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　1996（平成8）年に第1次訴訟が東京地裁に提訴されてから高裁で和解するまで約11年もの間争われた東京大気汚染公害訴訟は、「判決のみでは解決できない種々の問題を含んでいる」として、国、都、及び旧・首都高速道路公団の他に自動車メーカーもが医療費助成制度の創設費を負担し、また、自動車メーカーが解決金を負担することで和解により決着した。この訴訟を契機として、車種規制の強化、運行規制の実施、自動車メーカーによるディーゼルエンジン搭載乗用車の見直し等が行われ、裁判の前後で自動車排出ガスの排出環境は大きく様変わりした。今回は、自動車メーカー７社に問われた責任に重点を置きつつ、東京大気汚染公害訴訟を解説する。

　平成22年10月に中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」（第九次答申）が取りまとめられ，有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質リスト及び優先取組物質が見直された。また，これらの見直しに併せて，有害大気汚染物質の分類に応じて，国，地方公共団体及び事業者の各主体の取組が明確となるよう，リスクの程度に応じた対策のあり方について整理が行われた。本稿では，今後の有害大気汚染物質対策のあり方について解説する

　水銀，カドミウム，鉛といった重金属については，古くから健康影響が懸念されてきたが，近年，国際的な有害物質の管理・規制強化の流れの中で，これらの有害金属の管理に関する国際的な議論が国連環境計画（UNEP）において進められている。中でも，水銀に関しては，リスク削減のための条約作りが合意され，現在，2013年までの条約制定を目指して国際交渉が進められているところである。また，カドミウムや鉛に関しても，UNEPの下で科学的情報の収集等が進んでいる。本稿は，水銀に関する議論を中心に，こうした国際的な有害金属に関する議論の経緯や動向について紹介するとともに，我が国の対応状況について述べたものである。

　今日の有害化学物質の処理としては，不可逆的に変換されることが求められており，その一つとして新たな専用処理施設の設置などのイニシャルコストや，手続き等へ要する時間など大幅に削減できる，既存の廃棄物焼却炉を利用した熱分解方法が有効的である。昨年に第一種特定化学物質に指定され，環境省より示された「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」によるパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）の分解処理実験の紹介を交え，これまでの産業廃棄物焼却処理における有害化学物質への取り組みを紹介する。