環境管理バックナンバー カテゴリ:海外情報

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<特集>EU循環経済(CE)政策の進展と影響
粟生木 千佳(公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)持続可能な消費と生産領域 主任研究員)
▼概要文表示2019年9月号
 EUの循環経済政策パッケージは2015年12月に発表され、EUプラスチック戦略なども合わせ、発表から約3 年の間に様々な戦略・施策が多角的に展開された。この動向が、世界の環境政策議論、産業界に大きく影響を与え、循環経済は世界の一つの大きな趨勢となっている。EUは今後、プラスチック以外の分野への循環経済政策の実施検討や循環経済に貢献する製品政策に向けた取組を進めるとしている。日本としてもEUをはじめとする国際動向を注視し、情報収集と発信、国内の経験知見の国際優位性の精査、活動の循環性評価等が求められると考えられる。また、これらを効果的に実施するため官民議論を活性化することも重要であろう。
<特集>欧州のサーキュラーエコノミーの動向――プラスチックの持続可能な循環利用に向けた取り組みを中心に
喜多川 和典(公益財団法人 日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長)
▼概要文表示2019年9月号
 EUは海洋汚染を含むプラスチック問題への対策を、サーキュラーエコノミーの取り組みの一環と位置付けている。即ち、プラスチックの海洋汚染問題の解決は、持続可能な循環利用(材料リサイクル)とセットでなければならないとする。他方、日本は循環利用とさほど結び付けていない。しかし、グローバルレベルの廃棄物管理・リサイクルに関わる巨大な潜在市場獲得を視野に入れたEUの成長戦略を見落としてはならない。これらにどのように向き合い、どのようなショーケースが準備できるかが、今後の日本の競争力に多大な影響を及ぼす可能性がある。
<特集>EU環境法の法的枠組と措置の構造解説――EUの使い捨てプラスチック製品規制指令を例として
中西 優美子(一橋大学大学院 法学研究科 教授)
▼概要文表示2019年9月号
 EUは、1987年の単一欧州議定書により環境分野の権限をEUの構成国から委譲され、世界をリードする環境政策を推進できるようになった。本稿では、そのようなEU環境法政策の枠組を概観する。その際に、2019年6月に採択された、使い捨てプラスチック製品( single-use plastic products)規制指令を例として用いていくことにする。
 2019年6月のG20環境・エネルギー関係閣僚会合では、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組が採択され、G20大阪サミットでは、2050年までに汚染をゼロにすることを目指す、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有された。拡大生産者責任の考え方を基礎とした、当該指令は、世界におけるプラスチック規制ルールを考えるうえで参考になる。
<特集>中国三大汚染分野(大気・水質・土壌)個別法の制定・改正について
章 燕麗(神鋼リサーチ株式会社 調査研究部 主席研究員)
▼概要文表示2019年9月号
 改正環境保護法32 条では、「国は大気、水質、土壌等の環境保護を強化し、環境調査、モニタリング、評価・修復等の関連制度を整備・健全化させる」と明確にしている。同法が2015年1月より施行されてから、改正大気汚染防止法や改正水質汚染防止法の施行に加え、中国初の土壌汚染防止法が2019 年1 月1 日より施行された。これで、中国三大汚染分野といわれる大気・水質・土壌の汚染防止関連の個別法がすべて成立した。本稿では、改正環境保護法下の新しい環境法制度、そして新たに制定・改正された大気汚染防止法、水質汚染防止法、土壌汚染防止法における生産事業者と関わる重要な規定を抜粋して、最新の事例を交えながら紹介する。
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