環境管理バックナンバー 2013年 1月号

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2013年1月号 特集 これからの環境経営

<特集>

新春特別インタビュー グリーンキャピタリズムとこれからの環境経営―新しい経済モデルをどう実現させるか
細田衛士 慶応大学経済学部教授/黒岩 進 一般社団法人産業環境管理協会専務理事
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「環境にやさしい企業」を目指し、その活動を社会へアピールしていくことが「環境経営」であり、その効率、効果、貢献という点で日本の企業は世界でもトップレベルにあるといえる。反面、その活動が企業の「儲け」につながるようなビジネスモデルはまだ少なく、世界の動きに大きく遅れをとっている。
 ビジネスと環境を両立させる「グリーンキャピタリズム」が今後どれくらい進化し、世界に先駆ける「ジャパンモデル」を実現していくか。環境経営のこれからの展望について慶應大学の細田衛士教授に聞いた 
AGCグループの取り組み
松尾 時雄 旭硝子株式会社 執行役員CSR室長
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 AGC(旭硝子)グループは、ガラス及びそこから派生した電子部材、化学品、セラミックス製品を生み出す世界のグループ企業180社(以下、本文中データは2011年12月末時点)で構成されている。エネルギーや資源を多量に使用する窯業・化学分野の素材産業として、環境問題には積極的に取り組んできた。本稿では、環境ガバナンス、環境負荷低減活動、環境商品、並びに今後積極的に取り組みたいと考えている資源循環・リサイクルについて紹介する。
カネカグループの取り組み
岩澤 哲 株式会社 カネカ 取締役 常務執行役員 生産技術本部長
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 「カガクで、ネガイをカナエル会社」-カネカは、カガクに夢をかけ、人々が願う、暮らしを豊かにする製品や技術を提供してきた。それは、常に世界初への挑戦であり、社会への新たなライフスタイルの提案でもある。カネカは、グループ経営を重視し、「レスポンシブル・ケア」の理念・方針をグループ会社と共有し活動している。この方針の一つに「自然の生態系の保護と環境負荷の低減」等を掲げて、環境への取り組みを行っている。
デンソーグループの取り組み
大塚 春彦 株式会社 デンソー 安全環境推進部 部長
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 デンソーグループは自動車部品の総合サプライヤーとして、新技術や新製品の研究・開発・生産を通じて人とクルマが調和して共存する「先進的なクルマ社会の創造」を目指しており、地球環境保全を重要な経営課題と認識している。具体的には中長期方針である「デンソーエコビジョン2015」を策定し、製品・生産・社会との連携など事業活動のあらゆる面において、持続可能な社会に向け温暖化防止・資源循環・環境負荷削減に取り組んでいる。

本稿ではデンソーグループの環境への取り組みの概要を紹介する。

ゼオングループの取り組み
笹本 公明 日本ゼオン株式会社 CSR統括本部 環境安全部長
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 当社の社名である「ゼオン」には、「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められている。その名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命として、企業価値の維持・向上に努めてきた。環境に関しても「環境保護は社会の公器としての企業の使命である」等を環境理念として定め、各種課題に取り組んでいる。本稿では、これまでの環境に関する取り組みの内、環境負荷低減の取り組みと、環境保全に貢献する製品開発の取り組みについて紹介する。
ロームグループの取り組み
前村 義明 ローム株式会社 環境本部 環境管理部 副部長
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 ロームグループは、環境方針として、「われわれは、つねに地球環境保全に配慮し、人類の健康的な存続と企業の恒久的な繁栄に貢献するものとする」を掲げ、年度毎に環境目標を定めた上で、ISO 14001統合認証の対象となっているグループ各社と連携した環境保全活動を行っている。主なものとしては、地球温暖化防止対策としてのCO2その他温室効果ガス削減への取り組み、廃棄物削減と再生資源化の積極的な推進、工場から排出される又は製品に含有される化学物質管理強化などがあり、その継続した活動を社会的責任と考え、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えている。
三菱製紙グループの取り組み
金濵 福美 三菱製紙株式会社 常務執行役員
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 三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しており、地球温暖化防止ならびに生物多様性保全に努めるとともに、森林資源の持続可能な利用を通じて、ステークホルダーからの信頼に応えるべく努力している。
 国際森林年など人々の森林への関心が高まるなか、原材料を森林に求める企業としても、環境や社会に格別の配慮をした環境経営を実践している。
味の素グループの取り組み
永井 敬祐 味の素株式会社 取締役 常務執行役員
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 味の素グループは2011年に味の素グループ環境理念・環境方針を改定し、「いのちのために働く」をキーワードに、事業活動を通じて持続可能な地球社会の実現に貢献していく姿勢をより明確に打ち出した。味の素グループは地球環境の中で育まれるさまざまな自然の恵みを活かし、食や健康、暮らしを支える商品・サービスを生み出しながら、地球・社会的課題に対して貢献していく。これらの活動は、ISO1 4001に準拠した環境マネジメント運用体制により支えられている。本稿では、味の素グループが描くエコビジネスモデルとそれを具現化する取り組みについて紹介する。

<シリーズ>

【新CFPプログラムの運用解説(4)】算定・宣言の実務―二次データの運用等
中野 勝行 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室/山岸 健 一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室
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 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムでは、製品の一生を通じた温室効果ガスの排出量を算定する。そこで、製品の素材製造時や工場で使用するエネルギー供給時のCO2排出量を効率的に算定するためのデータとして二次データがある。本プログラムでは一定の基準をクリアしたデータのみ二次データとして利用可能とし、算定結果の信頼性を担保するようにしている。また、原則としてすべての二次データの出典等を公開するなど、透明性の確保にも努めている。しかし、依然として海外の二次データなど、十分に整備されていないデータもある。今後、これらデータの整備を進めつつ、効率的な二次データの運用が求められる。
【新・環境法シリーズ14】EUにおける温室効果ガス排出量のモニタリング
大杉 麻美 明海大学 不動産学部 教授
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 EU-ETSは、EUが京都議定書に規定する8%の温室効果ガス排出削減目標を達成するための排出権取引制度であり、2005年より制度が開始され、2013年度からは第3フェーズに入ることとなる。2012年以降は航空業界にも適用が始まっており、日本の航空会社でも、欧州に乗り入れる場合にはEU-ETSの適用を受けることとなる。
 本稿では、欧州委員会が2011年11月23日に提出した温室効果ガス排出量のモニタリング・レポートメカニズムに関する法案を紹介する。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営9】公害防止協定の法的効力とその活用―最高裁平成21年7月10日第二小法廷判決
寺浦 康子 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 公害防止協定は、使い勝手のよい環境政策の一つとして広く利用されてきたが、その法的性質や効力等については、従前より議論のあるところである。この点、最高裁が公害防止協定の法的拘束力を認める判決を示したことにより、今後も公害防止協定の利用は継続されるものと考えられる。事業者としては、公害防止協定の問題点やその前提条件には十分な留意を払いつつ、地域住民との関係円滑化による事業促進や、CSRの観点、環境配慮企業というイメージ戦略の観点等からも、公害防止協定を上手に活用していくべきである。
【天網恢々 廃棄物処理法許可不要制度9】大臣認定制度編
長岡 文明 BUN環境課題研修事務所
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 廃棄物処理法の伝道師BUN先生と仮想の総合商社の環境部門に所属するリサちゃんとの対話を通して廃棄物処理法を分かりやすく解説する。
 第9回目は「大臣認定制度」について話をする。
【先読み!環境法7】放射性物質の適用除外規定の削除について
小幡 雅男 東京工科大学講師
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・大気汚染防止法など4法の放射性物質の適用除外規定の削除等を求める中環審の意見具申
・ナノ物質管理のこれから
【実践マテリアルフローコスト会計87】MFCA-CFP統合モデルの実践への適用可能性
國部克彦 神戸大学大学院 経営学研究科 教授/北田皓嗣 法政大学 経営学部 専任講師/渕上智子 東京大学大学院理学系研究科特任研究員/田中大介 大日本印刷株式会社
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 CFP(カーボンフットプリント)は製品のサプライチェーン全体でのGHGを測定評価する手法で、現在ISO化が進められている。CFPは製品のライフサイクルにわたるGHGを測定するが、企業にGHGを削減するためのメカニズムを備えていない。そこで、CFPにMFCAによるコスト情報を追加したMFCA-CFP統合モデルを開発することが、この限界に対して有効であると考えられる。本論文では、MFCA-CFP統合モデルを、実際に企業のある製品に適用して、実践での活用可能性について検討する。

<報告>

国際ひ素シンポジウム 3rd Arsenic Symposium in MIYAZAKI報告
大岡 健三 一般社団法人 産業環境管理協会 出版・広報センター センター長
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 「日本とアジアの第一線で活動する研究者・実践者を招き、第3回宮崎大学国際ヒ素シンポジウムが開催された。パキスタン、モンゴル、インド、バングラデッシュ、パプアニューギニア、ネパール、ミャンマーなど途上国の環境政策や環境技術は日本と比較するとレベルは低い。しかしエネルギッシュな発表を聞くと近い将来に日本を追い越すようなブレークスルーを考案するのではないか、と頼もしい印象を得た。 
 2日間の国際シンポジウムとポスター発表では汚水処理技術に関係する情報も多数報告された。多くは英語が流暢で欧米の最新情報を入手しているとはいえ、とにかく、途上国の市民の命と健康を守るため、貧困層も利用できる安いコストで継続利用できる汚染浄化技術を導入することを目標にしている。日本で蓄積した様々な公害防止技術や浄化技術などのノウハウを提供できれば双方でWIN-WINの関係が築けると感じた。
マレーシア国立環境研究所能力強化プロジェクト
井口 忠男 一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 技術参与
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 国際協力機構JICAの委託事業(専門家派遣)で、2011年2月から2012年11月にかけて、マレーシア国立環境研究所(EiMAS)の能力強化を目的に、同研究所講師陣及びマレーシア政府の環境担当職員に対して、延べ6回(合計57日間、クアラルンプール)の公害防止技術の専門的講義と実際の公害防止関係施設を視察する日本研修を3回実施した。講義及び研修の結果、EiMASでは二つのトレーニングコースが新設され、既存の八つのトレーニングコースのテキストの内容が本研修の知見や教材資料を織り込んで内容が拡充されることとなった。
平成24年度資源循環技術・システム表彰 表彰式
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
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 当協会は、平成24年11月29日(木)機械振興会館ホールにおいて、鈴木英夫 経済産業省産業技術環境局長、中村 崇 審査委員長(東北大学多元物質科学研究所・教授)ご列席のもと、「平成24年度資源循環技術・システム表彰」表彰式を挙行いたしました。

<シリーズ>

【環境法改正情報】(2012年11月改正分)
見目 善弘 見目エコ・サポート代表
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・地球温暖化対策推進法
・放射性物質汚染対処特措法
・環境基本法
・産廃特措法
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