環境管理バックナンバー 2015年 1月号

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2015年1月号 特集:グループ環境経営2015

<新特別春対談>

「産業技術総合研究所中鉢良治理事長にきく」 社会的価値を生み出すイノベーションと日本の競争力
中鉢良治 産業技術総合研究所理事長×冨澤龍一 一般社団法人産業環境管理協会会長
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 産業技術の向上で持続可能な社会を実現し、社会的・経済的な価値を創造する── この方針の下、産業技術総合研究所は、長年日本のテクノロジーの進化を牽引してきた。そしていま、革新的なイノベーション創出に向けて新たな展開を進めている。本記事では、産業技術総合研究所・中鉢良治理事長に当協会・冨澤龍一会長とご対談いただき、企業が抱える環境経営の課題、環境技術が持つ国際競争力のポテンシャル、そして産業技術総合研究所と当協会がこれから果たすべき役割まで、多岐にわたり語っていただいた。

<特集>

ブラザーグループ環境への取り組み
山田文洋 ブラザー工業株式会社環境推進部部長
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 ブラザーグループは、現在44の国と地域で事業活動を展開するグローバル企業に成長し、社会への企業責任を果たす重要な責務がある。持続的発展が可能な社会の構築に向け、企業活動のあらゆる面で地球環境への配慮に前向きで継続的な取り組みを行っていくことを、ステークホルダーとの関係として「ブラザーグループグローバル憲章」に定義することで、全従業員が共通の認識を持つことを宣言している。
 お客様を第一に考える「At your side.」の企業精神で、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指している。
北越紀州製紙グループの取り組み
中俣恵一 北越紀州製紙株式会社環境統括部長
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 北越紀州製紙は、1907年に新潟県長岡市に、地元を発展させるための近代的な産業を興すことを目的として、稲藁を原料として紙をつくる会社として設立した。本年で創立109 年目を迎える。
 当社グループでは、原料から製品に至るまで、環境への影響を最小限にとどめる「ミニマム・インパクト」を基本的な考え方として、環境にかかわる各種施策を進めている。
 本稿では環境に対する取り組みの概要と、現在当社グループが最も注力している地球温暖化防止への取り組みを中心として紹介する。
「青い地球と人を守る」横浜ゴムの取り組み
鈴木一朗 横浜ゴム株式会社CSR本部CSR・環境推進室理事/室長
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 横浜ゴムグループでは2006 年に、当社が創業100 周年を迎える2017 年までの中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」を策定した。この中で環境基本方針として、環境経営の持続的な改善、地球温暖化防止、持続可能な循環型社会実現により、「トップレベルの環境貢献企業になる」というテーマを掲げ活動して来ている。
 本稿では、これら環境経営にかかわる三つの柱における活動と、当社が展開する特徴ある活動により、「青い地球と人を守る」を実践する取り組みを紹介する。

<総説>

バイオカプセルを利用した環境浄化技術
田川大輔 森下仁丹株式会社カプセル開発部基礎開発グループグループリーダー/曽田匡洋 長瀬産業株式会社研究開発部基盤技術課・応用技術課統括
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 近年、環境汚染が世界的な問題となっており、その対策が求められている。環境浄化方法の一つとして、微生物の機能を利用して汚染物質を分解させるバイオレメディエーションが知られているが、実用化には様々な問題がある。
 森下仁丹(株)と長瀬産業(株)は、「バイオカプセル」技術を応用することで、従来のバイオレメディエーションの問題点を解決し、簡単かつ効率的に環境浄化可能な技術を共同開発した。本稿では森下仁丹のカプセル技術及びバイオカプセル技術の概要とそれを利用した環境浄化技術について述べる。
1,4-ジオキサンの生物処理技術
山本哲史 大成建設株式会社技術センター建設技術研究所環境研究所/斎藤祐二 大成建設株式会社技術センター建設技術研究所環境研究所
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 本研究では、1,4-ジオキサン分解・資化菌であるPseudonocardia sp. D17を用いた生物処理技術の確立を目的として、汚染地下水並びに産業排水に対する本技術の適用可能
性を評価した。その結果、D17株による効率的な1,4-ジオキサン分解が確認され、環境基準値(0. 05mg/L)もしくは一律排水基準値(0. 5mg/L)をクリアできることが明らかとなった。本技術は、標準活性汚泥法に準じたシステムにて処理が可能であることから、イニシャルコスト/ランニングコストを抑えた浄化・処理法となることが期待できる。

<シリーズ>

【よくわかる地球温暖化問題シリーズ10】排出枠の取引:炭素市場の現状
亀山 康子 独立行政法人国立環境研究所
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 京都議定書に排出量取引制度をはじめとする炭素市場の活用が認められて17年が経つ。ほかの汚染物質と比べ、二酸化炭素(CO2)は化石燃料を燃焼すればどこからでも排出できてしまうため、当初は炭素市場の将来に否定的な声も聞かれたが、試行錯誤を経て、ようやく温暖化対策の制度の一つとして一定の評価を得たものとなった。他方で、2020年以降の国際制度が不透明なこともあり、市場の継続性についてはいまだに不確実な点が多く、安心して投資できる状況にない。
 本稿では、炭素市場の近況と今後の可能性について考察する。
【新・環境法シリーズ36】国際水路非航行利用条約発効と今後の課題
鳥谷部壌 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程
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 国際水路非航行利用条約は、国連総会の補助機関である国際法委員会(ILC)での約20年にわたる起草作業を経て、1997 年に採択された国際水路に関する初の一般的・普遍的条約である。採択から17 年の時を経て、ようやく2014 年8月17日に発効したのを契機として、条約の今後の課題を検討しておく必要があると思われる。
 そこで本稿では、条約発効までの経緯、条約の内容、条約の運用上の諸課題、他の水路条約との関係、及び日本の役割について、国際水路法の視点から検討を試みることとする。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営33】太陽光発電と地域社会
北島隆次 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 九州電力(株)の接続留保問題をきっかけにFIT制度(固定価格買取制度)のあり方が問題になっている。今後の新規認定取得や、すでに経済産業省から認定を得ているが事業化の目途がたっていない事業のあり方等に注目が集まっている。
 FIT制度が20年の固定価格買取を認めている以上、同制度に基づき設置された太陽光発電設備は、20年もの間、地域社会と共生する存在となり、今後は景観、既存営業者への影響、安全といった地域社会との関係も重要になってくるものと思われる。
 そこで本稿では、以前にこの連載でも取り上げた太陽光パネルの撤去を求めた争いで、一審では、太陽光パネルの反射光が受忍限度を超えるとして同パネルの撤去請求が認められた事件について、控訴審の判断がなされたので(東京高判平成25年3月13日判時2199号23頁、原審横浜地判平成24年4月18日NBL983 号98 頁)、その判断も踏まえながら、これまであまり語られてこなかった太陽光発電と地域社会の関係を検討する。
【実務に使える産業廃棄物関連法10】廃棄物処理業・廃棄物処理施設の許可不要制度
佐藤泉 佐藤泉法律事務所弁護士
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 廃棄物処理法では、他人の廃棄物を処理する場合には一般廃棄物処理業の許可または産業廃棄物処理業の許可が必要である。また、廃棄物処分に際し、一定規模以上の焼却施設、破砕施設、脱水施設等を設置する場合には、施設設置許可が必要である。
 しかし、廃棄物処理法の制定当時から、もっぱら物については、廃棄物処理業の許可が不要であるとされていた、さらに現在では、処理困難物対策やリサイクル推進の観点から、広域認定制度、再生利用認定制度、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法など、廃棄物処理法の内及び外において、産業廃棄物処理業等の許可を不要とする多様な制度が整備されている。
 排出事業者は、このようななかで、何をどのように処理委託すれば適正処理となるのか、という点が分かりにくくなっている。そこで、今回は、廃棄物処理業の許可不要制度の内容と、これを利用する場合の排出事業者の注意点を解説する。
【先読み!環境法31】有害大気汚染物質対策における 健康リスク評価(指針値)の設定手順等を 全面改定
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
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❶ 残留性有機汚染物質検討委員会第10 回会合(POPRC10)の結果について
 ー ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類を廃絶対象物質(附属書A)に追加することを勧告する等を決定
❷ 有害大気汚染物質対策における健康リスク評価(指針値)の設定手順等を全面改定
 ー 指針値を環境基準ともに環境目標値に位置づけた有害大気汚染物質対策と有害大気汚染物質対策にシフトしつつある大気汚染防止法のシステム
【環境法改正情報】(2014年11月改正分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉水質汚濁防止法
◉下水道法
◉オゾン層保護法
◉有機則
◉高圧ガス保安法
◉省エネルギー法
◉労働安全衛生法
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