環境管理バックナンバー　2023年 4月号

経済産業省においては、GXの実現や、循環型社会の構築、環境負荷物質低減対策といった課題に取り組んでおり、本稿では現在の主要な施策、当面の取組について述べる。

気候変動問題だけでなく、物価高騰やエネルギー危機などの社会課題が山積している中、環境省は「炭素中立」「循環経済」「自然再興」の同時達成に向けた取り組みを加速化し、社会課題の解決と経済成長の同時実現を目指す。さらに将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長に繋げる。

2022年12月７日～19日に生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）第二部が、カナダ・モントリオールで開催された。COP15第二部では、生物多様性に関する新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組（以下、「新枠組」という）」が採択されるという極めて重要な会議となった。同枠組みの中には、2030年に向けた生物多様性の世界目標として象徴的な目標である「30by30目標」や、ビジネスに関する目標も含まれている。本稿では、COP15第二部の主な成果や新枠組の概要、さらに企業が新枠組の採択を受けて求められている行動について、特に生物多様性に関する情報開示に焦点をあてつつ、述べる。

パナソニック株式会社 草津工場では2011年より地域の生態系に貢献する工場緑地として「共存の森」の保全・管理を実施。
工場の環境施設（遊水池／調整池）としての機能を維持しつつ、地域の里山林の環境をモデルとし、当該緑地内で発芽した実生苗を利用するなどの工夫を凝らし、身近な生きものが将来にわたって生育、生息できる環境の創出を目指す。
管理に際しては人の利用による二次的環境である里山林の成り立ちに着目、草刈りと自然循環を軸としたシンプルな管理を実践。
加えて当該緑地での気付きや発見を題材に、小学生向け環境学習プログラムとして提供する取り組みも行っている。

日本製紙グループ（以下、「当グループ」）は、長年にわたって木を育み、紙を作り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供している。健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用するビジネスモデル
は、地球温暖化や資源の枯渇防止などの社会的課題の解決に結びつき、持続可能な社会の構築に貢献している。
森林資源を事業基盤とする当グループにとって、生物多様性の保全は事業基盤を形作る根幹である。バリューチェーン全体に渡る生物多様性保全の取り組みの中から、本稿では森林における生物多様性保全の取り組みについて報告する。

岸田政権が2023年２月に閣議決定したGX基本方針は、徹底した省エネの推進や、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の活用、水素・アンモニアの導入促進などを含む14の取り組みと、「成長志向型カーボンプライシング」の素案を掲げる。原子力発電については、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進めるという従来の方針に加えて、次世代革新炉の開発・建設に取り組むこと、既存の原子
力発電所の活用に向けて一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることが明記された。
筆者の見解としては、技術の新陳代謝によって、安全性や効率性を高めていくことが技術利用における基本であると考えているが、「まだ使える」原子力発電所を早期に廃止することは国民経済にとってはマイナスとなるし、特
にわが国においては福島第一原子力発電所事故の経験を経て、安全規制を抜本的に見直して対策を行っている。安全性にかかわる事柄であり、科学的知見に基づく議論が必要とされるが、この運転期間の制限に関しては、どのよ
うな経緯で追加的な延長を認めるという判断が為されたのであろうか。報道も表層的なものが多く、議論の全体像が分かりづらい。これまでの経緯を整理し、GX 基本方針が謳う原子力の活用に向けて何が必要なのかを述べたい。

化学物質に関する規制が強化されています。労働安全衛生法など関連法の改正により、2016年６月以降、全ての業種に対してリスクアセスメントが義務化されました。さらにメーカーや輸入業者、流通業者が化学物質を譲渡・販売などを行う際には、化学物質についてラベル表示の努力義務が法的義務へ引き上げられました。これらに関連して、2023年から2024年にかけて、さらに複数の改正法が施行されます。今回は、リスクアセスメントを行う際にも重要な材料となるSDS を軸に、化学物質管理の全体像を整理していきましょう。

プラスチック汚染に対する法的拘束力のある国際文書（条約）を策定するため、国連環境計画（UNEP）の下で国際交渉が開始されている。国際文書の中では、規制的アプローチと自主的アプローチの両方が検討されることになっており、各国にどのような目標や義務が課せられるのか今後の進展が注目される。国際交渉を読み解く一つの鍵になるのは、プラスチック廃棄物対策を法規制で積極的に推進するEUの動向である。
2022年11月30日に欧州委員会から包装廃棄物を対象とする新たな規則案とともに、バイオプラスチックに関する政策枠組みが公表された。本稿ではEUの最新動向を中心として、今後のプラスチック汚染のための法政策を検討していく。

第211回（通常）国会に出そろったGX2法案と行政決定について、また、提出されたGX推進法案について、さらに３月９日に衆・経産委に付託のGX推進法案の仕組みについて解説する。注：GX推進法案（一部修正）は３月30日の衆・本会議で可決され、参議院に送付された。