号

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2013年7月号 特集 アジア諸国の環境問題 2013

<特集>

アジア諸国の環境法制概観
板橋加奈 ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士
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 日本企業のアジア進出が増加している中、日本企業が直面する問題の一つとして、現地における環境規制及び環境問題への対応がある。先進的な環境対策を展開する日本企業の環境配慮行動には現地においても高い関心が寄せられており、アジア各国に進出する日本企業には、現地の環境規制を遵守した事業活動が期待されている。そこで、近年の環境紛争事例を紹介しつつ、日本企業が留意すべき各国の環境規制を概観することとしたい。
東南アジアの環境問題--公害問題を中心に
小島道一 JETROアジア経済センター 資源・環境研究グループ長
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 国によって経済水準の異なる東南アジア諸国では、直面している環境問題が異なり、また、公害規制の執行状況も異なっている。先進国の経験などを参考にしながら、規制の制定、執行の強化などが進められているが、課題を抱えている国も少なくない。本稿では、東南アジア諸国の中でも、大気汚染、水質汚濁などの公害問題に焦点を当てながら、その現状について検討する。また、多くの国で導入が模索されているリサイクル法制の検討状況について紹介する。その上で、経済統合が進む東南アジア諸国への環境協力の在り方を論じる。
アジアの環境管理協力について
野田英夫 独立行政法人 国際協力機構 地球環境部 環境管理第一課
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 アジアでは他の地域にも増して、環境管理分野の問題が多様化、高度化並びに複雑化しており、JICAではこれらの問題解決に向けて、法規制等の制度の整備を含む様々な協力を実施している。例えば、中国ではエコタウン整備について、マレーシアでは廃電気・電子機器(e-waste)リサイクルについて、タイでは、環境汚染物質排出移動量登録(PRTR)について、新たな制度の整備を支援している。
東南アジアの化学物質規制
永田裕子 みずほ情報総研株式会社 コンサルティンググループ 次長/菅谷隆夫 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 シニアマネージャー
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 日本企業にとって東南アジアは、生産・輸出基地や市場としてますます重要性を増している。東南アジアのビジネスにおいて各国の政策や法制度を知ることの重要性は論を待たないが、そこには様々な「壁」がある。言語の壁はもちろんであるが、法体系も複雑で運用実態が不透明であり、日本企業にとっては戸惑うことが多いと思われる。
 そこで本稿では、日本企業がこれらの壁に対処する際に、些かでも参考となるよう、東南アジアの環境規制、特に化学物質規制について概説していくこととする。
モンゴルのJICA大気汚染プロジェクトと二国間オフセット・クレジット制度
田畑 亨 株式会社 数理計画 プロジェクトマネジャー
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 モンゴル国では、燃料の大部分を石炭に依存し、ウランバートル市では石炭燃焼による大気汚染が深刻となっている。また、コベネフィットの観点による温室効果ガス(GHG)削減に向けた、二国間オフセット・クレジットのための実証調査を実施している。ここでは、(株)数理計画が受託したJICAウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクト及び環境省委託業務の二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査等について紹介する。
公害防止管理者制度のアジア展開
池田 茂 一般社団法人産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター所長/鶴崎 克也 一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター技術参与
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 近年急速に経済発展を遂げ、産業公害が深刻化してきたアジア諸国では、公害防止に関する基本的な法制度や規制基準等は比較的良好に整備されてきたが、それを遵守させるための体制が不十分であった。このため、これらの諸国に日本の公害防止管理者制度を紹介し、これを参考としつつも各国の国情に適した自主管理制度が構築できるよう、産業環境管理協会は技術協力を行ってきた。この結果、タイ、インドネシアにおいては、すでに正式に管理者制度が発足し、中国は試行を行っている段階である。現在はベトナムに対して制度構築支援を行っている。

<総説>

ドイツ脱原発法制の推移と法的論点(後編)
松村弓彦 弁護士
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 2011年3月11日の福島原発事故以来、我が国でも脱原発に向けた法政策上の模索が続いている。一方、ドイツでも核エネルギー利用に関する法政策が、1990年代末から現在までの10年余りの間に二転三転しており、3. 11以降は、法制度転換に関しての手続法上および実体法上において違憲性を問う議論も少なくない。
 そこで本稿では、ドイツにおける脱原発法制の推移とその法的論点について、推移の過程(第1章)、訴訟の動向(第2章)、脱原発法にかかわる手続き上の法的論点(第3章)、実体法上の法的論点(第4 章)に分けて概観する。(後編=第4 章)

<シリーズ>

【新・環境法シリーズ/第20回】ベトナム環境保護法の改正動向について
苦瀬雅仁 環境省 総合環境政策局 分析官
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 ベトナムでは、環境保護のための規制の実効性の確保などを目指した環境保護法(1993 年制定、2005 年改正)の全面改正作業が行われている。本年3月に示された改正草案は、理念等を示す基本法としての性格を持つと同時に、横断的な施策及び公害、廃棄物、地球環境問題に関する分野別施策の実施法の性格も兼ね備えたものを目指している。現在、来年第二四半期の国会での成立を目指して我が国ほかの支援も得て立案作業が進められているところであるが、理念部分と実施法部分それぞれに応じた規定の明確化、定義や規定内容の本法内での整合、法律相互間の調整、担当機関の執行体系の明確化等実効性を持たせるための的確な改善等を今後の立案作業の中で進めていく必要がある。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営/第15回】想定外の土壌汚染が発覚した場合の諸問題
北島隆次 弁護士・公害防止管理者(ダイオキシン類)・危険物取扱主任者/日本CSR普及協会・運営委員・環境法専門委員会委員
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 土地取引後に土壌汚染が発覚し、トラブルになる事例は少なくない。
 今回紹介する事件は、土地取引において土壌汚染の可能性は認識した上で契約を締結したが、その後、当初の想定外の汚染が発覚したケースにおいて、契約の有効性や妥当な土壌汚染処理費用について判断したものである(前橋地裁判決平成24年7月6日)。事件及びその後の対応を踏まえて、土地取引時での注意点に加えて、汚染された土地の有効活用や地域住民とのコミュニケーションの重要性等について検討したい。
【先読み! 環境法/第13回】小型家電リサイクル法が2013(平成25)年4月1日から施行
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
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❶ 小型家電リサイクル法が2013(平成25)年4月1日から施行
❷ 電力システムの改革に向けた電気事業法の第1 段階の改正案が国会に提出
【実践マテリアルフローコスト会計93】MFCAを活用した原価低減活動:荒川工業(株)における事例紹介
鈴木宏章 荒川工業株式会社 技術部技術課グループ長
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 荒川工業株式会社は、機械加工を中心とした自動車部品の製造を行っている。10年度に社団法人中部産業連盟が主催した「モノづくり中小企業 省エネコーチング」の参画のもとMFCAを導入した。結果は従来と違った切り口から進めることで、マンネリ傾向だった省エネ活動の打破に繋がり、大きな効果を得ることができた。現在、原価低減活動のおける「コストの見える化」できる手法として、MFCAを取り入れ進めている。また、機械加工ラインに特化した簡易ツールをつくることで、従来手間のかかった収集・計算・分析の短縮も同時に進めている。
環境法改正情報(2013年5月改正分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉地球温暖化対策推進法
◉省エネルギー法
◉高圧ガス保安法(容器保安規則)
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