キーワードサーチ 検索結果

20世紀は石油の時代だったが，２１世紀は水の時代といわれ，人口増加と経済発展により限られた水資源を巡り世界中で水の争奪戦が起きている。さらに経済活動による水質汚染や地球温暖化による水資源の偏在（洪水や干ばつ）により水不足が深刻化している。そのような背景下において水ビジネスが急速に進展している。世界と日本の水資源の現状，さらに世界各国が国を挙げて取り組んでいる世界水ビジネスの現況について述べる。

　世界の人口増加、工業化・都市化の進展に加え、環境汚染により水源の確保が困難になったことなどにより、世界の水の需給ギャップが大きくなっている。一方で、水をビジネスとして捉える動きが顕在化しており、市場規模も2025年には100兆円に達すると予測されている。以上を踏まえ、本稿では、我が国の水ビジネスの現状、課題を分析した上で、我が国企業の水ビジネスの今後の戦略を考える。

　日本の水ビジネスを国際的に展開し、有力な世界規模の産業に発展させることを目標に、産業競争力懇談会（COCN）に「水処理と水資源の有効活用技術プロジェクト」が設置され、その最終報告書「急拡大する世界水ビジネス市場へのアプローチ」が２００８年３月に発表された。その報告書に基づき、世界の多様な水事情の地域ごとの分析、水ビジネスの展開方策、その具体的な活動案、ならびに、国内諸機関との連携の体制案、などを紹介する。

　人口増加や地球温暖化により世界的に水不足が懸念されており，それに伴い世界の水ビジネスも拡大していくと予想されている。そのためには，エンジニアリングや建設だけでなく日本の企業にとって未知の管理，運営へとビジネス領域を拡大していかなければならない。そこで，異業種が集まり「オールジャパン」体制で海外市場に参入することとし「海外水循環システム協議会」を立ち上げた。本協議会は，産官学の連携をとりながら，市場調査，技術開発，モデル事業を推進し，海外事業展開のための基盤づくりを行う。

　海外水道の民営化は，1990年代前半から始まった英仏2か国の水事業会社が独占していた第一期から，21世紀に入り，仏2強に対応して世界の電機大手・米国GEと独国Siemensが膜処理メーカーを買収して水ビジネスに参入し，第二期となった。そして2000年代後半を迎え，米仏に対抗して，自国内の水道市場において官民連携が促進され，民間水事業会社を国家戦略で育成してきたスペイン，シンガポール，韓国の新興第三国民間水道事業会社の台頭が始まり，第三期を迎えている。わが国は，今こそ官民連携の促進により海外のウォーターメジャーに勝てる水事業会社の育成と，世界に先駆けた21世紀に相応しい水循環システムの創生に向けて立ち上がらなければならない。

　技術は、「持続可能な水源確保」の一つとして，塩水を水源とし真水を得る海水淡水化の技術が挙げられる。中東では，加熱蒸発後に凝縮・回収する方法(蒸発法)が主流であったが、近年、経済性に優れることから逆浸透膜を利用した海水淡水化方式の導入が顕著になった。さらに、下廃水を再生・再利用する省エネルギープロセスには、有機物による汚れ（ファウリング）に強い低ファウリングRO膜が不可欠である。除去対象の異なる種々の分離膜を統合して利用するインテグレーテッド・メンブレンシステム（IMS）は、海水淡水化、上水、下廃水再利用の各分野での適用がますます広がっていく。