環境管理バックナンバー 2010年 1月号

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2010年1月号 特集:グループ環境経営

<特集>

J-POWERグループの取り組み
太田信一郎 電源開発株式会社取締役副社長
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 地球温暖化問題をはじめとする環境問題への社会的関心がますます高まっている。J-POWERグループでは,「エネルギーと環境の共生」を目指す企業理念を踏まえ,持続可能な社会に貢献するグローバルな電力会社として,自らも持続的成長を遂げていくために,環境配慮と経済価値の向上を同時に実現する「環境経営」に積極的に取り組んでいる。本稿では,J-POWERグループのこれまでの環境への取り組みを中心に,最近の状況を紹介する。

東レグループの取り組み
中谷 修 東レ株式会社代表取締役専務取締役生産本部長 安全・衛生・環境委員会委員長
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 東レグループは,環境保全を経営の最優先課題として,早くから環境負荷の低減や省エネ活動を推進し,大きな成果を上げてきた。2000年からは「環境3カ年計画」を開始し,温室効果ガスや化学物質排出量,廃棄物の削減目標を定め,グループ全体で計画的な取り組みを推進している。また,すべての事業戦略の軸足を地球環境に置き,持続可能な低炭素社会実現に貢献するため,プロジェクト“エコチャレンジ”を立ち上げた。東レグループが世界に提供する環境配慮型製品群で,2020年近傍にはライフサイクル全体でCO₂排出量の20倍の削減効果を発揮し,トータルで2億tのCO₂削減を目指しており,これらを通じて地球環境改善に貢献していきたい。

花王グループの取り組み
松井 貞 花王株式会社環境安全推進本部部長
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 花王グループは,消費者・顧客の立場にたって,心をこめた“よきモノづくり”を行い,世界の人々の喜びと満足のある,豊かな生活文化の実現に貢献することを使命としており,この使命を定めた「花王ウェイ」を企業活動の拠り所としCSR活動を推進している。特に,環境面については,グループを取り巻く社会・経済環境の世界規模での変化を見据えて,エコロジーを経営の根幹に据え,清潔・美・健康の分野で世界の人々の“こころ豊かな生活の文化の実現”に貢献する企業を目指すこととし,環境宣言を発表した。本稿では,花王のCSR活動の考え方,環境宣言,環境への取り組みの事例について紹介する。

コマツグループの取り組み
淵上正朗 株式会社小松製作所取締役(兼)専務執行役員
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 コマツは環境保全活動を経営の最優先課題の一つと位置付け,「攻め」と「守り」の両面から積極的に活動を進めている。「攻め」では,商品開発から購買・生産・物流・販売・サービスにいたるまで,製品のライフサイクルにかかわるすべての事業局面において,二酸化炭素(CO₂)排出量低減活動を進めている。「守り」では,各国・各地域の法規制に加え,自主的に定めた環境方針・環境基準を順守していく。本稿では,コマツの環境管理体制および先進の技術を織り込んだ商品や生産における環境保全活動の事例を紹介する。

富士電機ホールディングスグループの取り組み
松本祥一 富士電機ホールデイングス株式会社ものつくり戦略室環境管理担当ゼネラルマネ-ジャ-
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 富士電機グループは地球社会の良き企業市民として地域,顧客,パートナーなどとの信頼関係を深め,誠実にその使命を果たすことを企業理念とし,その実践を通じて社会から信頼される企業グループを目指している。昨年,エネルギーと環境へ経営資源を集中する事業構造改革を行い,環境経営では豊かでゆとりある社会の実現に向けて,「エネルギー」と「環境」で環境貢献企業No.1を目指すという「富士電機グループ環境ビジョン2020」を発表したので,一端を紹介する。

東燃ゼネラル石油の取り組み
吉田恭二 東燃ゼネラル石油株式会社取締役 エクソンモービル有限会社取締役
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 東燃ゼネラル石油㈱は,「環境,安全,健康に対する徹底的な取り組み」を事業活動における最優先事項と考えている。操業面においては,世界のエクソンモービルの一員として,そのネットワークやベスト・プラクティスを最大限に活用しながら,最先端の技術を駆使して,エネルギー効率の改善に努め,資源の保護,温室効果ガス削減に取り組み,業界トップレベルの実績を上げている。また新エネルギーへの対応の一つとして,リチウムイオン電池に使用するバッテリーセパレーターフィルムの製造を行い,エクソンモービルが進めている新エネルギーの取り組みの一翼を担っている。

<シリーズ>

【環境法の新潮流71】 ドイツ環境法典編纂事業と統合的事業認可構想
松村弓彦 明治大学法学部教授
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 再度の挫折に至ったドイツ環境法典編纂事業を素材として,分散型の数多くの環境諸法を一体化することによって全体の整合性,機能性と,特に,市民,事業者に対する関係で,法制度の簡明性を図ることの必要性を指摘した。さらに2009年環境法典草案の中核に位置づけられる統合的事業認可構想を素材として,健康リスク・環境リスクについての実体法と手続法の管理基準の一体化が必要であり,特に,我が国では,環境基本法制定後10余年を経過する現在でも,施設起因リスク管理に際してエコシステムに対する配慮が欠けることを述べた。

【実践マテリアルフローコスト会計52】 石灰鉱山業におけるマテリアルフローコスト会計
静 俊二郎 足立石灰工業株式会社
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 マテリアルフローコスト会計(MFCA)では,原材料の購入単価に数量をかけたものをマテリアルコストと呼ぶ。一般的にはマテリアルコストは製造費用の多くを占める。しかし,鉱山業においては原材料は購入せずに自然界から採取するためマテリアルコストが発生しない。これによりロスが低く計算される。そこで本稿では,それを回避するためには工程を分離して社内で擬似的に売買を行うことでマテリアルコストを発生させるという工夫が有効であることを示す。

【日本の環境学部①】 東京都市大学
中原秀樹 東京都市大学環境情報学部教授
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 東京都市大学(旧武蔵工業大学)は1997年に,環境に特化した学部である「環境情報学部」を設立した。翌98年には,日本の大学としてはじめてISO14001環境マネジメントシステムを認証取得。教員や職員だけでなく,学生が主体となって運営していることが大きな特長となっている。社会や企業に向けて,環境に携わる人材を大学がどのように育てているのか。学部の設立から関わっている東京都市大学環境情報学部 中原秀樹教授に聞いた。

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