環境管理バックナンバー カテゴリ:弁護士からみた環境問題の深層

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<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第41回】両罰規定によって会社が処罰を受ける可能性と廃棄物処理法
芝田 麻里(弁護士法人 芝田総合法律事務所 弁護士/日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2024年5月号

日々、適正に業務を行っている企業にとって、会社それ自体が罪に問われるとは、考えたことがない、というのが通常ではないだろうか。
今回は、そのような会社が、従業員や役員が会社の「業務に関して」違法行為を行ったことにより罪に問われる「両罰規定」についてその意義、具体的裁判例をご紹介したい。また、両罰規定が判例上、「過失推定規定」であるとされていることによる帰結とそれによる不都合、両罰規定の適用から会社を守る対策についても検討してみたい。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第40回】衣料品の資源循環へ向けた課題と法的施策
村谷 晃司(フェアネス法律事務所 弁護士/日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2024年4月号

衣料品の大量生産、大量消費が環境や社会にもたらす影響が注目され、環境保全の観点から廃棄される衣料品を抑制し、循環資源としての利用をいかに促進させることができるかが課題となっている。ファッション業界の多数の企業は環境への配慮のための具体的な施策を打ち出している。しかし、法規制の観点からみると、衣料品の資源循環のための個別的な法規制は未整備である。本稿では、衣料品の廃棄・循環の現状を確認し、衣料品に関する資源循環のための課題やその解決のための法整備の方向性について検討する。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第39回】化学物質管理と安全配慮義務違反についての考察
伊達 雄介(新千代田総合法律事務所 弁護士/日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2024年3月号
令和5年4月より労働安全衛生法の改正が段階的に施行され、新しい化学物質規制が始まっている。労働環境において、化学物質による健康被害発生の防止に関して、「法令準拠型」から「自律的な管理」への大転換が図られている。
リスクアセスメントが必要な化学物質が大きく追加されることとなり、事業者として、労働者の安全を守るためにどのように化学物質と向き合って行けばよいか悩みがあるところである。
そこで、労働環境において、化学物質過敏症を含む化学物質による健康被害が発生した場合、過去の裁判例では、どのようなケースで事業者の責任が認められてきたかを概観し、今般の改正を踏まえて、どのような対応を取るべきかについて考察したい。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第38回】EU における循環経済への移行のための法政策と我が国への影響と示唆
町野 静(弁護士法人イノベンティア 弁護士/日本CSR 推進協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2024年2月号
昨今、先進国を中心として循環経済への移行を進めるべきという流れがあり、日本もまたその潮流の中にある。そのための法政策の先陣をきっているのがEUであり、新たな指令や規則を作ったり、既存のものを改正する方法により製品仕様の規制、特定の製品の上市規制、ラベルによる情報提供義務といった多方面からの規制を導入し、あるいは今後導入しようとしている。
製品の製造や上市にもフォーカスを当てて製品のライフサイクル全体での資源循環を目指すEUの規制は、日本における今後の取組においても参考になるところが多いと考えられる。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第37回】ステルスマーケティング規制の概要と対応 ― 環境マーケティングの視点を踏まえて―
山下 瞬(日本公認会計士協会兼第二東京弁護士会調査室 弁護士/日本CSR推進協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2024年1月号
本稿は、2023年10月より施行されたステマ規制を通じて、次の3点を明らかにすることを目的とする。すなわち、①なぜ、事業者はステマを行うのか。環境問題に関する口コミの有効性はどこにあるのか。②なぜ、ステマ規制が行われることになったのか。その概要はどのようなものか。③①及び②を踏まえて、事業者は今後どのような対応を行えばよいのか、という3つの問いに対し、法律論及び環境マーケティング論の両面から答えようとするものである。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第36回】グリーン社会(2050年カーボンニュートラル)の実現と独占禁止法
内藤 丈嗣(内藤・大塚法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年12月号
我が国では、地球温暖化対策の推進に関する法律第2条の2が、2050年までのカーボンニュートラル*1の実現を掲げているが、そのためには温室効果ガス(GHG)排出量削減のための新技術の開発等イノベーションが必要であり、GHG排出量削減に向けた事業者間の共同の取組や連携を模索する動きが広がっていくと思われる。しかし、当該取組等が独占禁止法(以下「独禁法」という。)上問題となるとの懸念が生じた場合、萎縮効果をもたらし、イノベーションへの足枷となる。公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、本年3月、グリーン社会 の実現に向けた事業者等の取組の後押しを目的として「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(以下「ガイドライン」という。)を公表した。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第35回】OECD 多国籍企業行動指針改訂が求める環境管理の高度化
高橋 大祐(真和総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年11月号
2023年6月にOECD多国籍企業行動指針が改訂された。この改訂は、環境マネジメントシステムのプロセスを具体化すると共に、そのプロセスにおいて特に、バリューチェーンを通じた企業活動の環境への負の影響を評価・対処する、環境デュー・ディリジェンスを実施すべきことを強調した。また、気候変動・生物多様性などの個別の環境分野において企業が参照すべき国際合意等や実施すべき取組の内容も具体化した。
OECD指針は、企業に対する法的拘束力はないものの、OECD全ての参加国が承認した国際規範として、欧州をはじめとする各国規制に組み込まれたり、サステナビリティ開示・ESG投融資ルール
において参照されたりするなどして、日本企業にも多大な影響を与えている。そこで、本論稿では、環境管理に関連したOECD指針の改訂のポイントを解説すると共に、改訂OECD指針をふまえて企業が環境管理を高度化するにあたっての留意点や弁護士の役割について議論する。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第34回】食品製造副産物に関する未利用資源の活用〜食品残さのアップサイクル〜
宮村 頼光(Beagle 総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年10月号
近年、アップサイクルという手法が持続可能な再利用の手法として注目されている。
アップサイクルは、食品ロス問題のうち、消費の段階における食品ロスではなく、生産から小売の段階における事業者による食品ロスに着目した考え方である。
アップサイクルによって、これまで事業者の負担となってきた食品残さの廃棄物の活用が、利益を生み出す新たな事業として再定義されることで、事業者がより積極的に食品ロスの解消に取り組む効果が期待される。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第33回】サプライヤー契約におけるCSR/ESG の観点
久保田 修平(TMI 総合法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年9月号
近年、世界各国におけるサプライチェーン管理に関する立法化の動きが進んでいる。そして、このような動きを受けて、企業のCSR調達基準は急速に詳細化しており、取引基本契約書のCSR/ESG条項も以前より詳細・複雑になってきている。このようなCSR調達基準やCSR/ESG条項の変化は、思わぬ法的責任を発生させる可能性があり、海外ではCSR調達に関連した訴訟も動き始めている。本稿では、このようなCSR調達基準の詳細化、CSR/ESG条項の変化について紹介するとともに、このような変化が、今後、契約解釈の実務にも影響を与える可能性について検討する。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第32回】GX 推進法の期待と課題 〜意識変容・行動変容を促す新たな枠組み
北島 隆次(TMI 総合法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年8月号
2023年5月12日、GX推進法が成立し、同年6月30日より施行された。
GX推進法は、日本における「2050年カーボンニュートラル」「2030年度温室効果ガス2013年度比46%低減」目標を実現するために、具体的な政策の枠組みが定められた法律である。
本項では、GX推進法制定に至る議論を整理した上で、GX推進法の具体的な内容を紹介し、その評価すべき点、課題について述べる。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第31回】循環型社会における資源循環ビジネス ...有価物、専ら物、廃棄物、中古品、修理をする権利、資源確保を考える
佐藤 泉(佐藤泉法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年7月号
循環型社会への移行は、省資源・脱炭素の観点から重要である。さらに、イノベーションの促進、雇用拡大の観点からも、サーキュラーエコノミーへの転換が求められている。しかし、循環型社会を形成するための法体系は、廃棄物処理を基本とする規制が中心であり、新しいビジネスモデルを構築することは難しい。一方で、最近の資源価格の高騰、円安進行のなかで、企業だけではなく国家レベルでも、資源の確保が急務になってきている。そこで本稿では、資源循環を進めるための法解釈及びビジネス戦略について解説する。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第30回】サステナビリティ情報開示の動向
高津 花衣(粟澤・山本法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年6月号
有価証券報告書及び有価証券届出書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」という記載欄等を追加すべく、企業内容等の開示に関する内閣府令が改正され、本年4月1日、施行された。本稿においては、サステナビリティ情報開示に関する発展経緯を振り返った上で、本邦における開示の法制化及び開示基準の統一化の動きについて、企業内容等の開示に関する内閣府令の内容を踏まえて概説し、今後のサステナビリティ情報の開示の在り方について考察する。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第29回】企業がサステナビリティを推進していく際に 留意すべき独占禁止法上の問題
馬場 宏平(馬場総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年5月号
脱炭素社会、循環経済を目指す動きが活発化する中、企業もサステナビリティの推進に向けた様々な取組が求められている。そのような中で、複数の企業が業務提携を行う等、様々な協力関係のもとで行われることもある。迅速な事業遂行やコスト削減、イノベーション等の観点から見ると、このような活動が行われることは望ましい。他方で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という。)では、共同行為に関して一定の場合に規制をする等、様々な規制をしている。環境に配慮した活動等、サステナビリティの推進につながるものであれば、どのような行為を行ってもよいわけではなく、独占禁止法のポイントを理解する必要がある。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第28回】再生可能エネルギー事業の普及における住民理解促進の意義
半田 虎生(弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年4月号
再生可能エネルギー事業においては自然環境・生活環境等への影響のおそれが存在する。このような環境影響の懸念が再生可能エネルギーの導入におけるトラブルを招き、計画の修正・撤回や訴訟への発展につながっている。再生可能エネルギーの普及にあたっては、環境影響評価手続等に基づき、周辺住民や関係自治体との適切なコミュニケーションを図り、地域の自然的社会的条件への配慮を確保した事業を実現するとともに、長期的安定的な事業遂行の観点から周辺住民の理解の促進を図ることが必要である。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第27回】ESGと業績連動報酬のあり方
冨樫 剛(弁護士法人東京フレックス法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年3月号
役員報酬にESG指標を連動させることが求められている。国内企業でも採用が進んでいるが、機関投資家等から投資を呼び込むためには、報酬体系の開示の明確性などについて、さらなる対応の深化が求められる。本稿では、役員報酬にESG指標を連動させる場合の法的なポイントに触れつつ、今後、求められる取り組みについて述べたい。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第26回】土壌汚染対策法にみる土地所有者の責任と原因者負担原則
寺浦 康子(エンデバー法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年2月号
土壌汚染対策法は、土壌汚染による健康被害防止の実効性の観点から土地所有者に第一義的な責任を負わせており、また他の法分野でも土地所有者の責任は広がる傾向にあるが、このような傾向は土地所有に内在する制約として広く認知されているとはいえず、また必ずしも納得されているとはいえない。理解を深める方策を取っていく一方で、原因者負担原則を可能な限り徹底し、また国や地方公共団体の役割や責任分担も再検討すべきである。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第25回】キンキクリーンセンター事件 再考 令和3年3月29日福井地裁 第二次訴訟判決を受けて
芝田 麻里(弁護士法人 芝田総合法律事務所 代表 弁護士/日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2023年1月号
福井県敦賀市の管理型最終処分場は、埋立許容量9万m3を大幅に超過する119万m3もの廃棄物を受け入れていた。行政から措置命令などを受けたが処分場業者は破産。行政が対策工事など必要な措置を実施し、それに要した費用のうち敦賀市が負担した約20億円について、当該処分場に廃棄物の搬入を行っていた排出自治体に費用を支払うよう敦賀市は請求した。一部の自治体が支払いを拒んだため市が提訴した。
排出自治体は、廃棄物の不適切な処分によって生活環境の保全上支障などを生じさせた場合には、支障除去又は防止のために必要な措置を講ずる義務を負うか否か。本稿では市町村の処理責任および排出事業者責任などに関する重要裁判について解説する。なお本件で、市町村は一般廃棄物について支障除去等の包括的措置義務があり、民間の最終処分場に委託した後も免責されないと裁判所は判断している(一部控訴審で係属中)。民間の排出事業者も同様の責任を負うか。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第24回】産業廃棄物の不法投棄等の現状― 不法投棄撲滅へ向けた取り組みと課題
村谷 晃司(弁護士法人 フェアネス法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年12月号
 産業廃棄物の不法投棄等の件数は2000年頃から徐々に減少してきている。しかし未だに大規模な不法投棄等が発生し、過去の不法投棄物も残存されたままの状態が見られる。また、刑事訴追される例も毎年発生している。不法投棄等の発生防止のために廃棄物処理制度の整備や罰則の強化が図られてきたが、不法投棄等事案の撲滅へ向けて、排出事業者は自らの責務を再度確認して適正処理の徹底を図るとともに、違反事案、違反行為に対しては迅速かつ実効的な対応が進められる必要がある。他方で、廃棄物の削減、リサイクルへ向けた各法制度の確認、取り組みも同時に必要である。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第23回】企業における化学物質管理についての考察
伊達 雄介(新千代田総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年11月号
 世にある全てのものは化学物質からできており、我々の生活と化学物質を切り離して考えることはできない。他方で、化学物質について適切な管理がなされない場合、人の健康や環境に悪影響を及ぼすおそれがある。そして、化学物質が多岐にわたり様々な局面で利用等されることから、我が国においては、化学物質の有害性や使用される目的、環境への影響などの観点に基づき複数の制度によって化学物質管理がなされている。
ここで、欧州等では、近時、化学物質・製品のライフサイクルを踏まえた統一的・連続的な化学物質管理に向けて、新たな取り組みが始まっており、我が国においても、このようなライフサイクルを通じた網羅的・体系的な管理制度についての検討が始まっている。
また、労働環境においても、化学品による健康被害の発生を防止するため、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則の改正を通じて、法令準拠型から事業者による自律的な管理への大転換が図られようとしている。
企業としては、適切かつ速やかに化学物質の有害性や管理に関する情報の把握・理解に努めるとともに、化学物質・製品のライフサイクルを通じた管理体制の確立、労働環境においては、法令に定められた対処方法はもちろん、SDS情報等をもとにリスクアセスメントを実施し、適切な管理体制を構築するなど、事業者の化学物質に対する自主的な対応がますます求められている。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第22回】SDGs 実現のために企業が求められる環境ラベルのあり方
町野 静(弁護士法人イノベンティア 東京事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年10月号
 SDGsやESG経営の重要性が各所で謳われている昨今においては、企業は環境に関する情報を積極的に開示することが求められている。環境に関する情報開示や表示には様々な方法があるが、その中でも製品やサービスそのものに関して表示され、消費者に直接訴求する表示として環境ラベルがある。企業の中には、自社の製品やサービスに環境ラベルを付すことで消費者や投資家にアピールすることを検討しているところもあると思われる。
しかしながら、環境ラベルには、その実施主体によって様々な種類があるうえ、その表示に関する基準も一様ではない。環境ラベルの導入を検討する企業においては、それぞれの環境ラベルの性質を理解したうえで、どの表示を採用することが適切か、表示におけるリスクがあるかといった点についてよく検討を行う必要がある。そのうえで、正しい方法により、かつ、ターゲットとなる者にアピールできるだけのストーリーを持った環境ラベルを付すことは、商品やサービスの差別化を図ることにもつながり、企業の環境情報の提供や商品・サービスの売り出し方の一手法として検討に値すると思われる。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第21回】自然関連リスクに関する情報開示が企業の法務に与える影響
内藤 丈嗣(森原憲司法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年9月号
 昨年発足した自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、現在、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを公開し、来年に予定する最終勧告に向けて議論が進められている。
 将来、TCFDと同様に、TNFDに従って自然関連リスクに関する情報を開示することが義務づけられる場合を想定すると、各企業は、法務の観点からも対応が必要になると考えられる。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第20回】地域における再生可能エネルギー事業に関する法律問題―改正地球温暖化対策推進法の意義と課題を中心に
高橋 大祐(真和総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年8月号
 気候変動対策の観点から再生可能エネルギーが注目されているところ、これを持続可能な形で推進するためには、地域環境に配慮しつつ地域社会の活性化にもつなげる必要がある。本稿は、地域において再生可能エネルギー事業を促進するにあたって生じ得る法律問題と、その対応を議論する。特に、地球温暖化対策推進法の2021年改正の柱の一つとして創設された「地域脱炭素化促進事業制度」について、その意義・内容・施行状況を説明するとともに、制度の実施上の課題や、課題を解決するための弁護士の役割に関しても議論する。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第19回】建設現場のDX化とSDGs
宮村 頼光(Beagle 総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年7月号

建設業には、職人の高齢化・若年層の入職者の減少、低い労働生産性、多重下請け構造といった大きな社会的課題がある。持続可能な建設業の構築のため、官民一体となってこれらの課題の解消に取り組んでいる。具体的には、建設現場のDX化に向けた取組みを行っている。DX化により、生産性を向上させることに成功した企業とこれを行わなかった企業とでは、将来的な競争力に大きな差が生じることが予想される。そこで、法律上の規制に留意しつつもDX化をいち早く進めることが重要である。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第18回】気候変動と企業の法的責任
久保田 修平(TMI 総合法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年6月号

脱炭素社会にむけた動きが加速する中で、近年、世界では気候変動訴訟が増加している。企業が訴えられる事例も複数見られるようになっており、気候変動に対して企業がどのような法的責任を負うのかが世界の裁判所で議論されている。本稿では、気候変動訴訟の具体例に触れつつ、気候変動と企業の法的責任について検討する。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第17回】 カーボンクレジット取引の法的その他の問題点
北島 隆次(TMI総合法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年5月号

地球温暖化問題が深刻化する中、カーボンクレジット取引が注目を集め始めている。これは、温室効果ガス(以下、「GHG」という)排出量を取引するという意味では、従来の排出量取引制度に類似しているが、排出規制の裏づけや排出枠といった概念が不要で、GHG排出量の削減や吸収したぶんに応じて金銭的価値が得られる特徴がある。各企業がカーボンニュートラルをはじめとする脱炭素目標を設定する中、達成のための経過的対策として検討する企業が増えているだけでなく、最近ではカーボンクレジットを組み合わせた商品・サービスを展開する事例も出てきている。もっとも、カーボンクレジット制度はまだ歴史が浅いため、カーボンクレジットの法的性質や取引に関する法的安定性の議論が不十分であり、詐欺的取引も横行している。
本稿では、カーボンクレジット制度の概要について触れたうえで、制度の問題点とその対応について検討する。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第16回】 廃棄物処理法関連の重要通知を学ぶ
佐藤泉(弁護士/日本CSR 普及協会環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年4月号

廃棄物処理法は難解である。それは、大気汚染防止法や水質汚濁防止法のように、規制物質が明確に特定されていないこと、規制基準値が存在しないことが原因だ。まず、何が廃棄物か客観的に判断できない。また、どのような行為に廃棄物処理業の許可が必要か客観的に判断できない。さらに、何をもって適正処理とするか、再生とするか、客観的に判断できない。循環型社会推進の中で、製造業・物流業と廃棄物処理業との境目はさらにあいまいになっている。事業者が廃棄物処理法の適切な運用をはかるためには、最新の通知を学び、現在の廃棄物処理法の運用実態、実務の実態を理解することが重要である。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第15回】 サステナブルファイナンスの現状分析
高津 花衣(粟澤・山本法律事務所/ CSR普及協会環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年3月号

グリーンボンドやソーシャルボンドといった直接金融の分野から広がりを見せたサステナブルファイナンスであるが、近年では、間接金融の分野でもその存在感を増している。その広がりの背景には、サステナビリティ経営の高度化やレピュテーションの向上を目的に、サステナブルファイナンスによる資金調達を求める事業者の存在と、それを踏まえて、自身の競争力維持・ビジネス機会の創出をはかり、経営戦略を練る金融機関側の事情があるようである。間接金融型のサステナブルファイナンスの契約は、国内外で通用されている各種のフレームワークを利用して実行されているが、グリーンウォッシュ等の懸念が広がる中で、その在り方にも変化が見られる。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第14回】 法的観点からみた企業における農地の活用と農業ビジネスの今後について
馬場 宏平(馬場総合法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年2月号

 農業従事者の担い手が減少傾向にあり、耕作放棄地*1が増加傾向にある等、農業を取り巻く環境が大きく変化している。これにともない、農業の6 次産業化*2やスマート農業*3、農業DXが推進されるなど新たな取り組みが行われる中、企業による農業の参入が一層求められている。
 企業が農業分野に戦略的に参入していくにあたり、農地法をはじめとする法令に留意し、どのような形で参入していくかを初期の段階で検討しなければならない。 また、農業ビジネスが持続可能な経営として存続していくためには、担い手である農業従事者のディーセントワークを促進していく必要がある。企業が農地を活用しながら、農業ビジネスを展開していく上での法的留意点について考察する*4。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第13回】 地域脱炭素化促進事業による再生可能エネルギーの普及の展望
半田 虎生(弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2022年1月号

 2021 年5 月、地球温暖化対策推進法(以下、「温対法」という)の一部改正案が成立し、地域の脱炭素化等を促進する規定等が盛り込まれた。地域脱炭素化に関する制度は、事業者の予見可能性を担保し、住民合意形成もスムーズに行われることが企図されるなど、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という)参入障壁を下げるものといえる。その一方で、制度の主体に位置づけられている地方公共団体には、行政リソースの限界など克服すべき課題があり、国によるイニシアチブの発揮、様々な専門家の参与によるサポート体制の確保が望まれる。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第12回】 ハーグ地裁によるシェルに対するCO2 削減命令の影響
冨樫 剛(東京フレックス法律事務所 弁護士/日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2021年12月号

オランダ最高裁は自国政府に対し、気候変動の被害も人権侵害と捉え排出量削減を命じる判決を2019 年に下した。さらに、オランダのハーグ地裁が、2021 年5 月、民間企業のロイヤルダッチシェル(以下「RDS」という)に、排出量削減を命じる判決を下した。これは、裁判所が民間企業に対し地球温暖化対策の強化を命じた世界初の判決といわれる。
 当該判決は、排出量に関するRDS特有の立ち位置等を踏まえて下されたものではあるが、民間企業であっても人権を尊重する必要があるとし、また、販売した製品等から生じる排出量を含めたサプライチェーンまたはバリューチェーン全体であるScope3 にまで、RDSが対処する必要があると判断している。当該判決の評価は分かれるが、ESG評価を踏まえた対応が必要となっている状況で、日本企業においても当該判決の内容を無視できない。本稿では、原告団の主張と裁判所の判断の概要、RDSの活動状況を紹介した上で、本判決が日本企業に与える影響について述べる。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第11回】 サステナビリティへの取り組みと取締役の善管注意義務
島田 浩樹( 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2021年11月号

会社の利益につながるか必ずしも明らかでないサステナビリティへの取り組みに資金を支出することも、その決定の過程や内容が著しく不合理なものでない限り、会社の利益を最大化すべき取締役の善管注意義務に違反するものとはならない。
 むしろ今日においては、ビジネスチャンスかつリスク回避となるサステナビリティへの取り組みを適切に実施することこそ、取締役の善管注意義務の内容をなすものと解されている。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第10回】 地熱発電と規制改革 ─ 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの検討状況から
寺浦 康子(エンデバー法律事務所 弁護士/ CSR 普及協会 環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2021年10月号

日本は、世界第3 位の地熱資源量(約2,347 万kW)を有するが、2020 年3 月末時点での日本における地熱発電の導入量は約59. 3 万kWにとどまっており、地熱発電資源量に対する資源利用率はわずか
2. 5%にすぎない。未開発の地熱資源を有効に利用し、地熱発電の2030 年度における導入量を1. 4〜1. 6GW( 140 〜155 万kW)とするためには、温泉法、自然公園法、森林法、環境影響評価法等の法規制の改革が必要であり、タスクフォースにおいて各許可基準の運用上の一定の緩和等が決定されたが、地熱資源の有効活用を一層拡大するためには、「地熱資源管理・利用促進法」などの新たな法的枠組みが必要と思われる。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第9 回】 食品ロスの削減と食品リサイクルのための法的課題と留意点 ─ 食品ロスの削減の推進に関する基本方針、食品リサイクル法基本方針の実現へ向けて
村谷 晃司(弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2021年9月号

小売店や外食産業などにおける食品ロスの削減が提唱されているが、食品リサイクル法基本方針では、食品ロスを含めた食品廃棄物の発生の抑制と、食品循環資源の再利用等を推進して食品廃棄物等の減量を推進することにより環境への負荷の少ない循環型社会を構築していくことを基本理念として定めている。
 本稿では、食品ロスの発生抑制のための具体的施策や、食品リサイクルを推進していく上での法的課題や留意点について検討する。各論では、納品販売期間の緩和策、ドギーバッグ、フードバンク、不正転売問題、家畜用飼料への転用、熱回収など具体的テーマについて論じる。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第8 回】 既存地下工作物への対応について考える ─ 既存地下工作物の取扱いに関するガイドラインの解説を中心として
伊達 雄介(新千代田総合法律事務所・弁護士)
▼概要文表示2021年8月号

再開発工事においては既存建物の撤去が必要な場合が多く、また、土地利用の高度化から深度利用も進み、既存地下工作物の取扱いについては関心が高い。
 他方で、これまで既存地下工作物については、いわゆる埋め殺しとして廃棄物にあたるのか否か、どのような場合には存置が認められるのか、自治体等の判断も明確ではなかった。
 本稿では、この問題について、一般社団法人日本建設業連合会が「既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン」を発表し、地下工作物の取扱いに関する判断フローを示したことから、このガイドラインについて紹介するほか関連する諸問題について考察した。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第7回】東京大気汚染訴訟にみるメーカーの責任と公害紛争解決のあり方
町野 静(弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2021年7月号
 直接の汚染原因行為を必ずしも行っていない製品のメーカーが法的または社会的な責任を問われるようになってきている。この点、大気汚染による健康被害について自動車メーカーの責任が正面から問題となった事案として東京大気汚染訴訟がある。
 この訴訟では、判決では自動車メーカーの法的な責任を否定したものの、その社会的な責任に言及し、結果として、自動車メーカーは解決金の支払いのほか、医療費助成制度への拠出を行うこと等を内容とする和解が成立している。
 この訴訟は、メーカーが自社の製品に起因する環境被害につき法的または社会的な責任を負う場合について示唆を与えるほか、政策的な要素を含む和解の内容は、近時の環境訴訟の解決においても参考になると思われる。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第6回】アスベストに関する法改正が取引に与える影響の考察――不動産取引を例に
内藤 丈嗣(森原憲司法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2021年6月号

 令和2年の大気汚染防止法(以下「大防法」という)の改正は、いわゆるレベル3建材を含む全石綿含有建材を規制対象とすることにより、解体等工事の際のアスベスト飛散防止対策を強化したが、その影響は解体等工事の場合だけに留まらないと考えられる。不動産取引を例にとると、民法改正により、瑕疵担保責任は契約不適合(債務不履行)責任と構成されることになったが、建物の売買において、売主が、対象物件にレベル3建材を含めアスベストが使用されていることを説明せず売却した場合、契約不適合責任を問われる可能性が高まることも想定される。

<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第5回】弁護士の視点からみた持続可能な洋上風力発電事業の推進──再エネ海域利用法に係わる法的課題とその対応を中心に
高橋 大祐(真和総合法律事務所 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会)
▼概要文表示2021年5月号
 SDGs(持続可能な開発目標)や「2050年カーボンニュートラル」という気候変動目標に貢献するビジネスとして洋上風力発電が着目されている。洋上風力発電に関しては、2019年に再エネ海域利用法が施行され、各地で促進区域が指定され、公募手続も開始されるなど法整備も進んできたが、その事業化・ファイナンスにあたっては課題も存在する。
 本稿は、「再生可能エネルギー法務」に取り組む弁護士の視点から、海域の占用、漁業者等ステークホルダーとの権利調整、公募手続、系統接続、資金調達という洋上風力事業の各局面における法的課題を分析の上で、環境・地域社会と共生しながら持続可能な方法で事業を推進する方策について論述する。ESG投資、サステナブルファイナンスの活用上の留意点も解説する。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第4回】ESGが海外事業所及び海外子会社に与える影響――インドでのM&Aを事例にして
宮村 頼光(TMI総合法律事務所 弁護士)
▼概要文表示2021年4月号
 特にここ数年、世界的なESGへの関心の高まりを受けて、M&Aを行おうとする企業も、M&Aの対象となる企業のESGへの取組みに関心を示すようになってきている。ESGチェックリストを独自に作成するなど、ESGを強く意識してM&Aを行う買主も出てきている。ESGを意識した外国企業のM&Aを実現するためには、その国独自のESGに関する規制を把握することが重要である。
 ESGへの意識の高まりは、M&Aに限らず、通常の企業経営でも十分当てはまる。海外の事業所及び子会社のESGに関する課題については早期に調査及び対応を進めておくべきである。具体的には、①各国における法及び規制の遵守のレベルを見極めた上で、②域外適用のある法令の調査、及び、③法規制を超えた国際条約、国際ルール、ガイドライン、ルール等の調査を行うことが考えられる。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第3回】新たな潮流──ESG訴訟の動き
久保田 修平(TMI総合法律事務所 弁護士)
▼概要文表示2021年3月号
 ステークホルダー資本主義、COVID-19からのグリーンリカバリーの流れの中で、ESG投資が進展している。このようにESG投資がメインストリーム化する中でESG投資家とNGOの連携が強化され、NGOやESG投資家が関与するESG訴訟は、企業に新たなリスクを与えている。本稿では、ESG訴
訟の具体例に触れつつ、ESG訴訟が増加する背景、企業の環境部門への影響について述べる。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第2回】アスベスト ~「古くて新しい問題」── 企業が行うべきリスク対応とプロの活用
北島 隆次(TMI総合法律事務所 弁護士)
▼概要文表示2021年2月号
 アスベスト(石綿)は、かつては広く用いられていたが、肺がん等の疾病を引き起こすことから多くの規制がなされ、現在は製造・使用が原則禁止されているとともに、建物解体等におけるアスベスト対応についても2021年4月より厳格化される。アスベスト関連疾患の罹患者は増加傾向にあり、近時最高裁判所の判断がなされるなど判例法理も蓄積されている。企業は、改めてアスベストが自社にもたらすリスクを把握し、対応策の策定や見直しを進めることが求められている。
<シリーズ>【弁護士からみた環境問題の深層/第1回】法律相談のすすめ――弁護士に聞いてみよう
佐藤 泉(弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員)
▼概要文表示2021年1月号
 操業中の工場敷地で土壌汚染が見つかったとき、賃借中のビルにアスベストがあるか不安なとき、廃棄物の分別方法がわからないとき、産業廃棄物管理票が返送されないとき、近所の住民から騒音被害の苦情が来たとき。環境に関する疑問やトラブルは毎日起きている。そんなときに、企業の方々は弁護士に相談しているだろうか。外部専門家のアドバイスがあれば、事実および法律の整理、解決が迅速化するかもしれない。そこで本稿は、弁護士にどう相談するか、また弁護士はどのようなアプローチで対応するか、具体例を示して説明する。
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