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環境管理バックナンバー 2013年 3月号
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2013年3月号 特集 改正土壌汚染対策法の要点と企業へのインパクト
<特集>
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改正土壌汚染対策法のポイント
柳 憲一郎 明治大学法科大学院 教授 ▼概要文表示 -
改正土壌汚染対策法が平成22年4月から施行されている。具体的な政省令も整った状況にあるので、本稿では、平成24年までの主たる改正を含む土対法の改正ポイントに焦点を当て簡潔に解説する。特に、①土壌汚染状況の把握のための制度の拡充、②規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、③汚染土壌の適正処理の確保、④その他に触れることにしたい。
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土壌汚染対策法の基礎知識と改正法に係る施行状況の概要
大岡 健三 一般社団法人産業環境管理協会 ▼概要文表示 -
土壌汚染対策法は平成22年4月1日に改正法が施行され、平成23年7月8日には施行規則等の環境省令も改正・施行され、それに応じて都道府県知事宛の通知も一部改正され同日適用された。形質変更時要届出区域に関する規制の一部緩和のため新設された自然由来特例区域等は、平成24年12月1日現在で59件がすでに指定されている。また、法改正で導入された制度「自主調査で汚染が発覚し区域の指定を申請」した件数も累計で400件となった。本レポートではほぼ3年を経過しようとしている改正法の施行状況の全体像を眺め、土対法の基本的知識も含め実務的に概要を整理する。
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「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」の改訂と事業者が留意すべきポイント
深田 園子 地盤環境エンジニアリング株式会社 ▼概要文表示 -
環境省は平成24年8月に「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」の2回目の改訂を行った。主な改訂内容は、①自然由来の有害物質が含まれる汚染土壌が盛土材料として利用された場合、一定の条件を満たすものについて自然由来の汚染として調査方法が緩和され、自然由来特例区域の指定を受けられるとしたこと、②人為的原因による汚染と自然由来の汚染のおそれの両方が認められる場合の調査方法の説明の追加、③土壌汚染対策法の対象外となる岩盤について説明の追加、④認定調査に関する内容の加筆と修正、であった。また、本稿では操業中の工場・事業所で遭遇する機会が多いと考えられる、土壌汚染対策法第3条及び第4条に基づく土壌汚染状況調査と自主調査に関して、その実施にあたり事業者が関与する事項について示した。
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我が国の土壌汚染関連判例の動向と米国の土壌汚染政策
黒坂則子 同志社大学法学部 准教授 ▼概要文表示 -
我が国の土壌汚染対策法の制定から、10年もの月日が流れた。同法の制定は我が国における土壌汚染規制の重要な第一歩といえるものであった。同法施行後、汚染土地取引をめぐる訴訟を中心として土壌汚染に関する訴訟は増加の一途をたどっている。これに対して、アメリカでは我が国に20年も先立ち土壌汚染規制に積極的に乗り出し、大きな成果を挙げてきた。本稿では、我が国の近年における土壌汚染関連判例の動向を追い、その後アメリカにおける土壌汚染政策を紹介していく。
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ガソリンスタンドをとりまく環境と土壌汚染リスク管理について
和知 剛 株式会社 アイ・エス・ソリューション ▼概要文表示 -
当社は土壌汚染対策法が施行された2003年に設立され、以来10年間に渡ってガソリンスタンドを主とした調査や浄化対策の業務に携わり、ガソリンスタンド特有の様々な汚染事例を取り扱ってきた。この10年の間でも、ガソリンスタンドを取り巻く環境は大きく変化し、エコカーの普及拡大や過当競争などにより、その設置数は大きく減少し続けている。今年1月末に期限を迎えた消防法改正では、設置から一定期間経過した地下タンクの大規模補修等で多額の費用が必要となることから、「2月危機」と呼ばれるガソリンスタンドの大量廃業が予想される。このことは、現在一部の地域で発生している「給油所過疎地」問題を一層加速させ、生活に支障をきたすとして、テレビや新聞等で大きく取り上げられている。本稿では、これらガソリンスタンドを取り巻く環境や環境関連の法規を整理するとともに、一部の元売会社で取り入れられている地下タンク撤去の監理手法を紹介する。消防法の改正により、地下タンクからの油の漏洩については一段進んだ環境リスク管理手法が導入された現在、今後目指すべき取り組みについて、土壌汚染の技術者の観点から述べていきたい。
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自然由来の重金属汚染の実態と識別法
丸茂 克美 富山大学 理学部 生物圏環境科学科 教授 ▼概要文表示 -
我が国の海岸平野に分布する硫黄を多く含む海成層(間氷期に海の底で堆積した地層)や山間部に分布する硫黄を含む火山岩や堆積岩は、自然起源の砒素や鉛を溶出しやすく、土壌汚染の原因となる。こうした自然由来の重金属の土壌汚染と人為汚染に起因する土壌汚染とを識別するためには、調査対象地と周辺地の特定有害物質の全量分析方法で得られる含有量の比較や、特定有害物質の存在形態を調べる必要がある。存在形態を調べる手法としては分別抽出法や分析電子顕微鏡を用いた微小域観察・化学分析などが挙げられる。また蛍光X線分析法により硫黄や鉄などの主成分元素と有害物質との含有量比を調べることも有効である。
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鉛の同位体分析を用いた自然由来に関する評価
青木 鉦二 株式会社 環境管理センター 調査センター 土壌環境グループリーダー ▼概要文表示 -
土壌汚染対策法及び同法施行規則の改正に伴い、自然由来と人為汚染の判断は、ますます重要となっている。一般的に用いられている方法だけでは判断が困難な場合に、鉛の同位体分析を行うことがある。株式会社環境管理センターでは、ICP質量分析装置を使用した鉛同位体分析を行っており、そのような場合にも対応している。同位体分析結果のみにより人為汚染と判断できる場合もあるが、自然由来と判断するためには、全含有量や平面方向・深度方向の含有量分布、土地利用履歴及び土地改変状況と相互に補完し、総合的に評価することが重要である。
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重金属類による土壌汚染対策技術・不溶化の見直しと活用の提言
武島 俊達 株式会社 アステック東京 地質環境部 ▼概要文表示 -
土壌汚染対策法の改正後、区域指定の解除を目的として掘削除去偏重型の措置が進むが、汚染土地全般ではブラウンフィールド問題も懸念される。一方、自主的な区域の指定申請(法第14条)件数が増加した。また、区域指定を敢えて解除しないまま汚染土地を利用するというケースも出てきている。このような背景のもと、より安価で合理的な措置方法である「不溶化」も今後は有効な措置になると考える。本稿では、改めて不溶化を見直すために、その法的位置付けや特徴、不溶化の課題と現在の取り組みを紹介し、不溶化の活用について提言する。
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地歴の妙味
川上 俊介 アサヒ地水探査株式会社 プロジェクトマネージャー ▼概要文表示 -
2010年に改正された土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査において新たに「地歴調査」が規定され、法に係る調査方法の強化・拡充が図られた。本報告では、現在に至るまでの地歴の歴史を振り返った。また、改正法後の地歴の今を報告すべく、地歴調査を実施せずに土壌調査を行った場合のトラブル事例をもとに地歴調査のあり方を考察し、さらに地歴調査の限界にかかわる事例の紹介を行った。最後に、紹介した事例をもとに、円滑な不動産取引に寄与するための地歴調査のあり方について考察した。
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国内及び海外における土壌汚染への対応
加藤 晋 DOWAエコシステム株式会社 ▼概要文表示 -
DOWAエコシステム(株)は、2006年に同和鉱業(株)から社名変更したDOWAホールディングス(株)の事業子会社として、土壌汚染対策、廃棄物処理、資源リサイクルを3本の柱とし、これらにかかわる一連のサービスをグループ内で提供している。特に最近では、中国の複数の都市に家電リサイクル拠点をつくったほか、タイ、インドネシア、シンガポールにも進出し,日本・中国・東南アジアでトータルな環境事業を開始している。 日本においては、土壌汚染対策法が改正される中、海外においても土壌汚染に関する法の整備が着々と進められている。今回は、日本を始めとし、各国における土壌汚染への対応を紹介する 。
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株式会社イー・アール・エスの土壌汚染調査・コンサルティング業務の紹介
株式会社イー・アール・エス 環境部 ▼概要文表示 -
ERSは不動産にかかわるエンジニアリング・リスクマネジメントサービスを提供する企業である。土壌汚染の分野では日本におけるフェーズⅠ評価のパイオニアであり、土壌汚染リスクの調査・評価に特化して、専門性の高さに加えて、中立性・公正性の高いサービスを提供できるよう努めている。また、土壌汚染分野における顧客のパートナーとして、土壌汚染リスクの調査・評価に限らず、依頼目的に応じた提案やセカンドオピニオン、他の調査・対策会社に対する技術的監理等のコンサルティングサービスにも力を入れている。本記事ではERSが提供する土壌汚染分野のサービスとサービスに対する考え方について紹介する。
<報告>
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「第17回リサイクル技術開発本多賞」受賞者の紹介
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクルセンター ▼概要文表示 -
当協会は、平成25年1月23日(水)阪急グランドビル(大阪市)において、第17回リサイクル技術開発本多賞の表彰式を開催した。
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【受賞者特別寄稿①】都市鉱山開発のための物理選別技術と将来展望
大木 達也 独立行政法人 産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門 リサイクル基盤技術研 ▼概要文表示 -
パソコン等の廃電子機器には多くの有用金属が含まれている。これらは有力な国産資源の一つであることから、都市鉱山と称されることが多くなった。多種多様な金属を経済的に回収するには、物理選別により金属種別に1次濃縮することが不可欠である。しかし、レアメタルの多くは物理選別技術が確立されておらず、その技術開発が急務となっている。近年、筆者は、政府が定めたリサイクル優先鉱種の一つであるタンタルについて、プリント基板から物理選別する技術を世界で初めて確立した。本報ではその概要の解説と、都市鉱山開発のための物理選別技術を展望する。
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【受賞者特別寄稿②】物理的再生法によるPETボトルリサイクル(Bottle to Bottle)の安全性評価
上新原 十和 サントリービジネスエキスパート株式会社 品質保証本部安全性科学センター ▼概要文表示 -
PETボトルは、その安全性と機能性から飲料や調味料などの容器包装として広く使用されている。使用後のボトルは容リ法に基づいて分別・回収され、再生処理されているが、貴重な資源である回収ボトルの継続的な国内循環には、Bottle to Bottleリサイクルの推進が必要である。本研究では、厚労省ガイドラインに準拠し、物理的再生法の実工程を用いた汚染除去能評価方法を設計した上で、再生材の飲料用ボトルへの適用性評価を行った。また、各再生工程における代理汚染物質の除去率を物性値で解析することにより一般化した。
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公害防止の現場―排ガス浄化編
大岡 健三 一般社団法人産業環境管理協会 ▼概要文表示 -
高温焼却炉を安定的に操業している千葉県の事業所を取材した。公害防止技術を筆頭に、経営者の長年の経験やノウハウを生かした様々な工夫が随所にみられた。なお、文中にやさしい大気汚染防止の入門コラムも適宜掲載したので参考にしていただきたい。
<シリーズ>
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新CFPプログラムの運用解説(6)関連する国際動向
神崎 昌之 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室 室長/鶴田 祥一郎 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室/中野 勝行 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室 主査/根岸 華子 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター エコデザイン事業室/ 三宅 麻美 一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室/山岸 健 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室 ▼概要文表示 -
フランスの環境負荷情報表示実験、欧州の環境フットプリント、米国におけるグリーン購入へのLCAの活用、アジア各国のプログラム運営など、カーボンフットプリント(CFP)やその他ライフサイクルアセスメント(LCA)情報開示のイニシアチブとその活用が地域・国ごとに動いている。それらの協調化を促すことが期待されるCFPのISO国際標準規格ISO 14067の策定は必ずしも順調ではないなど、制度構築という観点では世界的に流動的な状況にある。一方、産業側ではセクター別、製品分類別の算定・コミュニケーションルールの策定を進める動きが出ており、注意が必要である。
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【新・環境法シリーズ/第16回】環境影響評価法をめぐる最近の動向
上杉哲郎 環境省 総合環境政策局 環境影響評価課長 ▼概要文表示 -
改正環境影響評価法(以下「改正法」という)の平成25年4月の完全施行に向けて、関係する政省令や主務省令、技術ガイド等の策定が進んでいる。風力発電所は平成24年10月から法対象事業となり、自主的に作成されていた評価書等に係る経過措置が講じられた。環境改善効果が期待できる火力発電所のリプレース等について、環境アセスメントの迅速化を図ることとされた。東日本大震災からの復旧・復興事業について、環境影響評価法の適用除外や特例措置が講じられた。放射性物質汚染について、環境影響評価法でも扱うこととすべく、法改正が検討されている。
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【環境法 法令違反から学ぶCSR経営/第11回】アスベストが使われた建物の占有者・所有者の法的責任
町野 静 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員 ▼概要文表示 -
今でこそアスベストによる健康被害の実態やその危険性は一般市民にまで広く認識されているが、数十年前までは決して広く知られたものではなく、とりわけアスベストを直接的に取り扱うわけではない建物の所有者にとっては過去に賃貸していた建物においてアスベスト飛散防止のための措置が適切に採られていなかった可能性は否定できない。他方で、アスベストを巡る訴訟が増加しているという実態からすると、アスベストを使用していた建物を保有していた企業に対して、そのような建物には「瑕疵」があるとして損害賠償請求がされる可能性がある。本稿では、アスベストを含む吹き付け材が使用されていた建物で就労していた男性がアスベスト曝露により悪性胸膜中皮腫に罹患して死亡した事案において、当該建物の所有者兼賃貸人に土地工作物責任(民法717条)を根拠として損害賠償責任を認めた裁判例(大阪地裁平成21年8月31年判決)を取り上げ、とりわけ建物を所有、賃貸する企業が建物に使用されたアスベストに関していかなる法的リスク負うかについて検討する。
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【天網恢恢,廃棄物処理法許可不要制度/最終回】有価物編
長岡文明 BUN環境課題研修事務所 ▼概要文表示 -
廃棄物処理法の伝道師BUN先生と仮想の総合商社の環境部門に所属するリサちゃんとの対話を通して廃棄物処理法を分かりやすく解説する。最終回は「有価物」について話をする。
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【先読み! 環境法/第9回】第183回通常国会で環境省が提出を予定している法案
小幡雅男 東京工科大学 講師 ▼概要文表示 -
環境省が提出を予定している6法案を概観、水銀条約案の合意についても触れる。・第183回通常国会で環境省が提出を予定している法案・今年10月に採択予定の水銀条約案が政府間交渉委員会第5回会合で合意
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【実践マテリアルフローコスト会計89】生産ロットサイズによる環境コストへの影響に関する研究
趙 潤 名古屋大学大学院 経済学研究科 博士後期課程/市村 光 名古屋大学大学院 経済学研究科 博士後期課程/唐 旭中 名古屋大学大学院 経済学研究科 博士後期課程/高桑 宗右ヱ門 名古屋大学大学院 経済学研究科 教授 ▼概要文表示 -
地球温暖化の問題について、生産システムにおけるオペレーションの各部分をグリーン化させる方法がよく検討されている。マテリアルフローコスト会計はグリーン化問題への解決を目指して、環境にやさしく先進的な生産方式への要求を満たす。本稿では、多品種少量生産方式を応用して、ある自動車部品製造会社の生産ラインの一部を対象として、生産ロジックの現状と生産ロットの特徴について分析する。これにより、マテリアルフローコスト会計をこの生産ラインに導入し、生産プロセスに隠れた種々の正の製品コストと負の製品コストを分別し認識する。さらに、シミュレーション手法によって、生産ロットサイズの調整を行うことにより、生産ラインの環境コストへの影響を検討する。
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環境法改正情報(2012年1月改正分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表 ▼概要文表示 -
・公害防止管理者法・廃棄物処理法・騒音規制法・省エネルギー法