環境管理バックナンバー 2011年 12月号

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2011年12月号 特集:産業公害防止の地域活動

<特集>

地域環境・地球環境の保全に向けた活動と取組
横田正雄 社団法人茨城県公害防止協会
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 当協会は,県民の健康で快適な生活環境を確保するとともに,かけがえのない地球環境の保全に向けて,身近な環境から地域環境に至るまで幅広い業務に取り組んでいる公益法人である。環境計量証明事業・作業環境測定登録機関,土壌汚染対策法に基づく指定調査機関等として,1)各種環境媒体の測定分析や作業環境測定,2)公共用水域等の常時監視や自動車排ガス等の環境調査及び3)廃棄物処理施設に関する生活環境影響調査などの環境コンサルティングを主たる業務としている。このほか,4)環境保全に関する講習・研修会の開催,環境学習等の支援,地球温暖化防止に係る広報啓発などにも取り組んでいる。

(一社)栃木県産業環境管理協会における公害防止と環境保全のための活動について
関口忠男 社団法人栃木県産業環境管理協会常務理事兼事務局長
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 社団法人栃木県産業環境管理協会は,栃木県内における工場,事業場の公害防止管理者等の公害防止に関する知識,技術の向上や相互理解を深め,工場,事業場における公害防止の円滑な遂行と地域における環境の保全に資することを目的として設立された公益法人である。会員は,栃木県内に水質汚濁防止法等の公害関係規制法令上の特定施設を設置している工場,事業場である。社団法人栃木県産業環境管理協会では,設立目的を果たすべく,前身である栃木県公害防止管理者等協議会の発足以来,公害防止管理者等の公害防止技術研修,講習会,工場見学研修の開催,管理者相互の情報交換,行政機関との情報交換等の活動を行ってきたので,これらの活動について紹介する。

企業の環境保全活動における(一社)千葉県環境保全協議会の役割とその取組み
佐篠 勲 社団法人千葉県環境保全協議会事務局長,松崎容子 社団法人千葉県環境保全協議会副主幹
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 (一社)千葉県環境保全協議会(本会)は,主に千葉県内の公害防止管理者を保有する工場・事業場を会員として設立し37年が経過した。この間,会員企業を取り巻く状況は,地域の「公害防止」から「環境保全」,さらには地球環境問題の対応や環境関連の諸法規も整備されるなど大きく変化し,本会はその変化に応じ様々な事業を行なってきた。今日,また新たな環境課題への対応が企業に求められているなかで,本会の役割やありかたを見直しつつ,地域に根ざした事業を推進して行く。

(一社)板橋産業連合会の内部団体「板橋環境管理研究会」における環境保全活動の取り組みとその変遷について
二村友宏 社団法人板橋産業連合会事務局次長
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 社団法人板橋産業連合会における環境保全活動は,主に内部団体である「板橋環境管理研究会」と,それを掌管する環境保全委員会において行われている。板橋区はかつて多くの公害問題を抱え,その対策を強力に進めてきた。その過程でいくつかの企業は区外へ転出して行ったが,多くの区内中小企業にとってそれは容易なことではなく,住工混在の中で公害防止を図るほかなかった。我々は行政と連携しつつ,大前提である事業活動存続との両立を達せんがため,多くの活動を展開してきた。本稿では,その「板橋環境管理研究会」(板橋公害防止管理者研究会)の発足の背景および活動の変遷を紹介する。

企業の環境活動のより積極的な支援を目指して―(一社)神奈川県環境保全協議会の活動
山崎美紀 社団法人神奈川県環境保全協議会
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(一社)神奈川県環境保全協議会は,県下事業所の「自主的な公害防止体制の推進」を目的に設立され,当初「公害防止」を掲げた研修会の実施を中心に事業活動をしてきた。しかし,企業の取り組むべき環境対策は時代の変遷とともに変化し,生物多様性を意識した「地球環境保全」にまで拡大している。また近年,多発した「企業の不適正事案」の防止に向け,企業や環境行政OBといったベテラン実務者を活用した,次世代の環境担当者育成事業など,時代のニーズにマッチした魅力ある研修事業を実施している。また,その事業の実施にあたっては,会員事業所を会場としたうえで,当該事業所の取組み事例の紹介を盛り込むなど,企業間における情報交換,情報共有の場としても位置づけており,そんな「いま」の活動の一端を紹介する。

長野県における産業公害防止と産業環境保全の取組
平林昭敏 社団法人長野県産業環境保全協会検査課長
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 社団法人長野県産業環境保全協会は長野県内の主に中小企業が公害防止法規制等に適切に対応することを目的として設立された。その後も企業の公害防止及び環境保全に関わる法規制やその他の変化する社会的ニーズに対応するための様々な事業を実施しているので,その活動についてここに紹介する

「ものづくり県」静岡における環境保全活動―静岡県環境保全協会の取り組み
遠藤和明 静岡県環境保全協会
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 静岡県は製造品出荷額全国3位で,全国有数の「ものづくり県」であります。その中で,静岡県環境保全協会は,環境法令に基づく特定施設を有する工場・事業所を正会員として,民間主導の環境保全活動の推進,企業の環境保全業務への支援を行なってきました。本年40周年を迎えることができましたが,今後とも会員企業のニーズにあった事業展開を心掛け,環境関係団体や地域の協議会との連携を図りながら環境保全活動の支援に取り組んでまいります。

大分県環境保全協議会のこれまでの取組み
安藤 誠 大分県環境保全協議会事務局長
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 大分県の産業廃棄物の適正処理と環境保全については,行政による効果的な施策と相俟って,産業廃棄物の適正処理や,減量化,資源化,再生利用の推進,また,環境保全活動により,産業廃棄物の不法投棄の大幅な減少,リサイクル率の飛躍的な向上など,大きく改善されている。大分県環境保全協議会の平成2年9月発足から平成23年10月現在まで21年間の地域活動について,見学研修会,講演会,セミナー等の主なものについて,その背景と経緯とともに記述する。

京浜地区における環境改善活動について―(株)オオスミの取り組み
内山裕允 株式会社オオスミ
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 昨今,環境意識は「公害防止」から「環境改善」にシフトしており,官民における公害担当者の高齢化や要員縮小の傾向から,現場では多くの問題を抱えている。株式会社オオスミは環境計量証明事業所として,単純な分析作業を脱皮し,社員教育を充実させ,より地域密接した顧客の支援サービスや弊社のラボ提供のビジネスをスタートさせた。一方「環境改善」では温暖化対策ビジネスを立ち上げ,省エネ診断業務等も開始し横浜市や川崎市等との連携を強化しながら進めている。新たに,微量PCB処理に関するコンサル・温暖化対策に関連した事業・震災による原発問題解決のための放射線対策に関するビジネスを実施している。

<総説>

農林水産分野における省CO2効果の「見える化」について
反町俊哉 農林水産省大臣官房環境政策課地球環境対策室課長補佐(地球温暖化班担当)
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 農林水産業関係者は,その経営において温室効果ガスを排出する一方で,地球温暖化による気候変動の影響を直接的に受ける立場にあり,温室効果ガス削減を「他人事」ではなく「自分のこと」として取り組むことが強く求められている。その取組の一つとして省CO2効果の「見える化」がある。農林水産省は各種施策を通じて,この取組を促進しており,その概要についてご紹介する。

<シリーズ>

【実践マテリアルフローコスト会計75】集知技術集団による最強アルミ加工技術の確立と省資源化活動―ブルーディスク・レコーダーの外筐パネルの製造ライン
大関 光 株式会社佐渡島テック取締役副社長 岩槻工場
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(株)佐渡島テックの主な事業は,家電,自動車等の機構部品の製造である。加工分野はプレス加工,電着塗装,静電塗装,研磨加工,ブラスト加工,及び組み立てを得意としている製造工場である。今回,経済産業省が平成20年度から実施している「サプライチェーン省資源化連携促進事業(以下SC事業)」に当社と切削加工メーカー,表面処理加工メーカー,アルマイト処理加工メーカーを担うサプライチェーン4社で参画した。診断委員の支援を受けながら,マテリアルフロー分析手法を用い,「資源ロスの見える化」に取り組んだ。対象モデルはブルーレイディスク・レコーダー(ハイエンドモデル)のトップ面とフロント面を一体化したアルミ押し出し材で構成されている外筐部品である。サプライチェーンで取り組んだ製造工程の改善と省資源化の成果と課題について報告する。

<コラム>

【深海底資源調査航海日誌 その2】豊かな海底鉱物資源
鶴崎克也 一般社団法人産業環境管理協会技術顧問
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 ハワイの向こうに北海道とほぼ同じ面積の日本の海がある。1987年12月,日本,フランス,ソ連,インドの企業体は,国連海洋法条約の下で先行投資者として認められ,探査のための鉱区が太平洋に登録されたのだ。日本はその海底に分布する鉱物資源を独占的に開発することができる。この鉱物資源はマンガン団塊と呼ばれ,人類最後の資源ともいわれている。マンガン団塊を資源として評価するには,音波,重力,地磁気などを利用する物理探査や海底鉱床の映像撮影などの詳細な調査を必要とする。このコラムはマンガン団塊の調査航海に参加した筆者による,調査の舞台裏を記した航海日誌である。

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