環境管理バックナンバー カテゴリ:環境汚染

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<コラム>工場廃液による世界最大規模の 海洋汚染が発生
本誌編集部
▼概要文表示2016年12月号
 ベトナムで歴史上、最悪かつ最大の海洋汚染事件が2016年4月に発生した。汚染原因は外資系製鉄所の工場廃液である。製鉄工場からシアン化物などを含む有害廃液が海域に排出され、海流の影響で沿岸約200kmにわたり魚介類に大きな被害を与えた。推定で115t以上の大量の魚が浜辺に打ち上げられ悪臭を放った。
 当初は企業側を擁護するベトナム政府により赤潮などが原因とされたが、政府当局は外部の専門家の協力も得て海洋汚染
の原因を本格調査した。本年6月下旬になって政府は汚染の原因が工場側であると断定し、史上最高額である5億ドル(約510億円)もの罰金を工場側に科している。この公害事件が契機となりベトナム政府は外国からの安易な投資や国内の環境管理に対する考えを抜本から見直しているようだ。
<総説>自動車排出ガスによる大気汚染 ――排出ガス規制と計測
公益財団法人 東京都環境公社 東京都環境科学研究所 調査研究科 自動車環境研究チーム
▼概要文表示2016年1月号
 昭和41年から始まった国による自動車排出ガスの規制強化や、自治体の地域連携によるディーゼル車に対しての規制条例の制定等により、近年の大気環境は大幅に改善された。それでもいまだにPM2. 5や光化学オキシダントの課題が残っている。東京都環境科学研究所では、シャシダイナモメータによる自動車排出ガスの計測を行っており、これまで、排出ガス規制と実際の走行状態に乖離があることを報告してきた。排出ガス規制方法は改善されてきて
いるものの、現在の自動車排出ガス低減技術は非常に複雑化しており、排出ガス計測方法も含めて課題が残っている。
<特集>【コラム】増え続ける宇宙ゴミ―地球の軌道を漂う「廃棄物」とそのリスク
本誌編集部
▼概要文表示2014年4月号
 
<特集1>【コラム】青森・岩手県境不法投棄事件とは何か
本誌編集部
▼概要文表示2014年4月号
 
<特集1>青森・岩手県境不法投棄事案に対する青森県の取り組み
青森県環境生活部環境保全課
▼概要文表示2014年4月号
 青森県は、不法投棄現場からの汚染拡散防止を最優先として、廃棄物撤去等の原状回復対策事業に取り組み、平成25 年12月、青森県側の廃棄物及び汚染土壌の全量撤去を完了した。
 本稿では、青森県における原状回復対策事業や不法投棄現場の環境再生に向けた取り組みなどについて述べる。
<特集1>岩手・青森県境不法投棄事案における 岩手県の取り組み
岩手県環境生活部廃棄物特別対策室
▼概要文表示2014年4月号
 岩手県では、国内最大級の不法投棄事案に対処するため、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づき、平成16年に実施計画に対する環境大臣同意を得て、不法投棄現場の原状回復、責任追及等を進めている。
 10年間を要した廃棄物の全量撤去が平成25年度に完了し、一つの節目を迎えたことから、これまでの成果と今後の取り組みを紹介する。
<特集>【コラム】アスベスト問題の基礎知識
本誌編集部
▼概要文表示2014年3月号
 
<特集>大気汚染防止法の一部改正について ── 石綿の飛散防止対策の更なる強化
渡辺謙一 環境省水・大気環境局大気環境課課長補佐
▼概要文表示2014年3月号
 建築物等の解体等にともなう石綿の飛散を防止するため、現在、大気汚染防止法に基づいて、石綿が使用されている建築物等の解体作業等に対して規制措置を講じている。しかし、建築物等の事前調査が十分ではないため、解体作業等において石綿が飛散したと推測される事例が生じていることや、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者において十分な対応が採られないこと等が問題となっている。また、石綿が使用されている可能性がある建築物の解体は、今後増加することが見込まれている。このため、石綿の飛散防止対策の強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、大気汚染防止法が改正された。今般の改正により、特定工事の実施の届出義務者が解体等工事の施工者から発注者又は自主施工者に変更されており、これらの内容等について紹介する。
<特集>石綿含有建築物の解体等における 労働者の石綿ばく露防止対策及び発注者の配慮
樋口政純 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課中央労働衛生専門官
▼概要文表示2014年3月号
 石綿(アスベスト)は、中皮腫等の重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることから、現在、日本国内での石綿含有製品の製造等は禁止されている。一方、現存する石綿含有建材を使用した建築物の解体・改修を行う際に労働者がばく露するおそれがあることから、石綿障害予防規則では、労働者のばく露防止対策等を行うことを求めている。
 本稿は、石綿障害予防規則に基づく措置内容を簡単に紹介した上で、これら工事等を発注する発注者の配慮規定を中心に解説する。併せて、平成26年2月にまとめられた「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議」報告書について紹介する。
<特集>工場における石綿含有製品管理
戸塚優子 一般社団法人JATI 協会環境委員会副委員長
▼概要文表示2014年3月号
 平成18年に石綿使用は原則禁止されたが、工場には、石綿スレートの建屋や石綿含有保温材で覆われた配管など、石綿含有製品が多く使用されており、今後、解体・撤去が行われる。その際に、作業者への石綿ばく露、及び周辺環境への石綿飛散を防止するため、工場管理者の役割が重要となってくる。そのために、工場管理者として必要な石綿関連情報をまとめた。
<特集>アスベスト管理に係る三つの変化を 建物所有者・管理者はどう活かせるか ── 大気汚染防止法改正、アスベスト建材調査者国家資格制 度開始、JIS建材分析法改正
亀元宏宣 株式会社EFAラボラトリーズ
▼概要文表示2014年3月号
 2014年は、建物所有者・管理者にとって、建物のアスベストに係る三つの変化がある年である。一つ目は大気汚染防止法の改正で、建物所有者・管理者の責任が増えること、二つ目は国土交通省の建材調査者国家資格制度が開始され調査の質が上がること、三つ目は建材分析法JIS A1481へ国際標準のISO法が導入され、これまでのJIS分析値と異なる結果が出る可能性があるこ
とである。これらの変化を適切に理解して活用することは、建物所有者・管理者の不動産の取得、運用、売却のサイクルの中でのアスベスト管理を充実させ、テナントも含めてアスベスト被害を少なくすることにつながると考える。今回は誌面の関係上、大防法の改正と建材調査者国家資格の二つの影響について紹介する。また本内容は官民を問わず、テナントとして職員を建物内で働かせているすべての組織の長や総務部の責任にも関係していることを理解していただければと思う。
<特集>アスベスト使用建築物の 所有者としての企業の法的責任
井田美穂子 べーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士
▼概要文表示2014年3月号
 学校アスベストパニックやクボタショックといった様々な事件を契機に、現在ではアスベストの使用は禁止されている。しかしながら、過去にアスベストが使用された建築物の解体・改修は、これからピークを迎えると言われており、昨年の大気汚染防止法の改正を含め、建築物の所有者を射程に入れたアスベスト規制は近年強化されてきている。そこで本稿では、アスベスト使用建築物の所有者としての企業の法的責任について整理した上で、必要な契約上の手当て等について検討する。
<特集>放射線の基礎と汚染形態について
泉田 龍男 公益財団法人原子力バックエンド推進センター物流システム事業準備室
▼概要文表示2013年9月号
 東日本大震災の津波により生じた原子力発電所の事故により、福島県を中心に広範囲に放射能汚染が発生すると同時に、住民の放射線被ばくも通常より数倍に達する事態となった。放射線被ばくについては、過激なマスコミ報道やネットなどでの根拠のないデマが氾濫したが、これらの情報を適切に判断するためには基礎的な放射線の知識が必要である。
 本稿では、詳細な専門家向けの内容ではなく、放射線の発見や有効利用の歴史、健康への影響
の考え方などを解説した。
<特集>放射線がヒト及びヒト以外の生物に与える影響
川口 勇生 独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター規制科学研究プログラム
▼概要文表示2013年9月号
 東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質が環境中に大量に放出され、深刻な環
境汚染を引き起こしている。放射性物質による環境汚染によって、放射線のヒトへの健康リスクに関心が集まったが、同時にヒト以外の野生生物への影響も懸念されている。
 本稿では、まずヒトの健康影響評価及びリスク評価について概説し、ヒト以外の生物への放射線影響及びリスク評価の枠組みについて解説を行う。最後に、東京電力福島第一原子力発電所事故によるヒト及びヒト以外の放射線リスク評価について、既報の文献をもとに概説する。
<特集>福島における放射性セシウムの環境動態研究
佐藤 治夫 独立行政法人日本原子力研究開発機構福島技術本部福島環境安全センター環境動態研究グループ
▼概要文表示2013年9月号
 2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震により福島第一原子力発電所の事故が発生し、大量の放射性物質が原子炉外へ放出され、福島県を中心に森林や住宅地などを広範囲に汚染した。
 事故から2年以上が経過し、半減期の短いヨウ素131が消滅した今、放射性セシウム(放射性Cs)が線量率を支配している。2012年1月、除染にかかわる法律(放射性物質汚染特別措置法)が施行され、住民帰還に向けた除染活動が本格化する一方、全体の7割を占める森林内部は現状では除染の見込みがないため、汚染状況の高い河川やダム・溜池と同様に、放射性Csの供給源となり、汚染が下流域へ徐々に移動する可能性がある。住民帰還の判断や帰還後の地域産業の再生等、将来を考える上で放射性Csの移動・再分布にともなう被ばく線量の変化や森林等からの再汚染の評価は不可欠である。そこで、本報では、原子力機構が福島において実施している放射性Csを対象とした環境動態研究(F-TRACE)プロジェクトの概要と進捗状況について報告する。
<特集>福島第一原発事故に起因した環境放射能汚染に関する柏市の対策
染谷 誠一 千葉県柏市役所環境部放射線対策室室長
▼概要文表示2013年9月号
 福島第一原子力発電所事故により、大気中へ放出された放射性物質は気流に乗って首都圏にも届き、降雨によって土壌等に沈着し、柏市を含む千葉県北西部地域の空間放射線量を上昇させた。
この地域の空間放射線量が比較的高い状況にあるとの情報が早い段階から流れ始め、その真偽並びに健康影響を心配する市民等から、市による線量測定及び対策の要望が一気に高まった。これらを受け、柏市を含む各自治体が除染等の対策を実施してきた。
 そこで本稿では、柏市のこれまでの対策を中心に紹介する。
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