環境管理バックナンバー 2008年 1月号

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2008年1月号 特集:グループ環境経営

<特集>

新春対談 持続性社会に向けての産官学の役割
吉川弘之 南 直哉
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 吉川産総研理事長は東大総長時代に柏キャンパスに新領域創成科学研究科を創設され,産総研では本格研究を推進されている。そこに共通するのはサスティナビリティである。持続可能性に対する人類の知識のあり方,産業の重心移動,自然の経済学の視点,全地球的生産性の視点の重要性等について,南会長と熱く語る。

三井化学グループの取り組み
船越良幸 三井化学株式会社常務執行役員
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 三井化学グループは,「CSRの積極推進」を経営の重点課題のひとつとして,その中でレスポンシブル・ケア活動を展開している。さらに「経済・環境・社会3軸での業績評価制度」を導入し,3軸のバランスの取れた経営を目指している。本稿では,当社グループ内での「環境」の位置づけやレスポンシブル・ケア活動の概要を紹介し,その成果として,地球温暖化防止,環境負荷削減,化学品・製品の安全性確保,環境に関するコミュニケーション,環境に配慮した製品・サービスについて具体的に述べる。

日鐵セメントグループの取り組み
阿部哲也 日鐵セメント株式会社代表取締役社長
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 日鐵セメントグループは,「地球に優しい製品と技術の創出による社業の発展を通じ,豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念とし,製造時の二酸化炭素(CO2)発生原単位が少ない高炉セメントを中心に,環境配慮型製品の開発・販売を通じて地球温暖化防止に努めており,また静脈産業ともいわれるセメント業界の一員として,廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでいる。

三井金属鉱業グループの取り組み
城後知明 三井金属鉱業株式会社取締役常務執行役員兼CRO(最高危機管理責任者)兼環境および安全衛生最高責任者
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 三井金属鉱業グループは,地球環境の保全を経営上の最重要課題の一つとして位置付け,「環境基本方針」及び「環境行動計画」を作成し,環境管理活動に取り組んでいる。具体的な取り組み事例として,環境管理体制の整備,環境汚染の予防・環境負荷の低減(地球温暖化防止,廃棄物の削減,環境汚染物質の排出量削減),環境に配慮した技術,材料および商品の開発,教育・広報・社会活動の一端を紹介する。

島津グループの取り組み
加藤孝幸 株式会社島津製作所専務取締役
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 島津グループでは,社是「科学技術で社会に貢献する」のもと,経営理念である「『人と地球の健康』への願いを実現する」企業として,グループ社員が一丸となった環境への取り組みを展開している。その特徴は,ISO14001に基づいた着実な環境管理と,自社の先進的な技術による新たな環境ビジネスの創出及び環境貢献製品・サービスの提案を行うことにある。同時に,社内で培った環境マネジメントのノウハウにより,積極的に社外の環境活動を支援している。これら三つの活動により環境保全と経営の同時実現を目指している。

コニカミノルタグループの取り組み
石河 宏 コニカミノルタホールディングス株式会社取締役 常務執行役
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 コニカミノルタグループは,2003年に旧コニカ㈱と旧ミノルタ㈱の経営統合により新たに生まれた企業グループであり,CSRを経営そのものと位置づけている。環境対応の基本をグローバル・グループワイド・ライフサイクルに置き,地球温暖化防止,循環型社会への対応,化学物質リスクの低減を主たる要素として推進を行っている。今後は,自らの事業活動がもたらす地球環境への負荷の極小化とともに,製品と環境技術の創出に力点を置くことをメーカー責務と念じている。

東北電力グループの取り組み
齋藤茂雄 東北電力株式会社 取締役副社長
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 東北電力は,創業以来「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との理念のもと,「企業倫理・法令の遵守」「環境への配慮」「地域協調・地域活性化支援」を重点事項とした社会的責任(CSR)活動方針を策定し,CSRへの取り組みを強化している。とりわけ「環境への配慮」については,地球温暖化をはじめとする環境問題への社会の関心の高まりを踏まえ,エネルギーを供給する企業として,環境とエネルギーは不可分との認識のもとに,より一層,積極的かつ着実な環境対策に取り組んでいく。

<シリーズ>

【環境法の新潮流47】環境リスク概念
黒坂則子 神戸学院大学法学部専任講師
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 近年,「環境リスク」問題は,特定の化学物質の使用や廃棄物処理施設の立地などの場面で取り上げられることが多いが,リスク概念は極めて不確定であり,行政,事業者,市民間の認識に大きな隔たりがみられるところである。本稿は,この「環境リスク」を取り上げ,不確実性,不可逆性といった特徴を持つ環境リスクの管理のあり方を様々な視点から考察することを目的としたものである。具体的には,予防的アプローチ,リスクコミュニケーション,環境リスク保険といった視点である。その上で,土壌汚染リスクを例に取り上げ,その現状および将来の課題について若干の考察を行うことにしたい。

【実践マテリアルフローコスト会計28】ウシオにおける環境生産性向上への取り組み―マテリアルフローコスト会計の導入
藤田利和 ウシオ電機株式会社ランプカンパニー環境マネジメント推進室
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 ウシオ電機株式会社では2006年9月にマテリアルフローコスト会計(以下,MFCAという)を導入。主要製品であるランプを構成する電極及びバルブの加工工程で試行してきた。その結果,MFCAの手法を用いて隠れたロスを物量・金額両面で顕在化することができ,改善策についても職場レベル,職場を越えた取り組みへと徐々に進展してきている。MFCAによるコスト削減効果をさらに大きな成果につなげるには,点から線へ,線から面へと拡大していく必要があり,対象工程をさらに増やしつつ活動を続けている。導入から試行実施の1年余りを振り返り,その取り組みの推移を紹介する。

<報告>

IPCC第4次評価報告書「統合報告書」の取りまとめに参画して
杉山大志 財団法人電力中央研究所重点プロジェクト課題責任者(IPCC第4次評価報告第3作業部会主執筆者兼統合評価報告書コアライティングチームメンバー)
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 筆者は,IPCC第四次地球温暖化の気候科学的知見(第一部会),影響・適応・脆弱性に関する知見(第二部会),緩和策および適応策に関する知見(第三部会)を統合化した,「統合報告書」の執筆作業に参加した。本稿ではその概要について述べ,さらに,執筆作業および総会の様子について手短に報告する。

<総説>

ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの提案
澤 昭裕 経団連21世紀政策研究所研究主幹(東京大学先端科学技術研究センター教授)
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 技術の観点が欠落し,時間的・地域的カバレッジが限定されていることによって,京都議定書は実質的に地球温暖化対策に貢献していない。2013年以降の枠組みを交渉するに当たっては,こうした問題を解決するための新たな思考が求められている。経団連21世紀政策研究所が昨年10月に発表した「ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの提案」では,京都議定書に代わる新たな国際協力の枠組みを具体的に示している。主要排出国がすべて参加し,排出権取引によらずに実質的な温暖化ガス削減につながるCommit&Act方式がそれである。

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