環境管理バックナンバー 2012年 11月号

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2012年11月号 特集1 バイオマス利用技術の展望と課題/特集2 環境汚染と賠償責任

<特集>

バイオマス利用技術の展望と課題
横山伸也 鳥取環境大学環境学部教授
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 バイオマスの有力な利用技術の一つとしてエネルギー変換技術があるが、バイオマスそれ自身が多様な形態、性質を有していることから変換技術も多岐にわたっている。ここではバイオマス変換技術を既に実用化されているものと、開発途中のものに大別してそれぞれの課題を明らかにした。一方、実用化にあたって特に発電事業に関しては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が今年の7月から実施されている。バイオマス発電に関しての問題点、さらにはバイオマス全般の事業化に関しての展望を述べる。

バイオマスエネルギー技術に関するNEDOの取り組み
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー部 バイオマスグループ
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 再生可能エネルギーの一つであるバイオマス資源のエネルギー利用は、バイオマスがカーボンニュートラルという特性を持ち、化石資源由来のエネルギーの代替につながり、地球温暖化防止に有効であるとともに、持続可能な循環型社会の形成に向けて重要な役割を担うものであること等から、その積極的な導入促進が強く期待されている。
 輸送用液体燃料としてのバイオ燃料は、電力供給が中心の太陽光発電、風力発電といった他の再生可能エネルギーでは得ることができないことから特に重要であり、我が国においても様々なバイオマス資源利用による輸送用液体燃料(以下、バイオ燃料)の導入拡大に向けた研究開発が進められている。新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)ではバイオ燃料を中心とした研究開発を推進しており、これらの技術の現状と課題及びNEDOの取り組みについて述べる。
木質系バイオマスを液体燃料化するBTLプロセスの技術
平田悟史 独立行政法人産業技術総合研究所バイオマスリファイナリー研究センター研究センター長兼 BTLプロセスチーム研究チーム長
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 Biomass to Liquid (BTL)プロセスは、バイオマス原料をガス化してH2とCOを主要成分とする合成ガスを製造し、この中の不要成分を取り除いたのち、高温・高圧条件下での触媒反応で、液体炭化水素を合成するものである。原料は木質系バイオマスだけでなく、プラスチック類、紙類、RDFも利用できる。また液体燃料製造工程の反応条件を変えることで、灯油、ガソリン、軽油、ワックス、ジェット燃料など、さまざまな種類の液体燃料が製造可能である。本稿ではBTLプロセスの概要、研究開発動向と実用化に向けた課題について紹介する。
藻類バイオマスエネルギー技術開発ロードマップ
渡邉 信 藻類産業創成コンソーシアム/筑波大学 生命環境系 教授 井上 勲 藻類産業創成コンソーシアム/筑波大学 生命環境系 教授
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 藻類は単位面積あたりのオイル収量がきわめて高く、食糧と競合せず、バイオマス生産にかならずしも耕作地を必要としないことから、第三世代のバイオマスエネルギー資源として注目されている。欧米をはじめとして、アジア、オセアニア、南米各地で国家的プロジェクトが推進され、藻類関連ベンチャーも数多く創出されており、藻類バイオマスへの期待の高まりは大きい。本稿では、藻類産業創成コンソーシアムが国家的見地で作成した藻類バイオマスエネルギー技術開発ロードマップのポイントとなる研究開発の動向、現技術によるLCAから示唆される論点、事業化のための技術課題と方策、技術開発ロードマップの時系列概要について解説する。
役員が個人として負担する責任
大岡健三 一般社団法人産業環境管理協会 出版・広報センターセンター長
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 環境汚染などで自社や第三者に損害が生じた場合に、会社役員が株主等から損害賠償請求を受けることがある。そのため役員は、①善管注意義務、②忠実義務、③監視・監督義務などに違反しないように十分留意する必要がある。法令遵守はもちろんのこと、公害防止管理者等の継続的教育含め、その役割の見直しなど万全の体制を構築する必要があるかもしれない。小論では会社役員の個人責任について基礎的事項を分わかりやすく解説する。多重代表訴訟制度や会社役員保険、環境保険についても簡単に報告する。
環境汚染をめぐる役員責任−石原産業事件を中心に
手塚裕之 西村あさひ法律事務所 弁護士藤田美樹 西村あさひ法律事務所 弁護士
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 環境汚染を担当する取締役としては、従業員等の報告において疑わしい点がないかを検証しつつ、当時の知見として合理的な方法で、環境汚染の防止のための情報収集・調査・検討等をする必要がある。但し、環境汚染の分野においては、要求される知見水準が刻々と向上しているものであるから、現在採用されているやり方で問題ないかについて、適宜の見直しも重要となる。
 環境汚染を担当分掌しない取締役であっても、取締役会での報告等で情報を得た範囲では、真摯に検討し対応する必要がある。そのため、少し問題がありそうだとは思うものの、よくわからない分野であるから、担当取締役に任せておけば良いとの判断は極めて危険であり、株主代表訴訟を提訴され巨額の賠償責任を負わされる根拠となり得る点を認識すべきであろう。

<シリーズ>

【新CFPプログラムの運用解説(2)】-算定・宣言の実務-CFP検証編
鶴田祥一郎 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターLCA事業室 南山賢悟 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センターエコデザイン事業室
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 製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を「見える化」する取り組みとして、近年、カーボンフットプリント(CFP: Carbon footprint of Products)が注目されている。国が実施したCFP制度試行事業の成果を引き継いで、2012年度より産業環境管理協会ではカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(以下、CFPプログラム)を運営している。CFPプログラムでは、CFPを算定した結果については、検証を行った後、「CFP宣言」として登録・公開でき、CFPマークの使用が許可される。CFP宣言とはCFPマーク、数値表示、追加情報、CFPプログラム公式ホームページで公開される登録情報と定義している。本稿では、読者としてCFP宣言の登録・公開を行おうとする事業者を想定し、実務上必要な手順等について解説する。
エコプロダクツ2012開催概要
安井基晃 一般社団法人産業環境管理協会エコプロダクツ展チームチーム長
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 12月13(木)から15日(土)にかけて第14回目となるエコプロダクツ2012を当協会と日本経済新聞社との共催で東京ビッグサイトにおいて開催する。
 東日本大震災に端を発するエネルギーや電力供給の課題、金融危機が引き起こす世界同時不況など日本の置かれている状況はまさに待ったなしの状況となっている。ここからどう立て直すか、私たちはいま世界中から試されている。世界からの注目に対して私たちは日本の優れた環境・エネルギー技術の発信を通じて地球規模での環境負荷の低減と持続可能な経済発展にも重要な役割を果たしていける存在であることを示していかなければならない。エコプロダクツ2012では、未来をより良く変えていくための多くの選択肢を示し、未来のための今を提案していきたい。
【新・環境法シリーズ12】地球温暖化と森林吸収源をめぐる最近の動向
小林紀之 日本大学法科大学院客員教授
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 森林は地球温暖化に大きな役割を果たすことは広く知られている。京都議定書では各国の削減目標に森林による吸収量を算入することを認め、わが国は6%削減の内3.8%を森林吸収源が占めている。
 わが国のカーボン・オフセットのJ-VER制度では森林吸収源によるクレジットが大きな位置を占め、MRVにはISO14064、ISO14065が活用されている。将来枠組での熱帯林減少に取組むREDDプラスのMRVでもISO14064は応用されると思われる。
 J-VER運営委員、新クレジットのための在り方検討委員としての経験や国際会議で得た知見から最近の国内外の動向を紹介したい。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営7】騒音規制法の規制基準を下回る工事騒音等による損害について工事業者及び発注者の賠償責任が認められた裁判例
島田浩樹 弁護士日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 企業にとって法令を遵守することは,法治国家において当然・最低限の「必要条件」でしかなく,それだけで後日に司法の場等における免責が保証されるという「十分条件」ではない。
 本稿では,騒音規制法による規制を遵守して行われた工事の騒音等により近隣者に生じた被害について工事業者のみならず発注者にも損害賠償責任が認められた裁判例を紹介し,企業としてそのような事態を如何にして回避すべきかを検討する。
【天網恢々 廃棄物処理法許可不要制度7】省令一般廃棄物編
長岡文明 BUN環境課代研修事務所
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 廃棄物処理法の伝道師BUN先生と仮想の総合商社の環境部門に所属するリサちゃんとの対話を通して廃棄物処理法を分かりやすく解説する。
  第7回目も「省令一般廃棄物」について話をする。
【先読み!環境法5】揮発性有機化合物排出抑制制度の継続
小幡雅男 東京工科大学講師
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・揮発性有機化合物排出抑制制度の継
・レアメタルリサイクルの課題と対応策を提示した「中間取りまとめ(案)」
・近づく水銀条約の採択と国内対応の課題
・近づく容器包装リサイクル法の改正
【実践マテリアルフローコスト会計85】長野県におけるMFCAの取組み
関 利恵子 信州大学経済学部准教授
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 長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門(以下、県工技)では、平成21~23年度まで「環境対応型ものづくり収益向上普及事業」を通じて、県内中小企業9社にMFCA(マテリアルフローコスト会計)の導入支援事業を行なった。支援企業は、環境負荷低減、収益向上にて成果をあげ、その効果は従業員の作業モチベーション向上や人材教育ツールとしても効果があることも明らかになってきた。支援企業は業種、企業規模ともに幅広く設定されているため、本事業は多様なMFCAの導入成果を蓄積した。引き続き平成24年度のMFCA支援は、公益財団法人長野県テクノ財団と県工技が連携をした民間主導のスタイルにて継続され、中小企業へのさらなる普及活動が進められている。
【環境法改正情報】(2012年8月、9月改正分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
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 ダイオキシン類対策法
 小型家電リサイクル法
 廃棄物処理法
 農用地法
 環境基本法
 放射性物質汚染対策特措法
 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
 再生エネルギー特措法
 水質汚濁防止法
 毒劇法
 労働安全衛生法
 都市の低炭素の促進に関する法律
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