環境管理バックナンバー 2020年 3月号

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2020年3月号 特集1:気候変動適応と企業活動/ 特集2:エコプロ2019~持続可能な社会の実現に向けて~

<巻頭レポート>

功労賞表彰
加藤征太郎/石田二郎
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 このたび、(一社)産業環境管理協会の事業への多大なる功績又は貢献をいただきました方に対し、功労賞を贈呈いたしました。
 受賞された加藤征太郎様、石田二郎様におかれましては、公害調査事業へのご参画、公害防止管理者関連講習会の講師、当協会発行書籍のご執筆など、当協会が発足して間もない頃よりご指導をいただいておりました。それらの功績・貢献を称え功労賞を贈呈するものです。
日本初のBOD上乗せ基準の撤廃
本誌編集部
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  豪雨による甚大な被害、廃プラスチックの不適正処理、瀬戸内海におけるBODの上乗せ排水基準撤廃の話題など、最近ニュースになった三つの事例をレポートする。

<特集1>

民間企業における気候変動適応
髙橋 一彰(環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室長)
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 近年、気象災害の激甚化や熱波の発生、農作物の不作など気候変動に起因する影響が顕在化しており、既に事業活動のあらゆる場面で影響を及ぼし、企業の持続可能性を左右する重大な課題となっていることから、気候変動影響を将来にわたり回避・軽減する「適応」の取組が注目されつつある。自らの事業活動の特性をしっかり踏まえた上で気候変動適応に戦略的に取り組むことは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)における気候リスク開示にも通ずる取組であり、顧客や投資家等からの信頼を高め、新たな事業機会を創出するなど、民間企業の競争力を高めることにつながる。
気候変動適応と国立環境研究所の取組み
行木 美弥(国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長/田中弘靖(国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動適応推進室 高度技能専門員)
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 このところ気候変動によると思われる様々な影響を身近に感じることが増えている。このような状況下、現在と将来の気候の変化とその影響を知り、対応できるように備える「適応」は喫緊の課題といえる。国立環境研究所は、2018 年に制定された気候変動適応法により、気候変動の影響と適応に関する情報の提供や、地方公共団体などの適応推進への技術的支援を行うこと等を新たな機能として担うことになった。本稿では、特に地方公共団体と事業者による取組みに関する活動に力点をおきつつ、国立環境研究所の気候変動適応に関する取組みを概観する。
気候変動適応とISO 14001――いまISO 14001はどのような価値を提供できるか
竹内 秀年(株式会社 日本環境認証機構(JACO)審査本部 参事)
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 ここ数年、記録的大雨や大型台風による災害が顕著である。特に2019年の台風15号、19号による風水害は、大規模なインフラ被害、河川氾濫等により、多くの人にとって気候変動に対する具体的な危機感が実感された出来事だったのではないか。
 本稿は、この機会に、2015 年に改訂されたISO 14001(以下ISO 14001:2015)、そして2018 年に法制化された気候変動適応法について、大手電機メーカーの環境担当からISO認証機関に転身した筆者の経験を踏まえつつ、事業者としていかに「気候変動への適応」に取組むべきかを考察するものである。

<特集2>

「エコプロ2019~持続可能な社会の実現に向けて~」「第2回エコプロアワード」開催結果報告
乾 大樹(一般社団法人 サステナブル経営推進機構 プロジェクト推進センター 事業推進室 研究員)
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 今回のエコプロ展「エコプロ2019(第21回)~持続可能な社会の実現に向けて~」は、2019年12月5日(木)~ 7日(土)にかけて東京ビックサイトにて開催された。
 国内外の企業・行政機関・地方自治体・NPO・教育機関など515社・団体(前年比95.7%)が出展、出展小間数は1,102小間(前年比85.1%)、ビジネスパーソンから小・中・高・大学生まで幅広いステークホルダーを含む14 万7,653人が来場した(前年比91.0%)。
 21回目を迎えたエコプロ展では、SDGs EXPO2019 ゾーンによる産官学民による事業活動紹介、海洋プラスチックごみ対策コーナー、第4 回ナノセルロース展といった企画展示に加え、エコプロ主催者事業として「第2 回エコプロアワード」の表彰式と記念展示を行った。
「第2回エコプロアワード」受賞各社 紹介
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 財務大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞を受賞した5件、エコプロアワード優秀賞受賞5件、奨励賞受賞11件各社のエコプロダクツ、エコサービスを紹介する。

<シリーズ>

【産廃コンサルタントの法令判断/第48回】複数品目が合わさった廃棄物の取り扱い方は?――少量でもリスクを考えた判断を
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第48回)。

【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第18回】有害な産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の巻
是永 剛/長岡 文明(廃棄物処理法愛好会)
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 みなさんこんにちは。このシリーズでは、廃棄物処理法を愛して止まない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、難解な廃棄物処理法や関連法の様々な制度の生い立ちを説明していくものです。
 今回は廃棄物処理法の中でも特にややこしくて勘違いしている人も多い「有害な産業廃棄物と特別管理産業廃棄物」を取り上げてみました。今日の担当はK先生です。では、K先生よろしくお願いします。
【新・環境法シリーズ/第97回】豪州における気候変動法政策――パリ協定の目標達成に向けて
中村 明寛(タスマニア大学 Adjunct Researcher)/ケイト・クロウリィ(タスマニア大学Associate Professor)
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 世界では、パリ協定の2030年目標に向け各国の加盟国が動き始めている。資源大国である豪州では、近年、自然災害(例:山火事、洪水、干ばつなど)が深刻化しており、国の気候変動政策に対する国民の関心が高くなってきている。一方で、豪州は一人当たりのCO2排出量は米国に次ぎ世界で2番目に多く、石炭と液体天然ガス(LNG)の主要輸出国であり、国内の電力供給は安価な化石燃料に大きく依存しているため、抜本的な温室効果ガスの削減といっても一筋縄ではいかないという政治的背景をもつ国である。本稿では、パリ協定の目標達成に向けた豪州の気候変動法政策の取組みとその課題について考察した。
【環境担当者のための基礎知識/第27回】水質汚濁防止法を例に法令の読み方を学ぶ
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 企業の環境担当者に向けに水に関する講演をする機会があり、「水濁法を読んだことがありますか」と尋ねると誰も手を上げない。会場を変えて5、6回試したが誰も手を上げない。当然読んでいる受講者も若干いると思うが、大半は全文を読んだことがない。法文が読みにくく非常にわかりにくいのがその一因だと思う。最初にある「法の目的」を熟読する、括弧内を飛ばして読むなど、今回は法令を読み解くヒントやこつを解説してみたい。
【先読み! 環境法/第93回】福島第一原発敷地内の多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の処分方法について
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 福島第一原発敷地内のALPS処理水の取扱いは、2013年から検討が重ねられてきた重要な課題の一つである。ALPSの性能向上によりトリチウム以外の放射性物質については浄化できるようになっているが、処理水の処分については国民の関心の高い問題の一つとなっている。本年1月に取りまとめられた処理水の処分方法について解説する。また、先月号に引き続き、石綿飛散防止対策における石
綿の大気測定義務の議論について紹介する。
 
 ❶福島第一原発敷地内の多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の処分方法について――2020年1月31日の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(第17回)配布資料より
 ❷石綿の大気測定義務を求める小委員会での議論と答申案に対するパブコメの主な内容――1月9日の第8回石綿飛散防止小員会で了承された「今後の石綿飛散防止対策の在り方について(答申)」に係る前回の第7回石綿飛散防止小委員会(2019.11.14)での大気測
定義務の議論と寄せられたパブコメ意見の主な内容
環境法改正情報(2020年1月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 ◉省エネルギー法
 ◉悪臭防止法
 ◉廃棄物処理法
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