環境管理バックナンバー　2023年 11月号

海洋プラスチックごみの問題を契機にCLOMA（Clean Ocean Material Allience）が発足して４年半が経過した。国内ではプラ新法が施行され、国際的には2025年に向けてプラ条約の動きもある。CLOMAのこれまでの活動の総括と今後の展望について、CLOMA・澤田道隆会長（写真１）にお話を伺った。

2019年１月、一般消費者向け商品のサプライチェーンを担う企業が中心となり、海洋プラスチックごみ問題の解決にチャレンジするクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）を設立した。
CLOMAでは、日本の産業界がこれまで培ってきた技術と知恵を持ち寄り、官民連携で3 Rと代替素材のイノベーションを加速、持続可能なプラスチックの循環利用を開発することで、消費者や社会とともに海洋に流出するプラスチックごみのゼロ化を目指す日本発のソリューションモデルを世界に向け提案していく。

グローバルノースからサウスの国々へ輸出される古着による影響が問題視されている。具体的には、ポリエステル等石油由来の素材で作られた衣服が適切に処理されず、砂漠や海に投棄されることによるプラスチック汚染や、埋立地での自然発火による大気汚染及び近隣住民への健康被害が懸念されている。また、安価な古着が大量に持ち込まれることで輸入国の国内繊維・衣料産業を衰退させるという指摘もある。本稿では、筆者が最大の古着輸入国のうちの一つであるケニアを訪ね、現地の産業関係者へのヒアリングで得た情報を元に、今後求められる変化を考察する。

2023年６月にOECD多国籍企業行動指針が改訂された。この改訂は、環境マネジメントシステムのプロセスを具体化すると共に、そのプロセスにおいて特に、バリューチェーンを通じた企業活動の環境への負の影響を評価・対処する、環境デュー・ディリジェンスを実施すべきことを強調した。また、気候変動・生物多様性などの個別の環境分野において企業が参照すべき国際合意等や実施すべき取組の内容も具体化した。
OECD指針は、企業に対する法的拘束力はないものの、OECD全ての参加国が承認した国際規範として、欧州をはじめとする各国規制に組み込まれたり、サステナビリティ開示・ESG投融資ルール
において参照されたりするなどして、日本企業にも多大な影響を与えている。そこで、本論稿では、環境管理に関連したOECD指針の改訂のポイントを解説すると共に、改訂OECD指針をふまえて企業が環境管理を高度化するにあたっての留意点や弁護士の役割について議論する。

近年、バイオマス発電が注目されているが、事業活動から発生する廃プラスチックや廃油、紙や木の不要物など、様々な廃棄物を燃料（熱源）として発電する事業所も以前から多く存在する。それらのベースは廃棄物の燃焼だが、公害防止という観点も含め基本的事項を中心にゴミ処理の現状についてレポートしてみたい。

2022年のワシントン条約締約国会議では、メジロザメ科のサメ全種の附属書Ⅱ掲載が採択され、これによりヒレが利用されているサメの大半が同条約の国際的規制下に置かれることとなった。本稿では、ワシントン条約でこれらの種が規制されるに至った要因として「政策の窓」モデルを踏まえつつ、①問題の存在（サメ資源の減少）、②政策起業家（科学者、NGO）の動き、③他のイシューで結束し行動する国々との緩やかな連携、を挙げて検討を行うとともに、日本の対応と今後の展望に関して簡単に触れるものとする。

「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備の概要、それに伴う環境省の動向について解説する。また、経済産業省政策の新機軸である「成長志向型の資源自律経済戦略」や国際的な政策ダイナミズムの動き、EUの炭素中立型循環経済行動計画（2020年３月）についてさらに詳しく解説する。

1「 成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備
2 環境省の動向
3 成長志向型の資源自律経済戦略
4 国際的な政策ダイナミズムの動き
5 EUの炭素中立型循環経済行動計画（2020年３月）

◆地球温暖化対策の推進に関する法律関係

◆高圧ガス保安法関係（1）（2）

◆消防法関係（1）（2）
◆労働安全衛生法関係

◆水質汚濁防止法関係